日本共産党稲城市議団ニュース No.152（2000年４月20日）
| くらし・雇用をまもり 「国民が主人公」の日本へ |
小渕内閣から森内閣に変わり、総選挙で国民の信を問えの世論が急速に高まっています。 自自公政権の悪政をそのまま引き継いだ新政権に、これ以上国民のくらしや21世紀の日本を委ねるわけにはいかないという気持ちの現れではないでしょうか。
大企業・ゼネコンを中心の大型公共事業に50兆円、多くの国民が願っている社会保障には20兆円という税金の使い方に象徴されるように、いま政治のあり方そのものが問われています。
日本共産党は、この政治のあり方を変えてこそ「国民が主人公」の新しい政治を実現することができると確信しています。
そのためには、来るべき総選挙で日本共産党がどれだけ前進できるかがカギです。
国政でも地方政治でも国民の立場、住民の立場にしっかりと立つ日本共産党を何としても前進させて下さい。
日本共産党稲城市議団
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「都市基盤整備」最優先、雇用・不況対策後退の新年度予算が成立 市政の軸足、予算の主役をくらし・福祉優先に 日本共産党は主張 |
不況が長引く中で、市民のくらし・福祉を守り、安心して住みつづけられる街をどうつくっていくか。 市政の軸足、予算の主役が問われた３月議会（１日〜30日）が終わりました。 一般会計219億5,100万円、特別会計192億5,200万円の新年度予算は、あくまで「都市基盤整備」を最優先し、不況・雇用対策を後退させ、その上市民負担を増やすものとなりました。 日本共産党市議団は、くらし・福祉優先に市政の軸足、予算の主役の切りかえを求めて頑張りました。
石川市政は |
予算の主役を くらし・福祉優先に |
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石川市政の新年度予算は、大型の区画整理や南武線高架化、幹線道路建設を中心とした、あくまで「都市基盤整備」を優先したものとなっています。 深刻な不況、失業、社会保障に対する将来不安がつづくなかで、地方自治体として独自にできる雇用対策も持たず、中小業者の命綱ともいわれる小口融資についてもわずかな利子補給さえ後退させました。 福祉・医療の分野でも、都の切り捨て方針をそのまま受け入れて、老人福祉手当の段階的廃止や乳幼児・ひとり親家庭の医療費助成に入院食事料の自己負担を導しました。 また、財政が厳しいといいながら、特に大型商業施設等にかかる固定資産税の減税が盛り込まれた地方税法「改正」を無批判に受け入れるなど、地方政治の原点をわすれた予算となっています。 |
日本共産党市議団は、「住民のくらし・健康・福祉を守る」という地方自治体本来の役割を果たす立場から、国保税、学童クラブ、学校給食費、下水道料など、市民のくらしを直撃する値上げ予算には反対しました。 |
新年度予算でこんなに増える市民負担 ●国保税の値上げ
- 限度額 50万円 → 53万円
- 均等割額 12,500円 → 14,500円
- 試算割は 18/100 → 17/100 に
●自己負担導入
乳幼児・ひとり親家庭の医療費助成に入院食事料の自己負担導入・・・１日 760円
●段階的廃止
老人福祉手当の毎年度支給の額を４分の１ずつ順次減らし３年間で廃止
・４月１日以降からの新規の該当者は認めず
受給者区分 現行 2000年度 2001年度 2002年度 70歳以上 55,000円 41,250円 27,500円 13,750円 65歳以上70歳未満 所得基準以下 45,000円 33,750円 22,500円 11,250円 所得基準超 30,000円 22,500円 15,000円 7,500円 重度心身障害者手当支給者 30,000円 22,500円 15,000円 7,500円 ●学童クラブ
月 3,000円 → 月 4,000円 （対象者417人）
●学校給食費
- 小学１、２年生・・・月 3,000円 → 月 3,350円
- 小学３、４年生・・・月 3,300円 → 月 3,650円
- 小学５、６年生・・・月 3,600円 → 月 4,000円
- 中学生・・・月 4,000円 → 月 4,400円
