日本共産党稲城市議団／2001年度予算編成意見要望

2001年度稲城市予算編成に対する要望書

稲城市長　石川良一殿

2001年11月６日
日本共産党稲城市議会議員団
楠原　治利
多羅尾治子
沢田　敏彦

　　国の政治が今日ほど国民の不安と怒りをまねいているときはありません。　くらし、雇用、社会保障、国民経済、民主主義、そして憲法改悪への不安など、あらゆる分野で政治のあり方が根本から問われ大きな怒りとなっています。
　　失業率は依然として4.7％という最悪の事態にあります。　中でも15～24歳という21世紀を担う青年の完全失業率は、9.4％と突出して将来不安を大きくしています。　社会保障も年金改悪に続き、健保法と医療法の改悪で医療費負担が平均で1.5倍になると言われています。
　　都政もまた、老人福祉手当や医療費助成の段階的廃止、シルバーパスの有料化、障害者医療費助成への本人負担導入と所得制限強化、重度障害者手当にも所得制限を導入し、ひとり親家庭医療費助成も本人負担が導入されるなど、次々と福祉・医療施策の切りすてをすすめています。　その根本には、(1)先ずは「自助努力」 (2)そして「民間活力」 (3)それでもだめなら「行政がお手伝いする」といった、地方自治体の役割をまったく投げ捨てた政治姿勢があります。
　　地方分権により地方自治体の役割発揮がますます強く求められ、稲城市としても第三次長期総合計画がスタートする2001年度の予算編成は、「住民の安全と福祉の向上」を真正面に据えたものにしていく必要があります。　日本共産党市議団は「住民こそが姿勢の主人公」をより高くかかげ、21世紀に向かう積極的で建設的な政策の実現をめざすものとして、以下の要望書を提出します。

緊急要望

乳幼児医療費助成制度の改善を求める
　　乳幼児医療費の助成については、全会一致の議会決議にもとづき、当面ゼロ歳児の所得制限撤廃を新年度予算から実施すること。
介護保険における高齢者、低所得者の負担軽減措置を求める
　　65歳以上の高齢者の保険料及び低所得者の利用料について、市独自の負担軽減措置を講ずること。　低所得者の利用料については３％以下とすること。
市内循環バスの試行的運行にあたって
　　市民参加による「運行実施のための準備会」を発足し、多様な意見を反映させること。
学校をはじめ公共施設の蛍光灯用コンデンサー（ＰＣＢ使用）対策を求める
　　蛍光灯に使用されているＰＣＢ使用のコンデンサーの液漏れ事故が発生し、人体への影響が懸念されています。　当市でも、学校施設をはじめ公共施設の実態を総点検し、直ちに危険防止対策をとること。
中小企業金融安定化特別基金制度の継続要請を求める
　　来年３月で時限立法の期限が切れる中小企業金融安定化特別基金については、中小業者の実態からも継続を国に要請していくこと。
各種市民団体からの予算要望に積極的に応えることを求める
　　障害者、保育・教育、商工業者、年金生活者などの各種の市民団体からの切実な予算要望に対し、市民の暮らしと健康、福祉を守る立場から積極的に応えていくこと。

総務部門

１. 市民サービス向上施策

すべての部門での市民対応に対する意見箱等の設置を図ること。
市庁舎１階ロビー､病院、出張所などにも議会開催中のモニターテレビ、ビデオなどの設置。
女性幹部職員の意識的登用をはかるための独自研修を行うこと。
女性の社会参加を促進する（仮）男女平等推進センターの建設を急ぐこと。
市立病院行の駒沢学園乗り入れ中止、スクールバスの要請、増便、路線新設、変更など既存バス路線の市民利用の改善を引き続き求めていくこと。
いわゆる「市民バス」の一日も早い運行と市民参加を求める。
市の情報は市民の共有財産として位置付け、情報公開制度の一層の改善をはかること。電話・ファックス・インターネット等による市民への情報提供システムの新設。

２. 効率的行財政の施策

公共事業の入札制度は一般競争の原則を守ること。当面、条件付一般競争入札は、最低限価格制度の廃止など一層の改善をはかる。
市の「行革」は、住民負担の軽減、サービス向上を目的としたものとすること。サービス低下につながる民間委託や人減らしは行わないこと。
国・都の行革路線の押しつけを許さず、補助金カットに反対し、復活や超過負担の解消を要求すること。
市民、専門家、弁護士等が参加する「オンブズパーソン制度」の導入を。
都の調整交付金の大幅増額、市立病院運営費補助金は都立病院並みの増額を要求すること。
建設事業に対する国基準と補助率の引き上げを要求すること。
社会福祉費、義務教育費補助など国基準見直しを要求すること。
東京都の「財政再建推進プラン」による福祉施策の切りすて後退については復活を要求していくこと。臨海開発等の大型開発は見直しを要求すること。

