2002年度稲城市予算編成に対する要望書

稲城市長　石川良一殿

　小泉内閣のもとで，深刻な不況が続くなか大企業のリストラ支援や不良債権の最終処理が失業増大に拍車をかけ，医療改悪が社会保障への不安を増大させ，テロ根絶を口実に憲法第９条を侵す報復戦争参加法（テロ対策特別措置法）が強行され，国民の雇用不安，社会保障への不安，さらに，平和と民主主義への危機が強まっています。
　完全失業率だけをとってみても5.3％と過去最悪の事態にあります。医療改悪でも医療費の患者本人負担を重くし，必要な医療を受けられなくして医療抑制を図る国は，ヨーロッパではどこにもありません。「テロも戦争も反対」といううねりが世界にわきおこっているときに，自衛隊をいかに早く，いかに戦場の中まで送るかだけに熱中して，憲法違反の報復戦争参加法を衆参わずか９日という審議で強行する強権政治がどこにあるでしょうか。
　日本共産党稲城市議団は，こうした国の悪政から市民のくらしや雇用，医療・福祉・教育，そして平和への願いを守り，地方分権による地方自治体の役割をしっかり発揮した市民本位の予算編成となるよう，以下の通り予算要望書を提出します。

緊急要望

1. 介護保険における高齢者，低所得者の保険料・利用料の負担軽減を求める
   　１０月から介護保険の保険料満額徴収が始まり，高齢者・低所得者の不安が広がっている。多摩地域では26市中22市が負担軽減の独自対策をとり，東京都も独自の軽減策をとる方針を明らかにしている。市は，わが党市議団の質問に対し「いろんな角度から検討してみたい」と答弁している。したがって，当面，65歳以上で第１段階（老齢福祉年金受給者）の保険料を免除することをはじめ，低所得者の利用料について独自の軽減策を早急にとることを求める。
2. 学校統廃合等にともなう激変緩和措置としての少人数学級を求める
   　５小８小の統廃合や過密が想定される向陽台小学校などの学級編成で，１クラスが40人近くに急増する場合は，激変緩和措置として30人，又は35人学級を適用するなどの特別対策を要求する。
3. 市内中小業者への緊急融資対策の充実を求める
   　狂牛病の影響により売り上げが激減している肉店や焼肉店等に対し，限度額や利子補給，返済猶予，返済期間など明確にした緊急融資（あっせん含む）の対策をとること。
4. 雇用対策支援の奨励金制度の確立を求める
   　完全失業率が最悪の5.3％に激増しているなかで，リストラ等で失業中の45歳以上の労働者をしない中小企業が雇用する場合，一定条件のもとに雇用奨励金を出し，自治体として雇用確保に全力をあげることを求める。

総務部門

１. 市民サービス向上施策

1. 情報公開の重要な一環として，市庁舎１階ロビー，病院，出張所などにも議会開催中のモニターテレビ，ビデオなどの設置をはかること。
2. 女性幹部職員の積極的要請のための独自研修を行なうこと。
3. 産業ボランティアセンターの建設にともない，（仮）男女平等推進センターの併設を急ぐこと。
4. いわゆる「市民バス」の本運行にあたっては，試行運行中の改善要求（路線増設，増便，乗り継ぎ割引等）を必ず取り入れること。
5. 市立病院行の駒澤学園乗り入れ中止，スクールバスの要請，増便，路線新設，変更など既存バス路線の市民利用の改善をひきつづき求めていくこと。
6. 職員の成績評価制度を廃止すること。
7. 情報公開制度の一層の改善と個人情報の保護に特別の対策を設けること。
8. ＮＰＯへの市独自補助を行なうこと。

２. 効率的行財政の施策

1. 不透明な随意契約を極力廃止し，一般競争の入札制度の原則を守り，拡充をはかること。
2. 市の「行革」は，住民負担の軽減，サービス向上を目的としたものとすること。サービス低下につながる民間委託や人減らしは行なわないこと。
3. 国・都の行革路線の押しつけを許さず，補助金カットに反対し，復活や超過負担の解消を要求すること。
4. 市民，専門家，弁護士等が参加する「オンブズパーソン制度」を直ちに導入すること。
5. ひきつづき都の調整交付金の大幅増額，市立病院運営費補助金は都立病院並みの増額を要求すること。
6. 建設事業に対する国基準と補助率の引き上げを要求すること。
7. 社会福祉費，義務教育費補助など国基準見直しを要求すること。
8. 東京都の福祉施策切り捨て後退については復活を要求すると同時に，臨海開発等の大型開発見直し，東京2000構想の撤回を要求すること。

