日本共産党稲城市議団ニュース　No.161（2001年２月15日）


介護保険料・利用料の

負担軽減を急げ！

なぜ所得の低いお年寄りの切実な願いに背を向けるのか

16市１町で独自の負担軽減措置が

　　介護の保険料や利用料負担の改善は，多摩地域で16市１町がすでに独自の軽減措置を実施（４月実施で準備中を含む）しています（表１）。また，今年10月から保険料の全額徴収が始まることからも緊急の課題です。
　　日本共産党稲城市議団は，昨年11月６日に介護保険料・利用料の減免や負担軽減を市の独自施策として実施するよう「緊急提案」を行なってきました。
　　ところが，１月29日に示された市の回答は，あくまで「国の動向をふまえさらに研究」という，市民の願いに背を向けたものとなっています。

表１
（○は実施，△は予定，今年２月７日現在）
保険料の
独自減免		 利用料の
独自助成
武蔵野市 　 ○
三鷹市 　 ○
東久留米市 △ ○
武蔵村山市 △ ○
小金井市 ○ ○
国分寺市 ○ ○
国立市 　 ○
調布市 　 ○
狛江市 ○ ○
府中市 　 ○
多摩市 　 △
羽村市 　 ○
福生市 　 ○
奥多摩町 　 ○
東村山市 △ △
立川市 　 △
日野市 　 △


９政令市で７万5000人が「払えない」

　　昨年10月からはじまった65歳以上のお年寄りで，年金が月１万5,000円未満の人，障害年金，遺族年金の方の保険料滞納が，９政令市だけで約７万5,000人（収納率は平均で87％）となっています（表２）。
　　稲城市では，これらの方々の保険料の収納率がさらに低く，約77％（昨年11月末段階）にとどまり，年間わずか18万円以下の年金暮らしのお年寄りからも，保険料を取る制度の矛盾が浮きぼりになっています。

表２
昨年１０月分の保険料を調査
（一部は11月分からも調査）
＊は収納率から推計
65歳以上の介護保険料
滞納者数
（単位：人）
仙台市 約3,000
横浜市 ＊約10,000
川崎市 3,370
京都市 約9,000
大阪市 約30,000
神戸市 5,884
広島市 2,606
北九州市 6,308
福岡市 4,370
合　計 約75,000


公共施設建設基金に積立てた９億5,000万の5％を使えば

　　先の12月議会で市は，土地開発基金の廃止に伴う９億5,000万円を，日本共産党市議団の反対を押しきって公共施設建設基金に積立てました。
　　この積立てた基金の５％を振り向けるだけで，第一段階の保険料全額免除をはじめ，最も利用されている訪問介護とデイサービスの７割の負担軽減，さらには，ゼロ歳児の医療費無料化まで十分に実現できます（表２）。

表３
乳幼児医療費 必要なお金
ゼロ歳児の所得制限をなくす 1,800万円
訪問介護等の利用料を７割軽減する
訪問介護（ホームヘルパー） 967万円
訪問入浴 94万円
訪問介護 309万円
デイサービス 1,164万円
デイケア 189万円
65歳以上の介護保険料
第一段階（老齢福祉年金受給者）
の保険料を免除する		 69万円


ひきつづき実現に全力をあげます

　　党市議団は，新年度予算が審議される３月議会でも，介護や医療の市民負担軽減をめざし全力をあげます。　みなさんご意見とお力添えをお願いします。