番号

平　成　１６　年　度　予　算　編　成　意　見　要　望

緊急要望

少人数学級の早期実施
　低学年からでも独自実施をすすめること。

介護保険保険料・利用料負担軽減の独自施策の継続と充実。

高齢者医療費の窓口負担の改善
　限度額を超える部分の窓口負担を医師会などの協力も得てなくすこと。

乳幼児医療費無料化の拡充
　当面、一番病院にかかることの多い３歳児まで所得制限の撤廃をはかること。

市内中小業者支援施策の拡充
　無担保・無保証人の直貸し制度を創設すること。

南山の自然環境を守る
　南山東部土地区画整理事業については、オオタカなど希少動植物が生息していることから、開発による環境への影響は大きい。開発計画を根本的に見直し、地権者に税制面などの配慮を行うなどして里山保全を行うこと。

公立保育園の公設民営化、株式会社への民間委託は行わないこと。検討内容は、案の段階で中間報告を行い、関係者・保護者・住民の意見を聞いて検討すること。

民間社会福祉施設サービス推進費補助の削減について影響を把握し東京都に見直しを求めること。

１　総務部門

１

市民サービス向上施策

�@

女性幹部職員の積極的養成のための独自研修を行うこと。

�A

Iバスは、増便、乗り継ぎ割引料金、料金引下げ、こども料金、ベンチ設置、屋根の設置などさらに検討し利用拡大を図ること。

�B

平尾から市立病院行きバスの増便。平尾から稲城市立病院行きのバスについては、駒沢学園への乗り入れをなくす。駒沢行きのバスからの、稲城駅や新百合が丘駅行きのバスへの乗り継ぎ割引き料金の導入。

�C

職員の成績評価制度を廃止すること。

�D

個人情報保護条例の運用に当たっては、情報の自己コントロール権保障など、個人情報の保護に関する特別の対策をさらに検討すること。

�E

NPOへの市独自補助を急ぐこと。市民団体の調査活動や政策提言活動を支援する補助金制度を作ること。（例：世田谷区「まちづくりセンター」）

２

効率的行財政の施策

�@

随意契約の積極的廃止。一般競争の入札制度の原則を守り一層の拡充をはかること。

�A

住民負担の増大、サービス低下につながる第二次行革大綱の見直しを直ちに行うこと。

�B

国・都の行革路線の押しつけを許さず、補助金カットに反対し、復活や超過負担の解消要求は地方公共団体一丸と同時に、市としての独自要請も行うこと。

�C

市民、専門家、弁護士等が参加する「オンブズパーソン制度」の立ち上げを急ぐこと。

�D

東京都の第二次財政再建プランについては、市財政や市民サービスへの影響の大きい補助金の削減に反対すること。

�E

社会福祉費、義務教育費補助など国基準見直しを要求すること。

３

平和と民主主義を守るための課題

�@

憲法9条守る立場を貫き、自衛隊のイラク派遣に反対すること。

�A

住民との協働を保障する「住民参加条例｣などの設置を引き続き求める。

�B

地方分権、地方自治の立場から戦争賛美・協力につながる自衛官の広報又は掲示板等を使った募集事業は直ちにやめること。

�C

米軍多摩弾薬庫跡地の全面返還を正面にかかげた「市民運動委員会」等の設置をひきつづき求める。

�D

市立病院の提供要請など、憲法違反の周辺事態法、有事法に基づく戦争協力には断固反対すること。

�E

平和都市宣言いなぎにふさわしい事業として、「憲法を市政に生かす」をテーマとした垂れ幕等による市民アピールの実施。平和憲法記念事業、原水爆禁止世界大会への市民派遣（自主参加への補助）、講演会、映画会、平和講座の開設、シンポジュウムなど多様な取り組みを具体化すること。

２　文教部門

１

学校教育施策

�@

旧第八小学校施設利用については、検討委員会報告を尊重し住民の意見が十分に反映されるようにすること。今後市が検討する施設利用案は、公開説明会を開いて住民への説明及び意見聴取をすること。工事、備品整備などについてもそのつど住民への説明や意見聴取など住民参加を貫くこと。

