日本共産党稲城市議団ニュース  No.140（1999年６月10日）

６月14日から第２回定例会

不況対策、市内循環バス、介護保険、まちづくりなど

公約の実現に全力をあげます

    ６月14日から30日までの17日間の会期（予定）で、いっせい地方選挙後初めての定例市議会が開かれます。

    日本共産党稲城市議団は、先の選挙で公約した、不況対策の拡充、乳幼児医療費の無料化制度の改善、市内循環バスの実現、中央図書館の早期建設、安心して介護サービスが受けられる介護保険制度の確立、住民本位のまちづくりなどで全力をあげます。また、３名の市議団確立にともなう、議案提出権の積極的な活用をはかり、市民要求実現をめざします。

乳幼児医療費の改善で   条例改正の共同提案を申し入れ

    党市議団は６月議会に向け、乳幼児医療費無料化制度の改善をすすめるために、すべての会派と無所属議員にこの問題での共同提案を申し入れてきました。その結果、「福祉経済委員会での所管事務調査として検討したい」旨の回答がありました。党市議団としても、全会派の一致点をもとめることで一歩でも前向きに改善をはかることには賛成です。市民要求実現めざしがんばります。

申し入れの全文はこちら

　

日本共産党３名の市議団の一般質問の概要

−大勢のみなさんの議会傍聴をお願いします−

沢田敏彦（６月18日予定）

１．中央図書館の建設について

    中央図書館の建設は、市民の根強い要求で、市の長期総合計画でもその建設が盛り込まれ、基本設計まで終わっています。しかし、市は財政難を理由に計画を凍結してしまいました。
    一方、土地区画整理事業は、市民のみなさんの合意が得られないままに強引にすすめ、多額の「借金」をつくっています。事業の見直しが求められているにもかかわらず推進を決め込み、財政を悪化させています。税金の使い方の改善を求め、中央図書館の早期建設を問います。

２．市内循環バスの実現にむけて

    市が諮問した検討委員会の答申が出されているにもかかわらず、誠意のない態度で、市はいっこうに着手しようとしません。
    ところが、25年も前から循環バスの必要性を市自身が認め、当時の基本計画にも盛り込まれていたのです。好例化社会に向け「交通弱者」が増えてきます。身近な交通手段である市内循環バスの運行はますます切実な問題です。市長の考えを問います。

３．ニュータウンのまちづくりについて

    今春の若葉台の街びらきに向け、市長は「ニュータウン事業も最終段階に入った」と述べています。ところがニュータウンに住んでいる市民のみなさんからは街づくりについて様々な問題が指摘されています。高家賃の問題、スーパー三和による独占営業の弊害、交通問題や生活利便施設がない問題など、若葉台の街びらきで、ますます深刻な状況が生まれています。そして「公団民営化」による問題点など、市の対応を質問します。

　

たらお治子（６月21日予定）

１．福祉のまちづくり

  1. 福祉のまちづくり整備要綱などにそった、身近なところからのまちの整備について、市の取り組みや民間への指導
  2. 最新の施設である市立病院について、入り口の点字ブロックの誘導方法、施設の手すり、受付カウンターテーブルの高さ、タクシー乗り場の改善、バス停から病院までの歩車道の分離
  3. 第三文化センターについて、入り口へのアプローチ、自転車駐輪場と歩道との段差解消、周辺歩道の整備
  4. 地域の階段と手すりについて、平尾夫婦坂公園の手すり、長峰三丁目シルバーピアからバス停に出る木造階段

など、福祉のまちづくり整備要綱との関係で質問をします。

２．介護保険問題

  1. 来年４月からの実施を懸念する動きがあるなかで、現行の福祉水準を後退させずに施行していくための市の基本姿勢
  2. 経済的理由で保険料・利用料が払えない人への減免制度、生活扶助・介護扶助がどの程度受けられるのか
  3. 介護に関連して、市独自の福祉施策を充実させる課題。上乗せ・横だしサービス、要介護認定で、「自立」となってしまう人への対応
  4. 民間営利企業の参入など、介護保険の実施にあたって、現実に心配の声があがっている問題

について市の考えや対応を質問します。

３．乳幼児医療費の無料化について

  1. 市の独自施策としての無料化の拡充
  2. アトピーや喘息など、慢性疾患をもつ子どもたちの実態、市としての予防策や対応
  3. 区部と三多摩との格差をどう改善していくかを問う。

　

楠原はるとし（６月21日予定）

１．ガイドライン関連法

  1. アメリカの戦争に日本が参加する、憲法違反の戦争法となっていること
  2. 「戦争か平和か」の重大問題をアメリカと政府に白紙委任する問題
  3. 地方自治体が管理する施設の利用、人員や物資の輸送、給水、公立病院への患者受け入

など、戦争協力の義務付け規定に対する市長の見解と対応を問います。

２．市内中小業者のくらしと営業を守る

現行小口事業資金融資制度の改善を求めて、

  1. 運転・設備・開業資金についての本人利子負担を1.5％から１％以下に
  2. 返済の据置き期間を現行の６ヶ月以内を１年以内に
  3. 緊急運転資金の申込から融資までの期間を１週間に、「緊急融資基金条例」の創設
  4. 生活資金融資事業の要件緩和
  5. 国の安定化融資の実態と対応について問います。

３．住民本位の街づくり

  1. 矢野口駅周辺区画整理事業への都負担金、分担金の削減問題と今後の対応
  2. 尾根幹線道路、スーパー堤防構想の関係などを問います。

４．都の財政再建プランと市財政、市民サービス

    ニュータウン事業だけでも100億円からの負担増が予想される都の「財政再建プラン」。街づくり計画、市民サービスへの影響と対応を問います。