日本共産党稲城市議団ニュース　No.148（1999年11月25日）

市民のくらし・福祉切り捨て許さず、地方自治体の本来の役割果たす

住民本位の来年度予算、安心できる介護やまちづくりめざします

１２月１日から第４回定例会

　　市議会第４回定例会は、12月１日から始まります。　自自公政権の発足で雇用や社会保障に対する不安がいっそう高まり、都の「財政再建推進プラン」にもとづく福祉根こそぎ切り捨て計画が進められています。　こうしたなかで、住民のくらしと福祉を守るという地方自治体の本来の役割が根本から変えられようとしています。　それだけに、今度の議会は、こうした地方自治体の変質を許さず、市民本位の来年度予算編成や安心できる介護保険の確立、まちづくりの施策の充実が問われています。　日本共産党市議団は、９月議会に引き続き「住民こそ主人公」の立場で全力をあげます。

12月議会の主な日程　　　日本共産党市議団の一般質問通告概要

日本共産党市議団の一般質問は12月７日です

　　第４回定例会で審議されるおもな議案は、市長提出の条例関係４件、補正予算関係４件、損害賠償関係２件、人事案件１件など合計12件。　市民請願・陳情は、高齢者医療費助成都制度の存続を求める陳情（全日本年金者組合東京都本部多摩・稲城支部）、０、１歳児の乳幼児医療費助成制度における所得制限の撤廃を求める陳情書（私立ひらお保育園保護者会）、ＪＲ労使紛争の早期解決を求める陳情（国労八王子支部三鷹電車区分会）など、11月22日の締め切りまでに提出されたものが８件、議員の一般質問通告は17人49項目となっています。
　　市民のくらしや福祉、まちづくりにとって大事な議会となります。　多くのみなさんの議会傍聴をお願いします。

　　下水道料金の値上げ提案のおもな理由として、「公共下水道第二期事業（坂浜平尾地区）の着手に伴い今後も新たに市債（市の借金）が生ずること、及び2012（平成24）から2013（平成25）年度頃には償還額返済（借金返済額）がピークを迎えることから市財政への圧迫は避けられない」ことをあげています。　しかし、ここには問題があります。
　　それは、下水道料金の根拠となる汚水処理のための維持管理費と使用料の関係です。
　　この関係で見るかぎり96年度から98年度の実績は、使用料９億9342万円に対して維持管理費は８億4466万4000円となっており、１億4874万6000円の黒字。　同様に、2000（平成12）から2002（平成14）年度の推定でも、使用料12億7652万1000円に対して維持管理費は10億2018万6000円で２億5633万5000円の黒字です。
　　下水道法による使用料は、「能率的な管理の下における適正な原価をこえない」としています。　維持管理費をうわまわる使用料を徴収するということは、公共下水道建設費用（資本費）まで、使用料金で賄うことになり、「何のために税金を納めているのか」という問題があります。
　　長引く不況のもとで、市民負担の増大がくらしや福祉を脅かしています。　今回の値上げ計画は、税金以外の使用料ということでその根本が問われるのではないでしょうか。