日本共産党稲城市議団ニュース　No.154（2000年７月10日）

乳幼児医療費の無料化へ明るい一歩

ゼロ歳児の所得制限の撤廃や待機児解消など・・・全会一致で決議

　　この決議の内容は「稲城を子どもを生み育てたいと思えるまち」とするために、乳幼児医療費のゼロ歳児の所得制限の撤廃や、保育園の未措置児解消への対策、緑と自然を残した稲城らしい施策の展開など７項目を市に対し求めるとしたものです。

一致点で共同し切実な願いに応えよう

　　乳幼児医療費の所得制限の撤廃については、新日本婦人の会をはじめ、多くのみなさんからくり返し要望が出されてきた切実な要求です。　党市議団は、いっせい地方選挙後の最初の議会（昨年６月）に市民請願が出された際、各会派に一致点をさぐり共同して条例提案することを申し入れました。
　　その結果、この請願については福祉経済委員会の所管事務調査案件として議論が進められることになり、今回の決議となったものです。

市は一日も早く所得制限の撤廃を

　　ゼロ歳児の医療費については、都内のほとんどの自治体が独自施策として無料にしています。　三多摩でもすでに13市で無料化を実施しています。　稲城市では、10月から新たに５歳未満児までが医療費助成の対象となりますが、所得制限があるため、実際に受けられるのは対象乳幼児の44％にとどまっています。
　　それだけに市は、全会一致の議会決議を深く受けとめ、市民の切実な願いに応えて一日も早く所得制限の撤廃に取り組むべきです。
　　党市議団は、これからも市民運動の発展といっそうの制度拡充のために頑張ります。

介護保険の改善を求める意見書も採択

　　市内の年金者組合から出されていた「介護保険制度の改善に関する陳情」が、全会一致で趣旨採択となったことを受け、意見書の提出となったものです。　主な内容は、低所得者の保険料・利用料負担のあり方の再検討や、要介護認定について高齢者本人の実態を適切に反映することを国に対し要請しています。　この他に、福祉経済委員会で議論された介護保険事業に対する調整交付金の別枠化や国庫負担の100分の25への定率化も同時に要請しています。

市民のくらし・福祉を支える市政への切りかえと改善を求めて・・・

生活資金の融資拡充、「市民バス」の実施急げ

　　去る５月19日、大丸にある多摩川衛生組合（管理者　石川市長）の粗大ごみ処理プラントで発生した火災事故について、党市議団は、再発防止の観点から徹底した事故原因の究明と専門家も入れた事故調査委員会の設置を要求しました。
　　しかし、市は「直接の原因は究明できないが施設には問題ない」との態度で、設計施工した川崎重工や施設の管理責任を問わないまま施設改修を行なうとしています

全国でも有数の最新施設でなぜ事故が

　　今回事故が起きたプラント施設は、98年４月に稲城市など組合構成４市が約360億円もの巨費を投じ建設した、全国でも有数の最新型ごみ焼却処理施設でした。
　　そもそも、粗大ごみなどの破砕処理施設はプラントメーカや専門家の間ですら、「多様なごみの搬入があるうえに、破砕によって火花が発生し、火災発生の可能性が高い」（廃棄物ハンドブック・廃棄物学会編）と指摘しているように、爆発・火災対策に万全を期す必要があります。
　　ところが今回の事故報告によると、本来外れるべきコンベアの防塵カバーが外れず、燃えたゴム製のコンベアが導火線の役割を果たし火災が拡がり、甚大な被害を与えたとされています。

設計施工ミスの可能性や管理体制にも問題？

　　そこで問題となるのは、川崎重工に設計施工ミスはなかったか、二次災害防止のための消火装置は機能したのか、施設管理に問題はなかったか、非常時の防災訓練はされていたのか、緊急時の対応マニュアルなど、設計施工者と運転管理者の過失責任が問われるものです。
　　質問に立った沢田敏彦議員に対し市は、「施設の欠陥によって生じたものではない」。　管理責任についても「施設の消防体制で初期対応はした」と逃げ腰の態度でした。