●下水道料
標準世帯平均（月30立方メートル使用） 年 3,264円の値上げに（昨年12月議会で決定。４月１日より実施）
上記以外にも家庭ごみの有料化が検討されています
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国保税の値上げ条例、ひとり親家庭・乳幼児の医療費の助成に自己負担を導入する条例、老人福祉手当を段階的に廃止する条例、市民のモラルを罰則を設けて規制する「まちをきれいにする条例」など７件について反対。 |
たらお治子市議 住民の意見を受け止める姿勢を たらお市議は、平尾団地のダストボックス問題について「はじめに廃止ありき」とする市の姿勢をただし、都の老人福祉手当見直しや補助金カットに対しても、市民への影響をふまえた対応を求めました
また、市の道路行政では、大型幹線道路の環境アセスの実施、安全な歩道整備など、住民の立場からの質問を展開しました。
沢田敏彦市議 市財政の「再建」は緊急課題 沢田敏彦市議は、市の財政が厳しい原因は、市の将来人口の想定（14万人）が崩れているのに、都市基盤整備計画だけはそのまますすめていることに根本があると指摘し、事業の見直しと「財政再建」の方向を問いました。
その他、乳幼児医療費助成の所得制限や下水道未整備地区の合併浄化槽に対する補助基準のあり方、市民バス実現にむけての市の姿勢などを問いました。
楠原はるとし市議 思いきった地域の活性化策を 楠原市議は、市内中小業者が納めている法人市民税（市税全体の４％）に対し、商工予算の構成比率は0.6％であることを示し、予算の引き上げ、地域経済を活性化していくため思いきった施策の展開を求めました。 また、介護問題では、特に低所得者のための保険料・利用料の減免制度確立を要求。 その他、ランド通り京王線南側の歩道整備（12年度対応の答弁あり）など質問しました。
３月議会は177名の方々の傍聴がありました。 お忙しい中ありがとうございました。 日本共産党市議団は、引き続き市民要求実現のため全力をあげます。
| 低所得者への市独自の 保険料・利用料の減免が必要 |
３月議会に提案された稲城市介護保険条例は、理念や責務、介護認定審査会、保険給付事業、保険料、罰則という構成で介護保険法と厚生省例を具体化したもので、制度発足に必要な骨格的な条例となっています。 保険料や利用料の減免措置なども法令の範囲内に限定された内容となっています。
しかし、介護保険が始まるにあたり、政府は介護にかかわる国の予算を大幅に減らしたため、国民負担が増大しました。 必要なサービスが誰でも安心して受けられるのか、保険料、利用料の負担は耐えられるかという心配が国民の間にあります。
条例では市民が地域で住み続けるうえで必要な介護サービスを受けることのできる権利を明記すること。 さらに今後も、低所得の方々の保険料や利用料の免除など、市として充実させることが求められています。
また、自立と認定された方々への対応についても、これまでのサービス低下や利用料負担の増大につながらない十分な配慮を行なうことが必要です。 そして、実状にあった認定や介護福祉サービスの充実、基盤整備など引き続きの努力が求められています。
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ビン、缶、ペットボトル、たばこのポイ捨て、犬・猫の糞の放置など、環境美化へ行政や市民が積極的にとりくむことは当然です。 しかし、これを条例で「強制」し罰則や罰金まで設けて押し付けるやり方は行き過ぎです。
本来、マナーやモラルの問題は市民の自発的、自覚的なものであり、正しく社会生活の中で発展させなければならないものです。 これを他人からの「強制」で行なおうとすれば、その正しい発展の方向を踏み外しかねません。
また、これまでの取り組みが不十分だとすれば、市民のボランティア精神にもとづく自発的な協力のもと、着実に成果をあげてきた減量リサイクル、ごみを出さない取り組みをさらに進め、環境美化に対する心を育んでいくことこそが、本当に清潔で美しいまちづくりに通じるのではないでしょうか。
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