３. 平和と民主主義を守るための課題

1. 市民を危険に導く自衛隊法の改悪，国民を戦争にまき込む憲法９条改悪に断固反対すること。
2. 国際テロ根絶は戦争ではなく，国連を中心にした国際法による裁きを自治体として求めていくこと。
3. 「憲法を市政に生かす」をテーマとした垂れ幕等による市民アピールの実施。
4. 市民との協働を保障する「市民参加条例」等を設定し，民主的行政の実現を急ぐこと。
5. 各種審議会委員の重複を避け，男女比率の改善，市民公募枠の大幅増をはかること。
6. 地方分権，地方自治の立場から戦争賛美・協力につながる自衛官の広報又は掲示板等を使った募集事業をやめること。
7. 米軍多摩弾薬庫跡地の全面返還を正面に掲げた「市民検討委員会」等の設置をひきつづき求める。
8. 憲法違反の周辺事態法，自衛隊参戦法の実施・協力に反対すること。とくに，自治体への病院施設の提供など戦争協力要請に断固反対すること。
9. 平和都市宣言いなぎにふさわしい事業として，平和憲法記念事業，原水爆禁止世界大会への市民派遣（自主参加への補助），講演会，映画会，平和講座の開設，シンポジュウムなど多様な内容をひきつづき検討すること。

文教部門

１. 学校教育施策

1. 廃校が予定されている８小については，市民との協働をつらぬき，関係地域住民も参加した「廃校後の有効活用検討委員会」又は「協議会」等をつくり，さまざまな分野からの市民の意見が十分に反映した有効活用を探求していくこと。
2. 増改築で新校となる現５小については，とくに父母や関係地域住民の声を反映した特色ある学校ともなるよう特別の配慮をしていくこと。たとえば屋上緑化や雨水の利用など，環境に優しい学校としていくなどの対策を検討すること。
3. 各学校の空き教室等を活用し，地域住民が夜間や休日も利用できる住民運営協議会が運営するコミュニティルームを設けること。
4. 体育館，校舎などの設備改修を急ぐと同時に，４小校庭の排水，整備については特別対策をとること。
5. 市立幼稚園父母負担の大幅軽減をはかること。
6. 就学援助基準の引き上げ，就学援助による眼鏡の支給や対象疾病の拡大と周知徹底をはかること。
7. 小規模校の修学旅行や卒業アルバムなど児童・生徒父母負担の軽減と同時に，校外授業，夏季施設，移動教室，クラブ活動に伴うバス代の補助，演劇教室等の負担軽減をすすめること。
8. 高齢教諭の体育実技軽減は，時間講師派遣など実態に即した対応をはかること。
9. 学校給食は給食審議会の答申を尊重して自校方式をめざすこと。ネットワーク方式については，５小８小の統廃合が予定されている平尾地域に第三調理場の建設を急ぐこと。個別食器の早期全校導入，ランチルームの整備を急ぐこと。
10. 給食費への消費税転嫁をやめ，父母負担の軽減を図ること。児童・生徒１人あたり当面200円の給食費補助金を予算化すること。
11. 学校警備委託の改善をはかること。当面，小学校においても放課後三時間程度のパート警備員の配置，深夜については警備会社のパトロール強化をはかること。
12. 学校標準の見直し，副読本，資料集，教材・教具などの公費負担分の増額をはかること。
13. 障害児学級については実情に即し，通級学級と情緒障害学級の設置及び専門職員の配置をはかること。また，介助員の時間数と賃金単価の引き上げること。
14. 良心の自由を保障し，日の丸・君が代の強制は行なわないこと。
15. 学区自由化に反対し，都立稲城高校が地元に開かれたものとなるよう都に強く要請していくこと。
16. 小中学校の統廃合や学区の見直しについては，事前の検討会や準備会への住民参加を保障し，保護者，教職員，関係地域住民の十分な理解と納得を前提とすること。
17. 教職員の宿泊研修費や林間学校等に伴う旅費については，市として別枠の予算措置をはかること。
18. 未設置の職員室・特別教室等に冷房装置（エアコン）の早期設置をはかること。
19. 教育条件の後退につながる市費職員の削減・パート化は中止すること。
20. 学校司書における司書（パート司書含む）は，単に資格取得教諭の兼任ではなく，当面，市費による独自配置で対応すること。同時に，都教委への予算要求もおこなうこと。

