日本共産党稲城市議団ニュース　No.149（2000年１月１日）

２１世紀へ 新しい地方政治のキーワードは「住民が主人公」

くらし福祉を守る地方自治本来の役割をめざします

日本共産党稲城市議団からのメッセージ

　　昨年の市議会議員選挙では、日本共産党は３名全員当選で議案提案権を獲得することができました。　みなさまのご支援に感謝いたします。　同時に、2000年紀も引き続きご支援のほどお願い申し上げます。
　　国政では自自公政権のもとで、戦争協力法、盗聴法、「日の丸・君が代」法など、平和・自由・民主主義をおびやかす悪法が、まともな審議もないまま、次々と成立しました。　さらに、新年度予算案でも、年金改悪など社会保障を切り捨てる一方、大銀行への70兆円投入やゼネコン奉仕の公共事業拡大など、国民に背を向けた「逆立ち政治」を続けようとしています。
　　日本共産党は、この政治の流れを変えるため、一日も早い解散・総選挙で自自公政治をストップさせ、ご一緒に「国民が主人公」の政治をめざすことをよびかけます。

２０００年元旦

不況の打開　悪政の転換　願っている今だからこそ

国民のくらしの声がきちんと届く本物の政治をご一緒に

　　岡田たかお （東京22区住宅・福祉対策責任者）

温かみのこもった声援　自自公政治への批判と共産党への期待

　　私は、（昨年）10月以来、22区（府中、調布、狛江、稲城）の各地域を回り、街頭や駅頭、小集会で日本共産党と私の考えや政策を訴えていますが、行く先々で、「共産党しかないよ」「頑張って」といった声援をたくさん受けます。　ベンチで話を聞いたあと「風邪をひかないで」と宣伝カーが出発するまで見送ってくださるお年より、街頭でのチラシ配布を飛び入りで手伝ってくれる青年・・・私は、こうした温かみのこもった雰囲気の中に、多くの市民のみなさんの、いまの自自公の悪政を何とかしてほしいという気持ちとこれに正面から立ち向かう日本共産党への期待がこめられていることをひしひしと感じ、国政への挑戦の手ごたえと責任を痛感しています。

第４回定例（12月）市議会報告（概要）

くらし・福祉守る立場を貫く

　　12月１日から21日まで行なわれた第４回定例会は、下水道使用料の値上げと下水道建設負担金条例をはじめ、一般会計補正予算等が審議されました。　市民陳情では、私学助成の拡充、高齢者医療費助成制度の存続を求める陳情など５件について審査が行なわれました（結果はこちら）。
　　一般質問は17人が通告しましたが、直前で２人が取下げ、15人が行ないました。　また、党市議団は、原子力行政、企業・団体献金、年金法、商工ローンの問題で意見書決議を提出、２件が可決されました（結果はこちら）。
　　党市議団は、いずれの議案でも市民のくらし・福祉を守る立場からの論戦を行ないました。

優先すべきは市民陳情の審議

　　今議会に提出された８件の市民陳情のうち、３件が審議されませんでした。　いずれも知的障害者の施設建設にかかわるもので、１件は個人のプライバシーにかかわり、議会の審議になじまないことから。　しかし、あとの２件は十分審議の対象となるものでした。　未審議の理由は、陳情提出締め切り後に、同趣旨の意見書決議案が議員提出で出されたからというものです。
　　ここには、市民の陳情より議員提出を優先するという議会運営のあり方や、また、議員提出の意見書の場合、行政の考えや態度を正すことができないなどの問題もあります。
　　この問題は、「住民こそ主人公」の立場で改善が求められているものです。

下水道料金の値上げに日本共産党以外が賛成

世帯平均30立方メートル　月3,172円が3,444円に

　　４月から下水道の料金収入を、向こう３年間平均12.1％（標準的世帯あたり年間3,264円の値上げ）増額しようとする条例が、日本共産党を除くすべての会派の賛成で可決されました。
　　今回の値上げは、下水道建設費の償還額142億5,800万円の一部を、使用料に転嫁しようとするもので、さらなる値上げに道を開くものです。
　　そもそも下水道使用料徴収の原則は、下水道法で、「能率的な管理の下における適正な原価をこえない」とされており、建設費などの資本費は、一般会計からの繰り入れなどで補うことが公営企業法でもうたわれています。　つまり使用料は維持管理のためのものでなければならないのです。
　　ところが市は、「市財政への圧迫は避けられない」とし、稲城市がすすめる「行革大綱」の「事務事業の見直し」にそって、受益者負担を口実に市民に負担を押しつけ、建設費などのツケをまわそうというのです。
　　使用料と維持管理費の関係を見ると、98年度では約8,800万円の黒字です。　今回の値上げで稲城市の下水道料金は、多摩地域で上から６番目に高くなってしまいます。
　　電気やガス、上下水道などの公共料金は、節約しようにも限度があり、値上げはくらしを直撃します。　とくに年金生活のお年より家庭は深刻です。　地方自治体の役割が問われているのではないでしょうか。

会派研修の報告

　　党市議団は昨年11月８〜９日の２日間、深刻なごみ問題をどうしたら解決できるのか、特に生ごみの資源化でユニークな取り組みをしている山形県鶴岡市を訪ねました。
　　ここでは、給食の残飯や魚市場から出る魚のあらを乾燥させて豚の飼料をつくっています。　そして、この飼料で育てた豚の精肉を学校給食の食材に活用していました。　残飯や魚のあらを乾燥させるためには、魚市場で大量に出る発泡スチロール箱を油化して燃料にしていました。
　　この地域リサイクルシステムづくりには、地元の大学、企業、農家などの協力と同時に、行政の意欲的な姿勢が感じられました　また、市内の学校では、この実践を通した環境講座も開かれています。