日本共産党稲城市議団ニュース　No.157（2000年10月20日）

　　来年度からはじまる第三次長期総合計画（10カ年）で、市内循環バスの実施が盛り込まれ、早ければ来年秋には試行的運行が始まることになりました。　交通不便地域の解消など、日本共産党市議団も実現めざし全力をあげてきました。

市民の声が市政を動かす		足の確保は市の役割
「病院に行くのが大変」「市役所や体育館もおっくう」などの声が後を絶ちませんでした。　しかし、こうした声と粘り強い運動が、「採算が取れない」と背を向けてきた市政を動かす力となりました。		コミュニティーバスの運行は、武蔵野市、保谷市、武蔵村山市などでも取り組まれ、今後さらに増えることが予想されます。　また羽村市のように、老人福祉施設への交通手段として、無料の「福祉バス」を運行している自治体もあります。　いまや駅や公共施設などへの住民の足を確保することは、行政の基本的役割となりつつあります。
愛される「市民バス」に		あきる野市では100円バスが・・・ 　　10月２日から運行が始まったあきる野市の循環バス料金は、なんと100円均一。　29人乗りのミニバスで、「るのバス」の愛称で市内を１時間25分かけ、１日５周します。　病院に通うお年寄りからは「タクシーで往復2000円以上かかっていたが、こんなに安くいけるとは、夢のよう」と喜ばれています。
実施にあたって、「ルートは？」「料金は？」「停まる間隔は？」等々気になるところです。　しかし、なによりも大事なことは、儲け優先の民間バス事業者に任せるのか、それとも市民に愛される「市民バス」として市が運行に責任をもつのかということではないでしょうか。

いまこそ「消費税の大増税は許さない」の声を

増税反対の陳情不採択

日本共産党と市民自治は賛成

　　年金者組合などから９月議会に提出された「消費税増税中止の意見書を求める」陳情は、稲政会、稲城市民クラブ、公明党などの反対で不採択となりました。

政府のねらいは明確

　　今年の７月14日、政府税制調査会の中期答申は、「租税を国民皆が広く公平に分かち合う」ことを強調。　また、税調会長の加藤寛氏は「将来的には消費税15％以上への引き上げは避けられない」（「日経ビジネス」3/6）と発言。　消費税増税のねらいは明らかです。
　　ところが、福祉経済委員会では、「必ずしも引き上げるべきだと述べていない」（市答弁）「われわれがとやかく言う部分ではない」（稲城市民クラブの反対討論）など、市民の暮らしを脅かす消費税の増税計画に背を向けた議論と言わざるを得ません。

増税許すなの運動を

　　４人家族なら年間、10％で40万円、15％で80万円の新たな負担となる消費税の大増税計画を絶対に許さぬ運動を進めましょう。

　「基本構想」に求められるもの
建設的で展望のある稲城

　　稲城市政の今後10年間のあり方に関わる、第三次長期総合計画の「基本構想」が決定されました。　日本共産党市議団は、より建設的で展望のある稲城を示すべきとの立場から反対しました。

　　いま市民は、長引く不況と失業の増大、医療や介護に対する不安、子どもの教育環境、商売のゆきづまり、まちづくりなど市民生活のどの分野でも多くの悩みをかかえています。

　　基本構想は、こうした市民のかかえる課題に地方自治体の役割としてどう応え、展望をしめすのかがとわれます。　今回決定された基本構想は、全体としてこの役割を十分に果たすものとはなっていません。