�A

各学校の空教室等を活用し、地域住民が夜間や休日も利用できるコミュニティールームを設けること。

�B

20年以上経過した老朽校舎や施設の整備改修は、市内業者の仕事確保などとも結びつき、不況対策ともなる特別対策として急ぐこと。

�C

私立幼稚園父母負担の大幅軽減をはかること。

�D

就学援助基準の引き上げ、就学援助による眼鏡の支給や対象疾病の拡大・周知徹底をはかること。

�E

特に小規模校の修学旅行や卒業アルバムなど児童・生徒父母負担の軽減対策をとること。

�F

高齢教諭の体育実技軽減は、時間講師派遣など実態に即した対応と同時に、市独自の軽減策を講じること。

�G

学校給食は給食審議会の答申を尊重して自校方式をめざすと同時に、ランチルームの整備を急ぐこと。

�H

給食費への消費税転嫁をやめ、父母負担の軽減をはかること。児童・生徒１人当り当面200円の給食費補助金を予算化すること。

�I

当面、小学校においても放課後三時間程度のパート警備員の配置、深夜については警備会社のパトロール強化など学校警備委託の改善をはかること。

�J

学校標準の見直し、副読本、資料集、教材･教具などの公費負担分の増額をはかること。

�K

通級のできる情緒障害児学級を設置すること。「特別支援教育」をすすめるに当たっては、障害児学級はなくさないこと。

�L

良心の自由を保障し、日の丸･君が代の強制は行わないこと。

�M

教育基本法の改悪に反対すること。

�L

義務教育費国庫負担の堅持を国に対して求めること。

�N

小中学校の統廃合や学区の見直しについては、多摩市のように特に事前の検討会や準備会への住民参加を保障すること。同時に、保護者、教職員、関係地域住民の十分な理解と納得を前提とすること。

�O

教職員の宿泊研修費や林間学校等に伴う旅費については、市として別枠の予算措置をはかること。

�P

学校図書における司書は、資格取得教諭の兼任ではなく、専任の司書配置を進めること。 当面「緊急雇用対策」での人的措置は継続すること。

２

社会教育施策

�@

中央図書館はPFI方式でなく市が独自に管理運営すること。当面の建設にあたっては、住民参加を保障すること。

�A

現在ある文化財や保管している郷土資料を市民に親しんでもらうための展示スペースの確保をはかること。

�B

稲城の自然環境を活用し、貴重な動植物を残す自然の博物館構想を立ち上げること。当面、市内にある植物標本や昆虫標本などの展示場所を確保すること。

�C

公民館には、専門職員（社会教育主事）を配置し、専門職がいない場合は、研修予算を確保し「社会教育主事講習」などで有資格者を養成し市民サービスの向上をはかること。

�D

新女性行動計画にもとづいた保育付の長期講座（１講座20回程度）については、より多くの参加を保障していくため、講座数を増やすなど一層の改善をはかること。

�E

子どもたちや青年の居場所確保を進めること。

�F

新文化センター建設にあたっては住民参加を徹底すること。公民館を位置づけること。基本構想中間まとめや基本構想案について住民への説明会や意見聴取をそのつど行うこと。

３　厚生部門

１

福祉施策

�@

介護サービスの基盤整備をすすめながらも、特養老人ホーム入所待機者ゼロをめざした対応を急ぐこと。

�A

介護保険は、見直検討に合わせ高齢者の身体的な面だけでなく生活実態に即し、家族、住宅、経済状況など総合的に判断するよう、認定基準の見直しを国に求めていくこと。

�B

介護保険の保険料・利用料の負担軽減の独自思索の継続と充実をはかること。

�C

介護保険以外のサービスで、生活支援・介護予防型の事業を拡充し、高齢者の孤独死防止にとりくむこと。

�D

老人福祉手当の復活を都に求めること。重度要介護高齢者手当を市として設けること。

�E

高齢者入院見舞金の制度充実と市敬老金の復活をはかること。

�F

高齢者医療の改悪による市民への影響調査を行うこと。改悪前の制度にもどすよう国に要求すること。都のまる障などの改悪を許さない立場を貫くこと。

�G

高齢者事業団への補助増額。高齢者、障害者の就労機会確保・促進を一層はかること。

�H

共同作業所の補助増額、地域住民との協力関係を前提とした施設の増設。

�I

高齢者、障害者の日常生活用具の給付種類にインターホン、高性能の高齢者用補聴器などを増やすこと。

�J

最低保障年金制度(月７万円位)を創設し、無年金者や低額年金者をなくすようねばり強く国に要請すること。障害者、青年、外国籍の人たちへの独自の給付制度の検討をすること。

�K

障害者医療、教育の充実に努めること。障害者の早期発見・治療、早期保育・教育の施策の具体化。

�L

ニュータウン地域などの点字ブロック改善（全面黄色に）をはじめ、障害者のための公共施設整備・改善（バリアフリー化）を急ぐこと。

�M

障害者年金などを含めた障害年金の給付水準の引き上げ、年金最低額の生活保護費までの引き上げ、心身障害者福祉手当の年齢、所得制眼の撤廃を強く国・都に要請すること。

�N

市立病院に障害者(児)の歯科治療の出来る体制の確立をめざすこと。

�O

支援費制度については、施設、在宅ともに支援費制度開始以前のサービス水準と利用料は後退させないよう措置をとること。また、障害者の生活実態と要求に見合ったサービスの提供がおこなえるよう、市独自の国基準支援費額への上乗せ措置をとること。