　　市は、公共下水道事業や区画整理事業など、これまで一貫して都の外郭団体「新都市建設公社」に基本設計から施工まで「丸投げ」の委託契約で事業を行なってきました。　今回も坂浜・平尾地区にかかわる二期工事を27億５千万円で委託契約しています。　公共下水道事業ではすでに58億円を事業委託しながら、地元業者への発注はわずか13億円（23％）にとどまっています。
　　党市議団は、こうした委託契約のあり方を根本から見直し、地元業者育成の立場から市が直接発注するなどの改善を求めました。
　　行政の態度は、「基盤整備などまちづくりでは技術的にもおおくのノウハウをもっているので」と言う従来からの答弁のくり返しでした。　また、この契約案件には、わが党以外すべて賛成しました。

住民要求の実現めざし

　　「市内循環型ミニバスの運行」を求めた市民陳情採択から１年。　2000人を対象に行なった市のアンケート調査（５月）でも、循環バスの実施を求める結果が出ていることから、実施のための検討委員会設置を要求。　その他、まちをきれいにする条例、長峰・坂浜地域のコミュニティ、多摩川衛生組合のごみ処理施設火災事故などを問いました。

たらお治子 市議

「以前より大変になった」介護の改善求める声に応えよ

　　４月から始まった介護保険。　市は、特に問題なくスタートしたと言っています。　しかし、利用者の方からは「以前より大変になった」との声が聞かれたり、保険料や利用料の負担も心配されています。　特養老人ホームの待機者の解消も進んでいません。　利用者や施設の実態について市として十分に把握するよう求めました。　その他、ごみ問題、学童クラブについて質問しました。

楠原はるとし 市議

くらし支える生活資金融資制度へ

　　　　失業や雇用不安で市民生活のゆきづまりが広がる中、現行制度を改善し、教育・出産・増改築から医療、介護などにも範囲を広げることを求めた質問に、「どんなことができるか早速検討したい」との答弁がありました。
　　その他、乳幼児医療費助成制度の充実、病気明け保育について質問

　　６月議会は、75名の方々の傍聴がありました。　議会傍聴の感想や党市議団への要望・ご意見などございましたらお知らせください。

主な議案の結果と党市議団の対応

●心身障害者福祉手当に関する条例の一部改正・・・賛成多数採択

都の福祉きりすてにもとづく条例のため討論して反対しました

●一般会計補正予算・・・全会一致採択

国の介護予防対策にもとづく補正の具体化。　関係者の声の反映、独自施策の展開などを求める賛成討論を行ないました。

●学校給食共同調理場設備備品の買入れについて・・・全会一致採択

個別食器の全校実施にむけ大事な契約案件のため賛成。　しかし、入札上の問題点を指摘し、改善を求める賛成討論を行ないました。

●公共下水道事業の一部に関する業務委託契約・・・賛成多数採択

業務委託契約のあり方に問題があるため反対討論を行ないました（上記参照）。

市民陳情と議員提出議案の結果

　　今議会に提出された市民陳情は、「介護保険制度の改善」と「若葉台地区への交番設置」の２件でした。　審査の結果、いずれも全会一致で採択（ただし、「介護」は趣旨採択・・・上記参照）となり、意見書を関係期間に提出しました。
　　議員提出議案は、陳情採択にもとづく意見書の他、「少子化社会に対応する子育て支援施策の充実を求める決議」（上記参照）、「田中しげお市議に対する猛省を促す決議」（上記参照）、「議長の報酬減額（７月分を５％減とする）に関する条例」の３件。　いずれも全会一致で可決されました。

とんでもない！消費税の大増税計画

許さぬ運動これから

　　先の総選挙で、ゼネコン・大銀行へのバラマキ政治がつくりだした国の財政破綻を、消費税の大幅税率アップで乗り切ろうとする計画が浮かび上がりました。
　　くらしも国民経済も破壊するこの大増税計画を許さぬたたかいはこれからです。　ご一緒に頑張りましょう。