日本共産党稲城市議団ニュース No.162(2001年2月26日)
3月1日から
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市民生活を応援する新年度予算めざして日本共産党市議団は全力でがんばります |
3月1日から始まる第1回定例市議会は,一般会計258億8200万円(前年度比14.3%増),特別会計213億3300万円(同10.8%増),総額464億1400万円と過去最大規模の予算を審議する大事な議会となります。
自公保政治のもと経済,雇用,社会保障に対する不安は益々増大しています。 それだけに,市民生活を応援し,暮らしや福祉を守る新年度予算としていくことが,かつてなく求められています。 党稲城市議団は,この立場にたって全力をあげます。
新年度予算,12年度補正,条例など29議案
第1回定例会に対する市長提案の議案は,一般会計当初予算をはじめ特別会計など8件,平成12年度補正予算7件,条例関係8件,その他案件6件,全部で29件の議案が予定されています。
当初予算では,保育料の値上げや都の福祉切り下げ,ニュータウン内の学校建設に関わる都補助削減の影響が色濃く表れているなどの問題があります。
条例の一部改正では,乳幼児医療費のゼロ歳児の所得制限撤廃など,新日本婦人の会や父母のねばり強い運動を反映したものもありますが,国保税や手数料の値上げなどもあります。住民の暮らし・福祉を守る立場から十分な審議を
党市議団は,新年度予算議会に臨むにあたって,多くの住民のみなさんや団体との懇談,また,独自の要望,施策改善の緊急提案をおこなってきました。
こうしたことの一つひとつが生きたものとなるよう,党市議団3名で力を合わせてがんばります。
五つの意見書決議案を提出
日本共産党稲城市議団
- 米原潜と実習船「えひめ丸」の衝突事故に関する決議
- いわゆる「機密費」の使途の全容公開と見直し,大幅減額を求める意見書
- KSD疑惑の一日も早い全容解明を求める意見書
- 特別養護老人ホームへの都の運営支援強化を求める意見書
- 障害者のための都の福祉手当,医療費助成制度をもとに戻すことを求める意見書