２

保育施策

�@

ひき続き国に最低基準を改善させ保育予算の大幅増額を要求し、産明け・延長保育の充実を要求すること。

�A

稲城市公私立保育園最低基準を職員、保護者の参加でつくること。

�B

私立保育園に対し定員定額制を実施すること。

�C

これ以上の保育料の値上げは行なわないこと。

�D

延長保育未登録者の遅刻は、一律に「延長保育の臨時利用料」の徴収対象としないこと。

�E

延長保育料の一律保護者負担金額は、すべての階層で保育料と同じように収入に応じた額にすること。

�F

児童処遇費の増額、職員・パート職員の処遇費、常勤パート職員の臨給は実情に応じた引き上げを行うこと。

�G

乳児定員枠の拡大は施設の増築、設備改善、職員配置を前提とすること。保育園入所待機児をなくす努力を引き続き行なうこと。

�H

エアコン未設置の保育園への設置は緊急対策として直ちに実施すること。

�I

病気明け・病気後保育の実施と病気明け保育実施団体への市としての助成を行うこと。

�J

学童クラブへの正規指導員の複数配置をはかること。

�K

学童の交通安全対策、児童館のスペース確保などの見地からも、すべての小学校に学童クラブの併設をしていくこと。

�L

児童館は、地域の中高生が主体となって運営にも参加できる居場所を確保し、活動センターともなるよう改善をはかること。特に指導員体制の確立強化と予算の増額を求める。

３

医療施策

�@

改悪された医療費のサラリーマン３割自己負担などを元に戻すよう国に対して要求すること。

�A

乳幼児医療費無料化制度は、就学前までの所得制限撤廃をめざすこと。

�B

乳幼児の入院時の食事代補助を市として実施すること。

�C

アトピー性皮膚炎患者への医療費助成、予防対策の強化をはかること。

４

生活保護施策

�@

生活保護の申請に対してはわかりやすく親切な対応をすること。申請には必要即応の原則を守ること。案内書などはカウンターや誰もが見やすい場所におくこと。

�A

自立更正の道を閉ざす資産の活用、病人への就労指示などによる保護抑制は行わないこと。申請者の状況を十分に聞きとり、援助と励ましが行えるよう取りくむこと。

�B

生活保護基準の引き上げと市の超過負担解消を国に要求すること。

�C

預金通帳を含む個人資産等プライバシーの侵害になる調査誓約書などはやめること。

�D

エアコンなどの電気料増大のための夏季手当を新設すること。

５

ひとり親家庭施策

�@

医療費助成への本人負担導入の撤廃を都に要求すること。

�A

入院時の食事代自己負担については市の独自施策として補助すること。

６

くらしを守る施策

�@

市民の暮らしを守る立場から消費税引き下げを国に対し要求すること。

�A

国保税は国庫負担引き上げを強く要求し高すぎる国保税の引き下げを行うこと。

�B

国保税の減免は失業者なども対象となるよう基準を引き上げ、リストラによる収入減や低所得者の負担軽減を国に強く要請すると同時に、市の独自対策をはかること。

�C

命にも関わる保険証（短期保険証）の取り上げや未交付などが生じないよう対策をとること。

�D

公団住宅の売却・民営化を許さないことを国に求めること。

�E

都に対し、都営住宅の新規建設中止の方針撤回を要求すること。既設の公営・公共住宅へのエレベーター設置を要求していくこと。

�F

一般家庭ごみの有料化は撤回し、生ごみの堆肥化など本格的な減量・リサイクルのシステムづくりを行うこと。

�G

開発計画事業の未定地区における都市計画税、固定資産税の減免を求める。

�H

公共集合住宅や分譲集合住宅の共用地における固定資産税減免制度要綱に則したとりくみを行うこと。市民への積極的ＰＲと制度の実施を求める。

４　農業・商工部門

１

商工施策

�@

市内中小商工業者のくらしと営業を守る「緊急融資基金条例」をつくること。

�A

小口事業資金融資の利子補給の継続、据置期間の延長、限度額引き上げなど融資条件の一層の改善をはかること。

�B

市内中小建設業者の育成振興をはかること。特に「住宅建設協同組合」への援助については、改善と強化をはかること。

�C

市内中小業者（特に従業員１〜９人のところ）の営業と生活の実態調査を実施すること。

�D

市内商店街の駐輪場、駐車場確保を市の特別振興対策としてひきつづき強めること。

�E

中小零細業者のごみ処理については、不況対策として補助制度を設け対応を急ぐこと。

�F

商工予算の構成比率を当面１％まで引き上げ、本格的な地域経済の活性化に取組むこと。

