福祉経済委員会委員長 藤原愛子様
1999年11月22日
日本共産党稲城市議団
介護保険に関し、日本共産党稲城市議団として以下のことを要望しますのでよろしくお願いします。
1. 介護保険に取り組む市の基本姿勢について
(1) 現行水準を低下させないという姿勢を貫くこと
(2) 国や都に対し、介護制度に関する財政支援などの要求を行なうこと
(3) 地域の高齢者保健福祉全般にわたる供給体制の確保は、地域福祉計画によって、市が引き続き責任をもって行ない充実させること2. 保険料・利用料について
(1) 低所得者の保険料や利用料の減免制度をつくること
(2) 保険料や利用料への国庫負担の増額を求めること
(3) 保険料滞納者へのペナルティーは行なわないこと3. 認定審査について
(1) 家族の状況や所得、住宅状況などを総合的に判断すること
(2) これまでサービスを利用してきた人が、認定で「自立」となってしまう場合、現行水準のサービスを引き続き受けられるよう配慮すること
(3) 書類審査に重点がおかれる二次判定できちんと審査できるようにするため、調査員の特記事項の記入や、主治医意見書の記入を十分に行なうこと4. 市町村特別給付に関して
(1) 介護保健の横出しサービスに当たる部分は、市の一般施策としてこれまで通り行なうが、従来のサービスの枠を狭めたり、住民への負担増につながることがないようにすること
5. 東京都「福祉施策の新たな展開」に関連して
(1) 介護保険にあわせ、老人手当や医療費助成制度など高齢者施策の廃止や見直しについて、市は反対していくこと
6. 介護保険に関する相談窓口を充実させること