３. 平和と民主主義を守るための課題

憲法改悪のあらゆる策動に断固反対すること。
「憲法を市政に生かす」をテーマとした垂れ幕等による市民アピールの実施。
市民との協働を保障する「市民参加条例」等を制定し、民主的行政の実現を。
各種審議会委員の重複を避け、男女比率の改善、市民公募枠の増をはかること。
戦争賛美・協力につながる自衛官の広報又は掲示板等を使った募集事業をやめること。
21世紀を迎え米軍多摩弾薬庫跡地の全面返還を正面にかかげた「市民検討委員会」等の設置を。
憲法違反の周辺事態法にもとづく自治体への病院施設の提供など戦争協力要請に断固反対すること。
平和都市宣言10周年にふさわしい事業として、平和憲法記念事業を行うこと。その内容として原水爆禁止世界大会への市民派遣（自主参加への補助）、講演会、映画会、平和講座の開設、シンポジュウムなど多様な内容を検討すること。

文教部門

１. 学校教育施策

余裕教室については、学校長、教職員、教育関係者など現場実情を反映して準備室、懇談室、展示室、図書室、食堂方式による給食室、更衣室などに活用し、ゆとりある教育環境の改善を大前提として最小限にとどめること。
30人学級の実現を国・都に引き続き要求すること。同時に、市独自の取組みとして、学校規模に応じ「少人数教育推進教員」などの独自配置を検討すること。
遅れている校庭、体育館、校舎などの整備改修を急ぐこと。
私立幼稚園父母負担の大幅軽減をはかること。
就学援助基準の引き上げ、就学援助による眼鏡の支給や医療費の対象疾病を増やすなど内容を改善すること。
特に小規模校の修学旅行や卒業アルバムなど児童・生徒父母負担の軽減をはかること。同時に、校外授業、夏季施設、移動教室、クラブ活動に伴うバス代の補助、演劇教室等の負担軽減をすすめること。
高齢教諭の体育実技軽減のため時間講師派遣など実態に即した対応をはかること。
学校給食は給食審議会の答申を尊重して自校方式をめざすこと。ネットワーク方式については公約を守ること。
給食費への消費税転嫁をやめ、父母負担の軽減をはかること。児童・生徒１人当り当面200円の給食費補助金を予算化すること。
学校の地域コミニティーをはかる上からも学校警備員の配置を検討すること。
学校標準の見直し、副読本、資料集、教材･教具などの公費負担分の増額をはかること。
障害児学級については実情に即し、通級学級と情緒障害学級の設置を。また、介助員の時間数と賃金単価の引き上げること。
城山小学校で欠員となっている市費事務職員の配置を急ぐこと。
良心の自由を保障し、日の丸･君が代の強制は行わないこと。
都立稲城高校の一方的統廃合には反対し、教職員、父母、生徒、地域等の合意尊重を都教委に要請すること。
小中学校の統廃合や学区の見直しについては、事前の検討会や準備会への住民参加を保障し、保護者、教職員、関係地域住民の十分な理解と納得を前提とすること。
教職員の宿泊研修費や林間学校等に伴う旅費については、市として別枠の予算措置をはかること。
学校図書における司書（パート司書含む）は当面市費で配置すること。都教委への予算要求もおこなうこと。

２. 社会教育施策

中央図書館の建設については、特に青年の参加を含めた「早期建設準備会」など市民参加をはかること。
稲城市の文化財保全、歴史の伝承のための郷土資料館ないし博物館を建設すること。
公民館事業については、研修予算を確保し「社会教育主事講習」など、公費受講で有資格者の増員をはかること。
新女性行動計画にもとづいた事業促進と保育付の長期講座をめざすこと。
ライブやスケートボードなど、特に青少年分野を対象とした事業を検討し予算化をめざすこと。
各種団体等に対する印刷費補助について復活すること。
平尾幼児教室の存続と運営のため、市は最善の努力と協力をすること。
坂浜・長峰・若葉台地域を利用圏とする文化センターは、住民参加を貫くこと。また、児童館の併設なども検討すること。

