日本共産党稲城市議団ニュース　No.160（2001年１月１５日）

第三次長期総合計画とそれを推進する「組織改正」「行革大綱」は・・・

市民の暮らし・福祉・教育を支える視点に立ってこそ

12月議会で問われた市の「組織改正」条例と「行革大綱」（第二次素案）

　　昨年12月１日から20日間にわたって開かれた第４回定例市議会は、2001年度からスタートする第三次長期総合計画（10カ年）計画を推進する「組織改正」や、表裏一体の「行革大綱」にたいする態度が鋭く問われる議会となりました。
　　日本共産党市議団は、市民の暮らし・福祉の向上、医療・教育の充実など、本来、地方自治体が果たすべき役割を明確にし、その置かれている実態から取りくむことを主張しました。　同時に、一般質問、議案の審議・討論を通じて介護の負担軽減、乳幼児医療費助成、少人数学習推進、地元商工対策、市民参加条例など、積極的で建設的な政策を提案して頑張りました。

市民に役立つ市役所から反れる「組織改正」「行革大綱」

－－人口増加があったとしても職員数は５年間で30人削減する。　保育料値上げや家庭ごみの有料化など、あらゆる分野で市民負担を強める。　市民サービスと直接関わる現場から職員を引き揚げ、嘱託、民間委託、株式会社を税金でつくってお任せする－－今回の組織条例の改正と第二次「行革大綱」素案の最大の特徴はここに示されています。
　　まさに、暮らしや介護、医療・教育など、だれもが安心して頼れる自治体の役割が根本から問われているのではないでしょうか。
　　このことを象徴的に示したのが教育分野における「組織改正」です。　そして、今後どの分野にも通じるものとして重大です。

市費事務職員の引き揚げは教育現場の実態に逆行する

　　学校教育が、多くの子どもたちにとって、「わからない」「面白くない」という場になり、「学力の危機」というべき実態が、子供に苦しみをおしつけ、さまざまな発達のゆがみや社会的な逸脱をもたらす一つの根源になっています。　稲城でも、いじめ・不登校の実態は－－いじめが小学校４校、中学校２校。不登校は小学校６校、中学校４校－－と、深刻化しています。
　　ところが、「組織改正」や「行革大綱」は、その学校教育の現場を他の教職員とともに、懸命に支えてきた市の事務職員を、「学校業務は定型業務が多く…特に精通した経験や高度な専門性を要求されるものとは認識しておりません」（学校教育部長答弁）と、そっくり引き揚げる方向を打ち出し、後は嘱託に任せるという、まさに、実態に逆行するものとなっています。

いまこそ30人学級の実現や少人数学習推進教員の配置を

　　日本共産党市議団は、こうした状況を打開していく上で、国や都が腰を上げるまで待つという姿勢ではなく、学校の実情に応じながら市としてできる30人学級の実施や少人数学習推進教員の独自配置などを提案しました。
　　しかし、学級経営が困難な学級が来年度以降も発生する可能性を認めながらも、「必要の度合いに応じて検討する」にとどまる答弁でした。

「厳しい財政」強調するなら開発事業の見直しを

　　市は、「厳しい財政」を全面的に強調し、すべてをそこからスタートしています。　それならば、南武線３駅周辺の市施行区画整理だけで265億円余りの市税を投入する開発事業など、なぜ根本からの見直しをしないのか（その２割を見直すだけで約５０億円の財源が確保できます）問われるところです。

すべての分野で市民との”協働”を

　　市民との”協働”は大事な問題です。　行政と市民が対等の立場にたつ市民参画・参加の条例はそれを保障する土台となります。　これを単なる「通則」でよしとするところから本当の”協働”が生まれるでしょうか。
　　日本共産党市議団は、こうした問題点を明らかにしながら、他の会派がすべて賛成するなかで、解決・改善の対案を示して「組織改正」条例に反対しました。

願いは少人数（30人）学級

　　「他の考え方ありますか」「どうやって確かめたらいいかな」「ではいろいろやってみよう……子どもたちの考えを大事にしながら、自らに確かめさせ知識や技能を身につけさせたい。
　　「先生、これやっていい？」「やってみたら」……失敗してもいい。　一人一人に自分らしさを発揮させながら、学ぶ意欲を高めさせたい。　こんな願いを妨げているのが、学習指導要領と児童数の多さです。　今、小学校一年生からの「荒れ」も問題になっています。
　　幼児期から競争であおられた人と比べられて育てられてきた子どもたちが、「僕の方を見て」「私をかわいがって」「ゆっくりさせて」と言っているように思えます。　子どもたちのそんな思いに応えられるためにも、30人学級を早く実現させたいと思っています。

（稲城・小学校教諭）

住民要求の実現めざし

日本共産党市議団　一般質問

沢田敏彦市議

市民の暮らし支える役割を、今こそ行政はしっかりと果たすべき

　　生活保護受給生態は93年度165世帯から99年度229世帯、就学援助受給者は574人から860人と急増するなか、申請者に親身に応える体制と、国に対しての生保基準の大幅な引き上げ要求を求めました。　また、お年寄りや失業者支援の住宅供給を求めました。　その他、三宅島被災者の生活支援やＰＣＢ含有蛍光灯の取替え問題などを質問しました。

たらお治子市議

65歳以上第１段階（老齢福祉年金受給者など）の介護保険料は69万円で免除に

　　介護保険料や利用料は、高齢・低所得者にとって大きな負担になっています。　最も利用されている訪問介護とデイサービスでも、年間約2000万円あれば７割の負担軽減が可能です。　65歳以上第１段階の保険料にいたっては約69万円で免除できます。　市に軽減実施を強く求めました。　その他、５小・８小の統廃合、保育問題について質問しました。

楠原はるとし市議

学校から市費事務職員の引き揚げは稲城の教育のレベルダウンをまねく

　　子どもたちの「学力の危機」や「荒れ」が深刻化しているなか、「行革」の名で教員とともに教育現場を支えてきた市費事務職員の引き揚げは、事態打開に逆行するばかりか稲城の教育力の低下をまねくものとして、行政と市教委の姿勢をただしました。　その他、商工施策の拡充、生涯学習・社会教育の充実について質問しました。