日本共産党稲城市議団ニュース　No.158（2000年12月１日）

　　12月１日から、第４回定例議会が始まります。
　　長期化する不況のもとで市民生活はますます厳しい状態におかれています。　年々増大する医療費にくわえ、この10月からは介護保険料の徴収も始まり「少ない年金からの天引きは困る」「保険料が高くて払えない」など数多くの苦情・問い合わせが寄せられています。　日本共産党稲城市議団は、市民生活最優先のあたたかい市政をめざし、今議会に臨みます。
　　第３次長期基本計画は、その推進のためには行政の「構造改革」が必要とされてきました。　来年度からの実施に向け、市はその骨格となる「第２次行政改革大綱」（第２次素案）を発表しました。　これは、平成８年度以来進められてきた「受益と負担の公平」によって市民負担を強いてきた「行革」をさらに推しすすめようとするものです。　これまでに160項目におよぶ市民生活に係わる行政サービスの「見直し」がされ、約22億円の事業費が削られました。　この流れを、さらに強めようとするものです。
　　また今議会には、市民サービス業務の低下につながりかねない組織・機構「改正」案が出されています。
　　党市議団は、市民生活の実態を踏まえ、市行政が住民のいのちと暮らしを守るという本来の役割にしっかりと立つよう、全力で頑張ります。

　　一般質問は、市政のどんな問題でも自由に質問できる地方議会のすぐれた特質の一つです。
　　質問時間に一定の制約を設けることはあっても、議会改善と称して、次々と短くしたり、再質問の回数まで制限することは「改善」とは言えません。　地方議会のすぐれた特質を活かしてこそ改善ではないでしょうか。