厚生部門

１. 福祉施策

介護保険料の市独自の減免制度をつくること。低所得者の利用料を３％とすること。
介護を必要とする人がサービスを受けられるよう、サービスの基盤整備を整えること。特に特養入所希望者実数を把握し、対応を急ぐこと。
要介護認定は、高齢者の生活実態に即し、身体的な面だけでなく家族、住宅、経済状況など総合的に判断するよう、認定基準の見直しを。
介護保険以外のサービスで、生活支援型ヘルパー事業の拡充。
老人福祉手当ての継続。重度要介護高齢者手当てを市として行なうこと。
高齢者入院見舞金の制度の充実をはかること。
高齢者医療費の無料化制度の復活を国・都に要求すること。
高齢者事業団への補助増額。高齢者、障害者の就労機会確保・促進をはかる体制を確立すること。
共同作業所の補助増額、地域住民との協力関係を前提とした施設の増設。
高齢者、障害者の日常生活用具の給付種類にインターホン、高性能の高齢者用補聴器などを増やすこと。
最低保障年金制度(月７万円位)を創設し、無年金者や低額年金者をなくすよう引き続き国に要請すること。
障害者医療、教育の充実に努めること。障害者の早期発見・治療、早期保育・教育の施策の具体化。
身障者ドライバーのガソリン代補助の増額。
総合福祉センターの早期建設。
障害者のための公共施設整備・改善を引き続き行なうこと。福祉センターの階段の改善。
障害者年金などを含めた障害年金の給付水準の引き上げ、年金最低額の生活保護費までの引き上げ、心身障害者福祉手当の年齢、所得制眼の撤廃を引き続き国・都に要請すること。
市立病院に障害者(児)の歯科治療の出来る体制を確立すること。
市敬老金をもとにもどすこと。
ニュータウン地域など、点字ブロックの色を弱視の障害者にもわかりやすい全面黄色のブロックを使用すること。

２. 保育施策

国に最低基準を改善させ保育予算の大幅増額を要求し、延長保育の公的責任での実施を要求すること。
稲城市公私立保育園最低基準を職員、保護者の参加でつくること。
私立保育園に対し定員定額制を実施すること。
保育料の値上げは行なわないこと。
延長保育未登録者の遅刻は、「延長保育の臨時利用料」の徴収対象としないこと。
延長保育料の一律保護者負担金額は、保育料と同じように収入に応じた額にすること。
児童処遇費の増額、職員・パート職員の処遇費の引き上げ、常勤パート職員の臨給の引き上げ。
施設の増築、設備改善、職員配置をした上で、乳児定員枠を広げ、保育園入所待機児をなくす努力を引き続き行なうこと。また、乳児保育の検討を行なうこと。
病気明け・病気後等の園児受入れと父母への周知徹底、病気明け保育実施団体への助成を行うこと。
学童クラブの施設及び正規指導員の複数配置で抜本的改善を。
児童館は地域の青少年のための活動センターとして充実させること。
⑫第3小学校区内に学童クラブの開設を。既存の学童クラブの交通安全対策を強めること。
市立病院に院内保育所を開設すること。

３.　医療施策

入院給食費の自己負担導入、医療費の値上げ、薬剤費の自己負担増など医療保険改悪による患者や市民負担の実態にもとづき、負担軽減を国に対して要求すること。
乳幼児医療費無料化制度の就学前までの拡大と所得制限の撤廃をめざすこと。
柔道整復師等の施術施設や待合室の固定資産税について減免措置をとること。
アトピー性皮膚炎患者に医療費を助成し、予防の面からも専門医を置いた相談窓口を設置すること。

４. 生活保護施策

生活保護の申請は、必要即応の原則を守り、生活保護の案内書などカウンターや誰もが見やすい場所におくこと。
自立更正の道を閉ざす資産の活用、病人への就労指示などによる保護抑制はやめ、申請者の状況を十分に聞きとり、援助と励ましが行えるよう取りくむこと。
生活保護基準の引き上げと市の超過負担解消を国に要求すること。
預金通帳を含む個人資産等プライバシーの侵害になる調査誓約書などはやめること。
エアコンなどの電気料増大のための夏季手当を新設すること。

５. ひとり親家庭施策

ひとり親家庭医療費助成への本人負担導入の撤廃を都に要求すること。

６. くらしを守る施策

消費税の増税による市民負担の増加について実態を調査し、市民の暮らしを守る立場から引き下げを国に対し要求すること。
国保税のこれ以上の引き上げをやめ、国庫負担率引き上げを強く要求すること。
国保税の減免基準を引き上げ、低所得者の負担軽減をはかること。
命にも関わる保険証（短期保険証）の取り上げや未交付などが生じないよう対策をとること。
公団家賃の値下げを引き続き市として要求していくこと。
ニュータウンの住宅建設にあたっては、特に低所得者向け都営２種住宅の建設復活を要求すること。
家庭ごみの一方的な有料化は行わず、堆肥化など本格的な減量・リサイクルのシステムづくりを行うこと。