２. 社会教育施策

1. 中央図書館は早期建設をめざすと同時に，図書館協議会とは別に設計段階から青少年等の参加を含めた市民参加をはかること。
2. 現在ある文化財や保管している郷土資料を市民に親しんでもらうための展示スペースの確保を図ること。
3. 稲城の自然環境を活用し，多様な動植物を残す自然の博物館構想を立ち上げること。当面，市内にある植物標本や昆虫標本などの展示場所を確保すること。
4. 各公民館には２名の専門職員（社会教育主事）を配置し，地域住民の自治能力の向上，人材育成を図ること。専門職がいない場合は，研修予算を確保し「社会教育主事講習」などで有資格者を要請し市民サービスの向上をはかること。
5. 嘱託化を前提とした職員削減は，違法の疑いがあり，住民サービス向上とならない。したがって撤回すべきである。
6. 新女性行動計画にもとづいた保育付の長期講座（１講座20回程度）については，より多くの参加を保障していくため，講座数を増やすなどの改善をはかること。
7. ライブやスケートボードなど青年の居場所確保のため，常設のたまり場を設けること。
8. 社会教育団体に対し，印刷サービスの利便性向上と負担軽減をはかること。
9. 新文化センターの建設にあたっては，利用圏が広域となるため，関係地域住民も直接参加した「建設準備会」等をつくり，市民との協働を活かしたものとすること。

厚生部門

１. 福祉施策

1. 介護保険料・利用料について，特に低所得者に対する市独自の減免や負担軽減対策を早急に実施すること。
2. 介護サービスの基盤整備をすすめながらも，特養老人ホーム入所待機者ゼロをめざした対応を急ぐこと。
3. 要介護認定は，高齢者の生活実態に即し，身体的な面だけでなく家族，住宅，経済状況など総合的に判断するよう，認定基準の見直しを国に求めていくこと。
4. ひきつづき介護保険以外のサービスで，生活支援型ヘルパー事業の拡充をはかること。
5. 老人福祉手当の継続を都に求めること。重度要介護高齢者手当を市として設けること。
6. 高齢者入院見舞い金の制度の充実と市敬老金の復活をはかること。
7. 高齢者医療の改悪に反対し，制度拡充を国・都に要求すること。
8. 高齢者事業団への補助増額。高齢者，障害者の就労機会確保・促進をはかる体制を確立すること。
9. 共同作業所の補助増額，地域住民との協力関係を前提とした施設の増設。
10. 高齢者，障害者の日常生活用具の給付種類にインターホン，高性能の高齢者用補聴器などを増やすこと。
11. 最低保障年金制度（月７万円位）を創設し，無年金者や低額年金者をなくすようねばり強く国に要請すること。
12. 障害者医療，教育の充実に努めること。障害者の早期発見・治療，早期保育・教育の施策の具体化。
13. 総合福祉センターの建設を目指し，第三次長期総合計画の見直しを。
14. ニュータウン地域などの点字ブロック改善（全面黄色に）をはじめ，障害者のための公共施設整備・改善（バリアフリー化）を急ぐこと。
15. 障害者年金などを含めた障害年金の給付水準の引き上げ，年金最低額の生活保護費までの引き上げ，心身障害者福祉手当の年齢，所得制限の撤廃を引き続き国・都に要請すること。
16. 市立病院に障害者（児）の歯科治療の出来る体制の確立を目指すこと。