　　党市議団はそのことを明らかにしながら、限られた審議のなかでしたが、積極的建設的な質疑を行ないました。

開発中心から生活基盤優先へ まちづくりの転換を		特養老人ホームの待機者ゼロをめざし 福祉・くらし優先のまちを
市は、国のいうがままに公共事業中心の市政をすすめ、公共料金の値上げ、住民施策の切り捨てなど、住民負担を増大させる「行革」を進めてきました。　これまでに計画の80％、約22億円の予算を削減できたとしています。 　　しかし、市民負担を増やす「行革」よりも、市施行の３駅周辺区画整理だけでも265億5000万円の市税投入を予定し、すでに10億3200万円を使うなどの過大な開発計画こそ根本から見直しが必要です。 　　そして、まちづくりの視点を狭い道路や歩道のでこぼこ・段差解消、学校の改修や校庭整備、学童クラブの待機児解消など生活関連基盤優先へと大きく転換すべきではないでしょうか。		少子・高齢化対策が求められるなか、介護保険が始まっても特養老人ホームの待機者は100人もいます。　乳幼児医療費のゼロ歳児無料化は議会で議決されても応える姿勢をしめしていません。 　　少なくともこれからの10年間のあるべき姿をしめすというなら、子どももお年寄りも障害者も、福祉・医療の充実で安心して住み続けられる稲城の展望を明らかにすべきです。 　　介護保険の保険料徴収が始まった10月を前後して、市への問い合わせは600件を越えています。　乳幼児医療費助成は対象者の44％にしか適用されていません。　こうした課題を解決していくためにも、基本構想は市政の軸足を切り替える大事な指針であるべきです。
市民との「協働」すすめるには 計画段階から市民参加を		21世紀にむけ平和への発信基地に 軍事基地のない稲城を
市は、今後の市政運営にあたって、最大の特徴の一つが、市民とのパートナーシップ＝協働であると強調しました。 　　だとするなら、市内循環バスの試行的な運行「来年度」をはじめ、中央図書館の建設（城山公園北側）、新文化センターの建設（坂浜、長峰、若葉台地区を利用圏に）、産業・ボランティアセンター（消防署前の市所有地）の建設計画など、基本計画の段階から、市民の参画をしっかりと保障する条例をつくり、行政の責任と義務など、明確にしていくことが大切です。		米軍多摩弾薬庫跡地の返還は、住民の願いです。　21世紀までこのままでいいのか、それとも住民とともに、本格的な返還運動をすすめるのかが問われています。　基本構想は「返還までの共同利用」が前面で稲城の独自性が失われています。 　　いまこそ、平和への発信基地にしていくべきです。

　

知っておきたい市政の実態

現市政の９年間で増えたおもな市民負担 国保税 世帯平均 40,784円 1.3倍 保育料 園児平均 45,320円 1.4倍 特養老人ホーム 入所者平均 627,235円 2.7倍 手数料・利用料 市民１人平均 1,279円 2.0倍 下水道資料料 世帯平均 11,306円 1.5倍 前市政90年度決算と現市政99年度決算より算出

南武線３駅周辺の区画整理だけで 市税265億5360万円の投入予定 市施行 投入予定額 投入額済額 矢野口駅周辺 145億2000万円 ３億3800万円 稲城長沼駅周辺 63億4840万円 ４億800万円 南多摩駅周辺 56億8520万円 ２億7600万円 閉会中の決算特別委員会（10/13）答弁より

現市政が進めてきた「行革」とは

　　「全ての補助事業は行政改革大綱の実施計画最終年度である平成13年３月をもって一度補助金の交付を終了させる」（稲城市行政改革・課題テーマ）に象徴されるように、これまで約160項目の見直しで22億円を削減。　三次長期ではさらに強めるとしています。

