[請願趣旨]

��� 政府は、新ガイドライン（新日米防衛協力の指針）にもとづき、「周辺事態法」をはじめ、自衛隊法「改悪」や日米物品役務相互提供協定の改定（有事版ＡＣＳＡ）など、一連の立法化をすすめようとしています。

��� これらは、国会の承認もないまま、アメリカのひきおこす戦争に、国をあげて自動的に参戦・協力させるための、「アメリカ有事参戦法」というべきものです。このもとで自衛隊がおこなう、米軍への補給・輸送、機雷掃海、船舶臨検などは、まさに参戦行為そのものです。さらに自治体、民間まで動員し、民間空港・港湾の米軍優先使用、米軍への新しい土地・施設の提供、輸送・医療・建設などについて、自治体や民間の協力を義務づけようとしています。

��� 今日、沖縄をはじめ日本全土で、傍若無人な米軍の横暴によって住民の生活と安全が脅かされています。このような基地の重圧に加え、さらに日本の軍事力、経済力も、米軍の戦争のために直接、総動員しようというのです。

��� これらは、わたしたち国民の生活と権利をおびやかし、武力の行使・威嚇を禁じた憲法を全面的にじゅうりんするとともに、アジアの平和を脅かすものであり、絶対に許すことはできません。

��� 以上の趣旨から次のことを請願します。

[請願事項]

一、「周辺事態法」や自衛隊法の改悪、日米物品役務相互提供協定の改定など、新ガイドラインにもとづくいっさいの法律・協定を制定しないこと

氏名

住所

衆議院議長殿
参議院議長殿

取り扱い団体：日本共産党稲城市議団