２. 保育施策

1. 国に最低基準を改善させ保育予算の大幅増額を要求し、産明け・延長保育の充実を要求すること。
2. 稲城市公私立保育園最低基準を職員、保護者の参加でつくること。
3. 私立保育園に対し定員定額制を実施すること。
4. 保育料の値上げは行なわないこと。
5. 延長保育未登録者の遅刻は、「延長保育の臨時利用料」の徴収対象としないこと。
6. 延長保育料の一律保護者負担金額は、すべての階層で保育料と同じように収入に応じた額にすること。
7. 児童処遇費の増額、職員・パート職員の処遇費の引き上げ、常勤パート職員の臨給は実情に応じた引き上げを行なうこと。
8. 入所待機児解消や乳児定員枠拡大は，施設の増築、設備改善、職員配置を前提とすること。
9. 各園の修繕費，消耗品費の大幅増額をはかること。
10. 全園を対象に雨もり点検を行ない，大規模修繕とは別枠で対策をとること。
11. 病気明け・病気後保育の実施については園だより，広報等で父母への周知徹底をはかり，受け入れ体制の充実をはかること。また，病気明け保育実施団体への助成を行うこと。
12. 学童クラブの施設及び正規指導員の複数配置で抜本的改善を。
13. 学童の安全対策，児童館のスペース確保などの見地からも，すべての小学校に学童クラブの併設をしていくこと。
14. 児童館は，地域の中高生が主体となって運営にも参加できる居場所を確保し，活動センターともなるよう改善をはかること。そのためにも指導員体制の確立強化を求める。

３.　医療施策

1. 患者の自己負担増となる医療改悪に反対し，市民負担軽減を国に対して要求すること。
2. 乳幼児医療費無料化制度は，就学前までの所得制限撤廃をめざすこと。
3. アトピー性皮膚炎患者への医療費助成、予防対策の強化をはかること。

４. 生活保護施策

1. 生活保護の申請は、必要即応の原則を守ること。生活保護の案内書などカウンターや誰もが見やすい場所におくこと。
2. 自立更正の道を閉ざす資産の活用、病人への就労指示などによる保護抑制はやめ、申請者の状況を十分に聞きとり、援助と励ましが行えるよう取りくむこと。
3. 生活保護基準の引き上げと市の超過負担解消を国に要求すること。
4. 預金通帳を含む個人資産等プライバシーの侵害になる調査誓約書などはやめること。
5. エアコンなどの電気料増大のための夏季手当を新設すること。

５. ひとり親家庭施策

1. ひとり親家庭医療費助成への本人負担導入の撤廃を都に要求すること。

６. くらしを守る施策

1. 市民の暮らしを守る立場から消費税引き下げを国に対し要求すること。
2. 国保税は国庫負担率引き上げを強く要求し，市民へのこれ以上の負担増をやめること。
3. 国保税の減免基準を引き上げ、低所得者の負担軽減をはかること。
4. 命にも関わる保険証（短期保険証）の取り上げや未交付などが生じないよう対策をとること。
5. 公団住宅の売却・民営化は許さないを国に対して要求していくこと。
6. 都にたいし，都営住宅の新規建設中止の方針撤回を要求すること。既設の公営・公共住宅へのエレベーター設置を要求していくこと。
7. 一般家庭ごみの有料化は撤回し、生ごみの堆肥化など本格的な減量・リサイクルのシステムづくりを行うこと。

農業・商工部門

１. 商工施策

1. 市内中小商工業者のくらしと営業を守る「緊急融資基金条例」をつくること。
2. 無担保・無保証人融資制度、「緊急つなぎ融資」制度の創設。
3. 小口事業資金融資の利子補給（本人負担１％の継続）、据置期間の延長（12ヶ月に）、限度額引き上げなど融資条件の改善を。
4. 市内中小建設業者の育成振興をはかること。特に「住宅建設協同組合」への援助については，改善と強化をはかること。
5. 市内中小業者（特に従業員１〜９人のところ）の営業と生活の実態調査を実施すること。
6. 市内商店街の駐輪場、駐車場確保を市の特別振興対策として強めること。
7. 中小零細業者のごみ処理については、不況対策として補助制度を設け対応を急ぐこと。
8. 商工予算の構成比率を当面１％まで引き上げ、本格的な地域経済の活性化に取組むこと。