�G

市内中小業者の仕事確保や販路拡大などに、行政も一緒に取り組む仕組みづくりをはかること。

�H

不況対策として「住宅リフォーム資金助成制度」の創設を検討すること。

２

農業施策

�@

農業後継者の育成補助、体験農業支援制度の開設など都市近郊農業の振興をはかること。

�A

学校給食へのひき続き安全な市内農産物の買い上げ品目の拡大をはかること。

�B

野菜の契約栽培、販売促進（公園や広場などの提供、広告補助）への積極的援助を拡充すること。

�C

農地等の相続税評価については、近年の地価下落を踏まえ評価の見直しを行い、税負担の軽減を強く働きかけること。

�D

都市農業公園と合わせ、規模の大小を問わず市内の随所に農業緑地公園が確立できるよう施策の検討と具体化を急ぐこと。

�E

市の独自施策として、指定外生産緑地の保全と補助制度を確立すること。

５　建設・環境部門

１

住民本位の街づくり

�@

市民参加条例をつくり、住民参加のまちづくりを保障すること。

�A

住民合意を基本に現在進行中の区画整理事業は、審議会の原則公開を貫くこと。

�B

坂浜･平尾区画整理事業は、議会決議にも沿って都の責任を明確にし、農業者や緑地保全を含めた地元住民の声が十分に反映できるよう計画自体の根本見直しを東京都に求めていくこと。

�C

尾根幹線道路計画など大型開発事業は、環境への影響を含め事業自体の抜本的見直しをはかり、関係機関と調整をはかること。

�D

南武線高架事業は、工事中の安全対策に万全を期すよう求めること。また、事業費の負担割合については、鉄道事業者の負担割合引き上げをねばり強く要求すること。

２

自然と調和のとれた街づくり施策

�@

緑化基金は、自然と緑を開発から守るため計画的・積極的に確保し、保全緑地の指定をおこなうこと。

�A

南山開発の環境影響評価については、オオタカの営巣が確認されているのにもかかわらず、モニタリング調査の結果も反映されずに、環境影響評価書で「オオタカは営巣していない」とされた。このことは、環境影響評価制度をないがしろにする重大な問題であり、市としても東京都に事実経過と真相を明らかにし、対応を求めること。

�B

雨水浸透、土壌浄化方式の積極的活用をすすめ、三沢川や用水の本格的な清流化をめざすこと。

�C

用水路だけではなく、市内の小河川は安全対策も考慮しながら、自然の形態を残した護岸の検討をさらにすすめること。

３

災害に強い人づくり街づくり施策

�@

消防自動車、救急自動車の入れない道路の計画的な拡幅整備を急ぐこと。

�A

市内危険箇所の総点検を実施し、崖崩れや水害対策などを計画的におこなうこと。

�B

防火水槽の増設を急ぎ消火不能地域の早期解消をはかること。

�C

自治消防団員の待遇改善。非常備消防団員の出動手当の一層の改善をおこなうこと。

４

公園・道路整備と交通安全対策

�@

向陽台駐在所前の信号機設置を進めること。

�A

向陽台八千代銀行前の押しボタン式信号の本信号への改善を行うこと。

�B

陳情が採択された分離信号を早急に実現すること。

�C

市立病院のバス停の改善とバス停から入り口までの歩道整備を行うこと。

�D

側溝設置（蓋かけを含む）など計画的な市道整備をすすめること。

�E

街区公園・児童公園の遊具やベンチなどの点検、改修をすすめること。

�F

公園や道路の植栽剪定、草刈の回数改善、街路灯・照明、段差解消など対策強化をはかること。

�G

通学路の安全確保は最優先課題として取組むこと。障害者、高齢者、学童などの安全対策上からも分離信号の具体化を急ぐこと。

�H

特にニュータウン地域の防犯対策（車上あらし、空き巣ねらいなど）を急ぐこと。

５

公害対策

�@

主要河川、用水路の水質検査の強化と結果の公表をおこなうこと。

�A

農地やゴルフ場での使用農薬を市独自に把握し結果の公表、環境汚染対策を強めること。

�B

小型焼却炉の撤廃は、期限を設け計画的な完全撤廃の特別対策を実施すること。

�C

市内定点でのＮＯｘ、ＳＯｘ濃度の調査を実施すること。

�D

ニュータウンなどの造成工事や空き地からの土埃の飛散防止につとめること。

�E

野焼きについては公表するなど対策を強化すること。

�F

分別回収の徹底のため収集方法、回数改善等をはかること。収集場所のカラス被害防止の対策を強化すること。

�G

健康破壊につながるダイオキシンや有害ごみ発生源の定期調査と結果の公開など対策をひきつづき強めること。