稲城市長　石川良一殿

　先日成立した政府の補正予算には，「雇用対策」の一つとして新たに「緊急地域雇用創出特別交付金事業」が盛り込まれています。予算規模は３５００億円で，今年度からの実施を予定しています。
　これに対し，東京都は１１月１２日付で，産業労働局長名で各区市町村長宛に，「「緊急地域雇用創出特別交付金事業」における実施計画書等の提出について」という依頼通知を送っています。そこでは，「事業開始予定まであまり日程もないことを鑑み」，各区市町村の事業計画等について，１１月３０日（金）までに都産業労働局まで提出することを求めています。
　政府の補正予算における「雇用対策」は，リストラ推進が前提になっているという問題や，「緊急地域雇用創出特別交付金事業」自身，「雇用期間が原則６ヶ月未満」という要件をはじめ，問題点も含んでいますが，市民の雇用確保に生かせるものは，積極的に生かしていくことが大切だと考えます。
　したがって，日本共産党稲城市議団は，この「緊急地域雇用創出特別交付金事業」の活用をはかり，平成１３年度の１２月補正予算に間に合うものについては，直ちに具体化するよう申し入れます。
　尚，今年度で期限切れとなる「緊急地域雇用特別交付金」事業の事例集を中心に，今回の「緊急地域雇用創出特別交付金」事業として，稲城市でも実施可能と思われる事業を大至急検討し，市民の深刻な雇用不安に積極的に応えていただくよう申し入れます。（検討していただきたい事業例の一部を下記に示します）

平尾５小・８小統合にともなう学級編成人数の激変緩和対策として３０人学級の実施

中高年離職者等に対するホームヘルパー養成研修事業

ＮＰＯスタッフ養成講座の開催

介護保険「対象外」サービス等の実態調査

パソコンを活用した障害者の在宅就労による行政資料等のデジタル化等の事業

公営住宅団地等に居住する高齢世帯の見回り事業

一人暮らし高齢者の訪問ごみ搬出支援事業

生涯学習関連施設の講座等における学習支援事業

高齢者活用小・中学生等地域学習事業