２. 農業施策

1. 食品の安全性確保と地域農業を守るため，セーフガードの本格発動と対象品目の拡大を国に求めること。
2. 農業後継者の育成補助，体験農業支援制度の開設など都市近郊農業の振興をはかること。
3. 学校給食への市内農産物の買い上げ品目の拡大をはかること。
4. 野菜の契約栽培、販売促進（公園や広場などの提供，公告補助）への積極的援助をすすめること。
5. 農地等の相続税評価については、近年の地価下落を踏まえ評価の見直しを行い、税負担の軽減を強く働きかけること。
6. 都市農業公園と合わせ、規模の大小を問わず市内の随所に農業緑地公園が確立できるよう施策の検討をすすめること。
7. 市の独自施策として、６との関係からも指定外生産緑地の保全と補助制度を確立すること。

建設・環境部門

１. 住民本位の街づくり

1. 市民参加条例をつくり，市民参加のまちづくりを保障すること。
2. 住民合意を基とする現在進行中の区画整理事業は，審議会の原則公開を貫くようにすること。
3. 尾根幹線道路計画など大型開発事業は、抜本的見直しをはかり、関係機関と調整をはかること。
4. 南武線高架事業は，工事中の安全対策に万全を期すよう求めること。また，事業費の負担割合については、鉄道事業者の負担割合を引き上げをねばり強く要求すること。

２. 自然と調和のとれた街づくり施策

1. 緑化基金は、自然と緑を開発から守るため計画的・積極的確保し，保全緑地の指定をおこなうこと。
2. 坂浜･平尾区画整理事業は、農業支援や緑地保全で地元住民の声が十分に反映できる計画の見直しを東京都に求めていくこと。
3. 南山開発については，議会陳情の趣旨採択を尊重し計画の抜本見直しを求めること。
4. ひきつづき雨水浸透、土壌浄化方式の積極的活用をすすめ、三沢川や用水の清流化をはかること。
5. 市内の小河川は安全対策も考慮しながら、自然の形態を残した護岸の検討を行うこと。

３. 災害に強い人づくり、街づくり施策

1. 消防自動車、救急自動車の入れない道路の計画的な拡幅整備を急ぐこと。
2. 災害時に必要な飲料水、生活資材の確保。そのためにも各地区の防災倉庫の適正配置をはかること。
3. 市内危険箇所の総点検を実施し、崖崩れや水害対策などを計画的におこなうこと。
4. 防火水槽の増設を急ぎ消火不能地域の早期解消をはかること。
5. 公共施設の防災・耐震対策を早期に実施すること。
6. 災害時の対応マニュアルの地域への徹底と訓練を実施すること。
7. 自治消防団員の待遇改善。非常備消防団員の出動手当の一層の改善をおこなうこと。

４. 公園・道路整備と交通安全対策

1. 側溝設置（蓋かけを含む）など計画的な市道整備をすすめること。
2. 街区公園・児童公園の遊具やベンチなどの点検、改修をすすめること。
3. 公園や道路の植栽剪定、草刈の回数改善，街路灯・照明、段差解消など対策強化をはかること。
4. 通学路の安全確保は最優先課題として取組むこと。
5. 特にニュータウン地域の防犯対策（車上あらし，空き巣ねらいなど）を急ぐこと。

５. 公害対策

1. 主要河川、用水路の水質検査の強化と結果の公表をおこなうこと。
2. 農地やゴルフ場での使用農薬を市独自に把握し結果の公表、環境汚染対策を強めること。
3. 小型焼却炉の完全撤廃の対策強化をはかること。
4. 市内定点でのＮＯｘ、ＳＯｘ濃度の調査を実施すること。
5. ニュータウンなどの造成工事や空き地からの土埃の飛散防止につとめること。
6. 野焼き対策を強化すること。
7. 分別回収の徹底のため収集方法，回数改善等をはかること。集積場所のカラス被害防止の対策補助を行なう。
8. 健康破壊につながるダイオキシンや有害ごみの定期調査の強化と結果の公開など対策をひきつづき強めること。