いま長引く不況のもとで、戦後最悪の失業と倒産が伝えられるなか、市民の間でも、将来への不安の広がりと同時に、現在の暮らし向きもますます厳しい状況におかれてきています。なかでも中小零細業者のみなさんは特に深刻です。商売を続けたくとも店を畳まざるを得なくなった商店主、高いローン返済に行き詰まり自宅を明け渡さなければならなくなった業者など深刻な状況にあります。今年の夏、市内のある業者の社長さんが自殺するというショッキングな出来事も記憶に新しいところです。また銀行の貸し渋り対策として政府が行っている中小企業金融安定化特別補償制度への市内業者の申し込み件数が三百件にのぼっていることは事態の深刻さをあらわしています。
 いまこそ市民の暮らしや営業に心を寄せ、稲城市として生活支援のための抜本的な施策が求められているときはありません。しかしながら、年間たった五千円の敬老金ですら、市は財政難を理由になくしてしまったのをはじめ、さらに稲城市行政改革大綱実施計画において、百三十項目八億三千万円の補助事業を「平成十三年三月をもって一度補助金の交付を終了させる」としています。もうこれ以上、土地区画整理事業を中心とした大規模事業でかかえた市財政のツケを、このように市民生活の犠牲の上に押しつけることは、断じて許せません。
 日本共産党は、景気回復を求める市民の切実な願いに応え、市民の暮らしと営業をささえるため、次の緊急提案を一日も早く稲城市が実施するよう求めるものです。

日本共産党の｢緊急提案」

一、学校給食、下水道料金への消費税上乗せをやめ、保育量など市の公共料金のこれ以上の値上げ計画を中止して、市民生活をまもる。

一、入院給食費への市補助の実施、乳幼児医療無料化への所得制限をやめ、市民の医療費負担を軽減する。

一、市内中小零細業者への緊急対策として、緊急運転資金の増額、返済期間の延長、利子負担なし、無担保･無保証人制度の確立など、小口事業融資制度を大幅に改善する。同時に、あらゆる事業の市内業者への発注比率を抜本的に引き上げる。

一、現行の入学や増改築のための生活資金貸付制度を不況対策の一環として、貸付け額の引き上げ、所得制限など条件を大幅に緩和して、市民生活支援の制度に拡充する。

一、廃止を決めた敬老金の復活や雨漏り校舎の修繕をただちに行ない、不況を理由にした福祉･教育へのしわ寄せを絶対に許さない。