日本共産党稲城市議団ニュース　No.146（1999年10月12日）

９月議会報告

子育て・高齢者福祉　障害者施策を直撃

　　党市議団は、石原都政が７月29日に発表した「財政再建推進プラン」が、都財政の危機を理由にすべての都民施策について「事業の存廃を含め根本的な見直し」、とりわけ一般財源の投入が５億円を超える138事業については重点的に見直すとしていることに対し、市への影響と対応について質問。
　その結果、「プラン」をそのまま受け入れると、市民のくらしと福祉、市財政に重大な影響を及ぼすことが明らかになりました。（表参照）

市民福祉より都財政を優先

　　また、都財政の危機は、福祉に力を入れたからではなく、「バブルが崩壊したあとも「臨海開発」など大型開発を優先してきたからではないか」との質問に、それは「一つの要素」としながらも、「あくまでも（福祉水準の）現行レベルを堅持しなければ困るという硬直化した考えでは、都財政の実態が改善されない」と答弁。
　　党市議団は、市民の立場にしっかり立つことを強く要求しました。

　　市は家庭ごみの有料化で、ごみ処理経費の増大に歯止めをかけ、ごみを減量するとしています。　しかし、有料化を行なった自治体では、住民負担が増えたり、ごみ減量化の効果が明らかでないなど、いろいろな問題が指摘されています。　野焼き・不法投棄などが増えたりして、トータルで出されるごみの量は変わらないともいわれています。
　　現在の産業経済システムのもとでは、個人個人が減量を意識してもごみはかなりでてしまいます。　住民に有料化を求めるだけでは根本的な解決にはならないと思います。
　　質問では有料化導入よりも、生ごみのたい肥化やビニール系ごみの再資源化などのシステムをつくることを要求しました。　それに対して市は、有料化に取り組んでいる自治体では、20〜30％のごみが減っている。　住民のごみに対する意識が変わったなど、ごみ有料化を前提とした答弁をしました。
　　この他、介護問題、坂浜・平尾の区画整理について質問。

　　自自公の「数の暴力」によって強行された国旗・国歌法。　政府は「押しつけはしない」としていましたが、稲城市では９月から毎日、市庁舎に「日の丸」が掲揚されています。　この問題での市の姿勢を問いました。　市の態度は、法制化の強行を「歓迎する」、市庁舎での掲揚も当然との態度でした。　今後、市教育委員会の対応についても注意していきたいと思います。
　　また６月議会で採択された「市内循環バスを求める陳情」の実施を求めた質問では、「交通弱者に対する認識の弱さ」「民間主導の交通対策」「採算第一」などの問題点をただしました。
　　その上で、運行を現実のものとしていくために、財政調整基金や公共施設建設基金などの積立金（98年度末で約52億円）の一部活用も検討すべきと主張しました。
　　その他、完成すれば１日４万４千台、市を南北に分断し、住環境に重大な影響を及ぼす尾根幹線道路の計画見直しと環境アセスメントの実施を要求しました。

　　「稲城のよりよい給食を進める会」やおおぜいの父母のみなさんから寄せられていた、学校給食の個別食器全校実施について質問しました。
　　個別食器については、本年４月から長峰・若葉台・二・五・八小と二・六中でスタートしました。　しかし、「食べ物と食器は同一の場所からでないと運搬費がかかる」「洗浄器や補完場所もない」などを理由に、全校での一斉実施が遅れてきました。　こうしたなかで、第一給食調理場の回収・改築計画が明らかになり「４年以内に全校実施」を約束しました。
　　米軍多摩弾薬庫跡地の早期返還を求めた質問に対し、周辺事態法が成立したもとでは、「できることは積極的に協力する」という答弁がありました。　かつて稲城市民は、アメリカのベトナム侵略戦争当時、米軍野戦病院設置反対の大運動を経験した歴史をもっています。　石川姿勢の態度は、これに真っ向から挑戦するものです。
　　この他、稲城大橋の無料化、都の財政再建推進プランを質問。

審議の結果はこちら

　　福祉経済委員会での「介護保険についての陳情に対する審議は、たいへん真剣な議論だったと思う。　しかし、結論が、「趣旨採択」というのは残念だった。（平尾　Ｔ・Ｙさん）

保険料の減免制度を！

　　稲城市では、65歳以上の保険料平均が2700円から3000円くらいになるだろうと言われていますが、実際はまだ分かりません。
　　保険料は、収入の少ない人からも徴収する大変苛酷なものです。　厚生省も稲城市もこれまで、「保険料は５段階に分かれているから低所得を理由にした減免制度はいらない」との姿勢でした。　しかし、現在収入が大変少なくても、生活保護を受けないで生活している人もいます。　せめて、この５段階のうちでも第一段階にあたる本人住民税非課税者、老齢福祉年金受給者の保険料は、減免制度をつくることが必要です。
　　これは、稲城市の条例で独自に一般財源を使って制度をつくることもできます。（日本共産党の国会質問で宮下厚相は「長期入院」「貧困」など経済的事情を理由にした減免制度を認めているからです。）　介護保険実施までに、稲城市に保険料の減免制度をつくらせましょう。

　　６月議会で、「市内循環型ミニバス運行を求める」市民の陳情が採択されてから、いわゆる「市民バス」の実施を求める声が市民の間に広がっています。
　　市民の運動でバスを走らせようと、「稲城をよくするみんなの会」が発起人会の発足を呼びかけたり、平尾地域の４つの自治会では住民アンケートがすすめられるなど、実現に向けての様々な取り組みが始まっています。　また、多摩地域では27市中15市で運行され、さらに計画がすすんでいます。
　　市民自身の運動の発展こそが「市民バス」実現の一番の近道ではないでしょうか。
　　党市議団は、「市立病院など公共施設への足の確保は行政の責任」であることを明らかにして市政をただしてきました。　より多くのみなさんとの共同で、「市民バス」を一日も早く走らせるためご一緒に頑張ります。

バス問題でのご意見など党市議団までお気軽にお寄せください