農業・商工部門

１. 商工施策

市内中小商工業者のくらしと営業を守る「緊急融資基金条例」をつくること。
無担保・無保証人融資制度、「緊急つなぎ融資」制度の創設。
小口事業資金融資の利子補給（本人負担１％の継続）、据置期間の延長（12ヶ月に）、限度額引き上げなど融資条件の改善を。
金融安定化特別基金の継続要請と銀行の貸し渋り是正の指導を強めること。
市民の住宅改善要求に応え、市内中小零細業者の不況対策としての「自治体あっ旋事業」を開設し、市内業者の育成振興をはかること。
住宅リホーム工事への補助事業を新設すること。
一定金額以下の公共工事については、市内小規模建設業者への限定発注など入札制度改善で受注機会の拡大をはかること。
市内中小業者（特に従業員１～９人のところ）の営業と生活の実態調査を実施すること。
市内商店街の駐輪場、駐車場確保を市の特別振興対策として強めること。
中小零細業者のごみ処理については、不況対策として補助制度を設けること。
市の発注する公共工事における「下請指導指針」の策定を検討すること。
商工予算の構成比率を大幅に引き上げ、本格的な地域経済の活性化に取組むこと。

２. 農業施策

農産物の輸入自由化に反対し、食品の安全性確保と地域農業を守るため独自の役割を果たすこと。
農業後継者の育成補助と都市近郊農業の振興をはかること。
学校給食への市内農産物の買い上げ品目の一層の拡大をはかること。
野菜の契約栽培、販売促進（公園や広場などの提供）への積極的援助をすすめること。
農地等の相続税評価については、近年の地価下落を踏まえ評価の見直しを行い、税負担の軽減を強く働きかけること。
都市農業公園と合わせ、規模の大小を問わず市内の随所に農業緑地公園が確立できるよう施策の検討をすすめること。
市の独自施策として、６との関係からも指定外生産緑地の保全と補助制度を確立すること。

建設・環境部門

１. 住民本位の街づくり

都市計画マスタープラン策定にあたって、策定委員会への住民代表の参加を保障すること。ワークショップなど住民協議会による運営をおこなうこと。
区画整理審議会の審議委員の公正な選挙と会議の公開をはかり、住民合意のもとに事業をすすめること。
尾根幹線道路計画など大型開発事業は、抜本的見直しをはかり、関係機関と調整をはかること。
高架後の南武線沿線住民への騒音対策をはかること。また高架下の公共施設利用分について、十分住民と協議すること。事業費の負担割合については、高架下土地の利用が圧倒的有利となる鉄道事業者の負担割合を引き上げるよう要求すること。

２. 自然と調和のとれた街づくり施策

緑化基金は計画的・積極的に積み立てること。自然と緑を開発から守るため、保全緑地の指定をおこなうこと。
坂浜･平尾区画整理事業は、地元住民の声をうけ、東京都に計画の見直しを求めていくこと。
南山は、地権者のみならず周辺住民にとっても貴重な環境資源である。開発にあたっては市民全体の声を反映させ自然を残しつつ、市民要望の強い公営施設の建設をはかること。
雨水浸透、土壌浄化方式の積極的活用をすすめ、三沢川や用水の清流化をはかること。
市内の小河川は安全対策も考慮しながら、自然の形態を残した護岸の検討を行うこと。

３. 災害に強い人づくり、街づくり施策

消防自動車、救急自動車の入れない道路の計画的な拡幅整備を急ぐこと。
災害時に必要な飲料水、生活資材の確保。そのためにも各地区の防災倉庫の適正配置をはかること。
市内危険箇所の総点検を実施し、崖崩れや水害対策などを計画的におこなうこと。
防火水槽の増設を急ぎ消火不能地域の早期解消をはかること。
公共施設の防災・耐震対策を早期に実施すること。
災害時の対応マニュアルの地域への徹底と訓練を実施すること。
自治消防団員の待遇改善。非常備消防団員の出動手当の大幅な引き上げをおこなうこと。

４. 公園・道路整備と交通安全対策

側溝設置（蓋かけを含む）など計画的な市道整備をすすめること。
街区公園・児童公園の遊具やベンチなどの点検、改修をすすめること。
公園や道路の植栽管理、草刈や街路灯・照明、段差解消など対策を強化すること。
通学路の安全確保は最優先課題として取組むこと。

５. 公害対策

主要河川、用水路の水質検査の強化と結果の公表をおこなうこと。
農地やゴルフ場での使用農薬を市独自に把握し、環境汚染対策を強めること。
小型焼却炉の使用実態を把握し、周辺住民からの苦情など聞き取り調査をし、対策を講じること。
市内定点でのＮＯｘ、ＳＯｘ濃度の調査を実施すること。
ニュータウンなどの造成工事や空き地からの土埃の飛散防止につとめること。
野焼き対策を強化すること。
ステーションでのゴミだし指導をおこない、分別回収の徹底をはかること。
健康破壊につながるダイオキシンや有害ごみの定期調査の強化と結果の公開など対策を強めること。