平成13年度の商工予算の構成比率は，0.5％でした。中小業者のみなさんが納めている法人市民税は，市税全体の4％を占めています。長引く不況のもとで，地域経済の活性化や雇用対策を図るためには商工予算の大幅な増額が必要です。そして，市独自の無担保・無保証人の資金融資制度や雇用対策支援の奨励金制度などを確立していくことが求められていると考えます。

　10月から介護保険の保険料満額徴収が始まりました。市の行なった満足度調査でも全体として不満を感じているという声が多数寄せられています。年金ぐらしで低所得の高齢者からは保険料・利用料の負担軽減を求める切実な声があがっています。多摩地域では，26市中22市が負担軽減の独自対策をとっています。東京都も独自の軽減策をとる方針を明らかにしました。稲城市では，党市議団の質問に対し「いろいろな角度から検討してみたい」（2001年９月議会）という答弁がありました。たとえば，65歳以上で第１段階（老齢福祉年金受給者）の保険料を減免するために必要なお金は69万円です（2000年12月議会答弁）。くらしや福祉を市政の中心にすえればすぐにも実施できる課題ではないでしょうか。

　30人学級に対する市の認識は，「東京都などの動向等をふまえて，検討してまいりたい」（2001年９月議会市長答弁）というものでした。これに対し，来年度から実施を予定している志木市では，「少人数学級の方が教室の雰囲気もよく，難しいことでも最後まで頑張って勉強したなど，明確に効果があると判断した」と，子どもにとってどうかという視点からスタートしています。また，県が全然補助をしない場合は独自にやるといっています。基礎・基本の学力低下が子どもの”荒れ”や”学級崩壊”の大きな原因になっているといわれているなかで，30人学級は本当に急がれている課題です。市の年間予算は250億円（2001年度）。稲城市で小学校１・２年生を対象に30人学級を実施するのに必要な予算は約１億円です。実施に踏み切っている自治体が財政的に豊かというわけではありません。子どものおかれている状況をどう見るかという視点が問われているのではないでしょうか。

　南武線三駅周辺の区画整理をはじめ，南山東部地区の区画整理などさまざまな問題を抱えて都市基盤整備が進められていますが，まちづくりの基本は住民参加です。市は第三次長期総合計画をスタートさせ，市民との協働をよびかけています。しかし，”協働”を確立し，保障し，住民こそ主人公の立場でまちづくりを進めていくためには”市民参加条例”が必要です。