「基本構想」に対する各会派の賛成討論から
●稲政会：「分権時代に生き残る自治体になるため、独自の施策が望まれる・・・まさにオンリーワンの街づくりだと言えます」 ●稲城市民クラブ：「市民と行政の共同作業の結晶であり、高く評価し尊重する」 ●公明党：「行政改革を進めていくとの決意がのべられておりますことは、時代のニーズ、市民のニーズを踏まえたもの」 ●市民自治：「市民憲章の精神に合致したもの・・・私たちと思いを同じくするものであります」 ●無所属の伊藤、岩佐、田中市議もそれぞれ賛成討論を行なっています
市長提案の議案について		市民陳情の結果について
市長提案の案件は、第三次長期総合計画「基本構想」をはじめ、条例の一部改正４件。　一般会計、受託水道事業特別会計の補正、固定資産評価審査委員会委員、教育委員会委員の選任、道路線の認定、余熱利用温水管新設工事の請負契約など６件が審議されました。 　　日本共産党は「基本構想」と委員会委員の選任同意には反対。　その他の案件には賛成しました。　日本共産党以外は、市長提案のすべての案件に賛成しました。		●消費税増税中止の意見書を求める陳情 　　（稲城社保協、稲城・消費税をなくす会、年金者組合多摩・稲城支部の共同提出） 　　日本共産党と市民自治は賛成、その他は反対で不採択となりました。 ●平尾住宅外周道路の安全対策及び歩道整備等に関する陳情 　　日本共産党は、陳情項目中の坂浜・平尾区画整理地内の道路整備を除く「一部採択」を、市民自治は採択を主張　いずれも少数で不採択となりました。

９月議会は、133名の方々の傍聴がありました。　議会傍聴の感想や党市議団への要望・ご意見など、ぜひお寄せください。

たらお治子市議

介護保険料の低所得者の負担軽減を要求

　　10月から65歳以上の介護保険料の徴収が始まりました。　保険料は、住民税非課税の人からも徴収したり、少ない年金から天引きされるなど、高齢者の生活に大きな負担となっています。　そのため全国では、すでに170の地方自治体が負担軽減の独自対策を進めています。　しかし、稲城市では「所得段階に合わせた負担軽減を行なっており、これ以上の軽減は介護保険制度の財政的な運営が根本的に違ってくる」と答え、市としての軽減措置を拒否しました。

沢田敏彦市議

総合体育館の複合的活用をはかれ

　　温水プールなど市民ニーズにあった施設整備と利用をはかることを求め、また総合体育館の効率的活用を提案しました。　さらに、坂浜・長峰・若葉台地域には文化センターがなく、三次長期計画で建設されるまでの間、総合体育館の複合的活用を求め「施設外使用の条件緩和」の具体化を要求しました。
　　その他営業と雇用・就労相談窓口の設置、市民バス実現に向け市民参加の体制作りを求めました。

楠原はるとし市議

ゼロ歳児の医療は無料に、病気明け保育の確立を要求

　　少子化が進むなか、６月に全会一致で議決したゼロ歳児の医療費助成の所得制限撤廃を要求。　行政はあくまで「都に要望していく」という態度でした。
　　病気明け保育については「病気が１日から２日ぐらいで完治する・・・若干熱の高い・・・病気後児童の受け入れに努めている」との答弁に終始。　本格的な取組みや実施団体への助成についてはその姿勢が見られませんでした。　この他生活資金、交通安全対策、平和都市宣言に関連した質問を行ないました。

多摩ニュータウン事業に関して全会一致で意見書と決議を議決

　　ニュータウン事業及び関連事業に関わる問題について、各所管委員会での結論にもとづき、９月議会で議決しました。

1. 若葉台地区保育園の用地確保に関する決議（福祉経済委員会）
2. 多摩ニュータウン公共下水道事業移管に関する意見書（建設環境委員会）
3. 川北下地区整備計画の早期実施を求める意見書（建設環境委員会）
4. 多摩ニュータウン稲城地区土地利用計画変更に関する決議（総務文教委員会）

　　東京都及び都市基盤整備公団への申し入れは、正副議長、各常任委員会正副委員長で行ないました。

第３学童クラブ　若葉台分室が新設されます！ 　　これまで若葉台小学校の空教室を利用して定員40人で実施されてきた第３学童クラブ分室にかわるものとして、校庭の一部に定員60名、床面積250平方メートル、予算6489万円で新しく建設するものです。 　　党市議団は、早期建設と合わせ正規職員の複数配置などを引き続き要求していきます。