日本共産党稲城市議団ニュース　No.141（1999年７月14日）

多摩ニュータウン住宅建設対策都補助金「見直し」で

学校建設費の償還など１００億円が市の負担に

　　ニュータウン事業における補助削減の対象となっている新設校は、これから本格的な建設費の償還がはじまるものです。
　　その中で、100億円もの補助削減は、街づくりの根幹をゆるがすことになります。しかも、「行革大綱」にもとづく補助金「見直し」を受け入れなければ「補助率 1/2 以上は無条件に切り捨てる「都財政再建計画」の対象にするぞ」という脅しまがいの押しつけを許すわけにはいきません。
　　同時に、石川市長が市政の全体にかかわる大問題を、市民の代表機関である議会の意見も聞かずに受け入れたことは重大です。
　　党市議団は、ニュータウン事業における従来通りの財政措置は都の責任であり、継続を要求する立場を貫きました。また関係する稲城・多摩・八王子市の党市議団と連携して東京都への申し入れを行ないました。
　　市議会としては、東京都に対する意見書を提出し、石川市長にも、正副議長と各会派代表連名で反省を求める要望書を出しました。

　　　　施設ごとの償還額
（平成10年度以降分、市試算　単位：億円）

	償還額	終了年度	住宅建設対策都補助金 　　ニュータウン建設にあたって、市財政負担を軽減するため、昭和49年「多摩ニュータウンにおける地元市の行財政に関する要綱」にもとづき、学校や関連施設建設で不足する財源は、東京都が補助金として全額負担する制度としてつくられた、ニュータウン事業推進の基本協定ともいうべきものです。
向陽台小学校	３５	３１
城山小学校	３９	３６
長峰小学校	５４	３６
若葉台小学校	５２	４０
第五中学校	５２	３６
第六中学校	６１	４０
給食調理場	７	４０
合計	３００
償還額300億円は「住宅建設対策都補助金」として都が負担することになっていました。「見直し」受け入れにより、100億円を市が負担することになります。

沢田敏彦市議が初質問　　中央図書館の早期建設を強く主張

　　中央図書館建設は、「他の何よりも優先させる必要がある」と図書館協議会が答申し、建設用地の確保や基本設計まで終わっていたものを、石川市長はバブル経済の破綻による税収減を口実に、反故にしてしまいました。
　　その一方、尾根幹線道路などの用地確保のために行なわれている矢野口駅周辺などの土地区画整理事業だけで、538億円もの「借金」（市民一人当たり全国１位「週刊ダイヤモンド」5/15付）をしているます。
　　都市基盤整備をうたい文句に、開発事業に湯水のごとく税金を使い、自ら招いた財政難のツケを市民要求にまわす。
　　「市民の願いに応えるならば、開発優先の姿勢を改めるよ」と、中央図書館の早期建設を主張。市は、あくまで「第３次長期計画の審議に委ねる」との態度に終始しました。
　　他に、市内循環バスやニュータウンのまちづくり問題について質問しました。

たらお治子市議の質問に　　市立病院の手すり点字表示など改善を約束

　　誰もが住みやすく、自立できるよう社会のあらゆる分野で福祉的配慮が行き渡った「福祉のまちづくり」について質問しました。
　　大規模開発の議論が多いなかで、稲城市のまちづくりはどれくらいこの視点に立っているか、市立病院、第３文化センター、平尾の夫婦坂公園などの実態から改善を求めました。
　　市立病院入り口の点字ブロックや手すりの点字表示、タクシー乗り場のスロープ化などについては、「病院前の全体整備計画の中で今年度対応」。第３文化センター入り口の急なスロープは「大規模改修の中で改善していく」。夫婦坂公園の手すりは「現地を見て改善策をとる」との答弁がありました。
　　しかし、福祉のまちづくり整備要綱はできているものの、実施は大きく立ち遅れている実態があります。。
　　この他、介護保険問題、乳幼児医療費の無料化の拡充について質問しました。

楠原はるとし市議の質問に　　小口融資の利子負担「今年度は１％に」

　　長引く不況の中で市内の業者にとって制度融資は命綱です。現行小口資金融資の改善を求めて、(1)利子負担の軽減、(2)返済の据置き期間延長、(3)「緊急融資基金条例」を創設など、本格的な不況対策を要求。
　　利子負担の軽減では「今年度は１％とする」ことを、また市内金融機関の不況対策への協力実態を示しての質問では、「実績にもとづく対応」をしていくことを明らかにしました。しかし「基金条例」など、本格的な不況対策への姿勢は見られませんでした。
　　この他、ガイドライン問題、住民本位のまちづくり、都の財政再建プランと市財政・市民サービスへの影響と対応について質問しました。

　　介護保険認定審査会の委員の定数等を定める条例（定数を８人以内）が可決されました。審査会の判定に要する時間は、１件当たり４分、１日30〜45件を指標としています。
　　議会では「１人４分で大丈夫なのか」という意見が多く出されました。市は、一次判定結果、医師の意見書や調査員の特記事項など、「事前に委員に調査してもらい、矛盾点があれば審査会に出してもらう」と答弁。しかし85項目のマークシートでの一次調査にも問題があるなか、書類審査で十分な審査ができるのか心配です。委員にとっても負担になります。
　　介護認定では、高齢者の生活実態の的確な把握、正確な認定が行なえるよう、審査会の組織や体制がしっかり保障され機能することが求められます。議会では、実施段階で問題が明らかになったら、「ただちに改善する」などの基本的態度を確認しました。

　　「市立病院は立派できれいになったけど足がない」「赤ちゃんを抱えての定期検診はたいへん」と、お年寄りや多くの若いお母さんたちからも市内循環バスを求める声が高まっています。
　　党市議団は、「市立病院など公共施設への足の確保は行政の責任」であることを示し、一般質問でも委員会審議でも論戦をリードして全力をあげました。
　　その結果、「市内循環型ミニバス運行を求める」市民の陳情が、日本共産党、市民自治、公明党の賛成多数で採択され、実現に向けての大きな一歩を築きました。