日本共産党稲城市議団ニュース　No.163（2001年７月10日）


いよいよ
参議院選挙
です

日本共産党の躍進で

国民のくらし応援の政治にきりかえましょう

いまこそ消費税の減税，社会保障の拡充，雇用危機の打開をめざす政治を

　小泉内閣の「改革」は，国民に痛みを押しつけるだけ。　塩川財務相は「３年経ったら消費税が大きな財源に」と，竹中経済財政相も「消費税は最低でも14％に」と言っています。　「公共事業には50兆円，社会保障には20兆円」という税金の使い方は，公共事業の何倍ものお金を社会保障に使う欧米にくらべて逆立ちしています。
　不良債権の「早期最終処理」をやれば，たくさんの中小企業がつぶれ，100万から130万人も失業が増えることが予想されています。
　日本共産党は，この政治の流れを，国民のくらし応援の政治にきりかえるため全力をあげます。
　「国民こそ主人公」を貫く日本共産党を何としても前進させてください。


2001年度第２回定例会報告

高齢者・障害者の福祉復活を求める陳情が不採択に

高齢者福祉は都民の最も切実な要求，「住民福祉の向上」に背を向けて地方議会の役割はたせるのか」

■日本共産党以外の全会派が反対−問われる地方政治の原点
　６月定例市議会に提出された市民陳情「東京都に対し高齢者・障害者福祉削減について復元の意見書提出を求める陳情」（稲城社保協，年金者組合多摩・稲城支部）は，日本共産党以外の全会派が反対したため，不採択となりました。
　地方自治体の第一の仕事は，「住民福祉の向上」です。しかもこの10年来，「高齢者福祉」の充実は都民の最も切実な要求として，東京都のアンケートでも常に第１位に上げられてきました。　また，都政における福祉の後退は，市民福祉と市財政にも重大な影響を与えることは明らかです。　それだけに地方政治の原点に立った陳情の採択が求められていたのではないでしょうか。

地方自治法に明記されている自治体の一番の仕事とは

「地方公共の秩序を維持し，住民および滞在者の安全，健康および福祉を保持すること」（第２条）
■次々と削られ後退している福祉の実態
　石原都政が昨年から「財政再建推進プラン」にもとづいて，シルバーパスの有料化をはじめ，65歳から69歳の老人医療費助成制度（マル福）は2006年３月までに，寝たきり高齢者の老人福祉手当は2003年３月までに廃止すること。　さらに，重度心身障害者手当，心身障害者福祉手当，心身障害者医療費助成の各制度について，所得制限の強化や本人負担導入などで施策の水準を引き下げています。
　こうした住民福祉の実態に目を向け，その改善を求めることは地方議会のまず何よりの仕事ではないでしょうか。


都の福祉切りさげによる稲城市民への影響
●シルバーパスの有料化で
　2,425人　→　2,048人　　377人が申請をしなくなった

●老人医療費助成（マル福）…2006年３月までに廃止
　1,868人　→　1,786人　　すでに82人が対象外に

●老人福祉手当…2003年3月までに廃止
　214人　→　134人　　すでに80人が対象外に

●障害者医療費助成…新規の65歳以上は対象外に
　688人　→　594人　　すでに94人が対象外に

（このほか障害者福祉手当で32人，重度障害者手当で７人，児童育成手当９人に所得制限の基準改正等による影響が出ています。）

議案の審査結果はこちら


住民の要求の実現めざして一般質問

■削られた福祉施策を元にもどせ　　たらお治子市議
　石原都政が昨年から「財政再建推進プラン」にもとづいて，シルバーパス有料化，マル福，老人福祉手当の段階的廃止など，福祉の内容を後退させています。　不況のもと生活不安，老後の不安が広がっている中，相次ぐ都の福祉削減は市民のくらしへの影響も大きいため，市に対して削られた福祉を元にもどすことを東京都に要請することを要請することを求めました。　このほか５小８小の統廃合問題，介護保険，家電リサイクル法などについて質問。


■青年たちのニーズにあった居場所を　　沢田敏彦市議
　子どもたちをとりまく環境は深刻です。　とりわけ思春期にある中高生の居場所を確保することは，健全な成長を促すうえでも地域社会の責務です。　自分を見つめ，自己の存在を確認しようと模索する青年たちに，そのニーズにあった場所の必要性を教育委員会に問いました。　そして総合体育館をはじめ学校施設など既存施設の有効活用，また青年が自主管理するような施設設置を提案しました。　他に，新文化センターの建設，国際問題にも発展した来年度採用の教科書問題，市民バスについて質問しました。


　今議会は８７名の方々の傍聴がありました。　お忙しい中ありがとうございました。　日本共産党市議団は，市民要求の実現めざし，ひきつづき全力をあげます。


不良債権の「早期最終処理」反対，雇用危機打開，憲法第９条を守れ……日本共産党提案

３つの意見書をいずれも否決

　いま小泉内閣が行なおうとしている景気対策や改憲の動きは，国民により深刻な痛みを押しつけるだけでなく，危険なタカ派政治に道を開くものです。　党稲城市議団を代表して，楠原はるとし市議が３つの意見書決議を提案しました。

■不良債権の「早期最終処理」に関する意見書−一言の討論もなく日本共産党以外のすべての会派が反対。
　小泉内閣が「構造改革なくして景気回復なし」として，その最優先課題に不良債権の「早期最終処理」を掲げていることに対し，これを強行すれば，中小企業の大倒産と130万人ともいわれる大失業がうまれること。　また，このやり方は今日の経済危機をいっそう深刻にし，国民の生きる希望をも奪うものであること。　したがって，稲城市議会として，政府の不良債権の「早期最終処理」に反対し，家計をあたため，実態経済を回復させる効果的な施策の実施を求める意見書決議を提案しました。
　この提案に対し，日本共産党以外のすべての会派が一言の討論もなく反対しました。


■雇用危機打開に向けた効果的施策の実施を求める意見書−稲政クラブ，公明党，市民クラブが反対。市民自治は賛成。
　政府の「ミニ経済白書」ですら，大企業の利益が増えたのに，家計の所得と消費が伸びず，景気が良くならないのは，大企業がリストラをしているからだと指摘していること。　政府は，「雇用の過剰」を強調しているが，過剰なのは雇用ではなく，労働時間であること。　したがって，労働時間の短縮による雇用拡大に本腰を入れるべきであること。　とりわけ，「サービス残業」とよばれるただ働きの根絶をすれば，財界系の社会経済生産性本部の試算でも，90万人の雇用が増えること。　さらに，雇用者の８割は中小企業で働いており，それへの支援を強化することなしに，雇用危機も克服できないことなどを明らかにした意見書決議を提案しました。
　市民自治を前進させる会は賛成しましたが，他の会派は反対しました。　ここでも討論はありませんでした。


■憲法９条の改憲に反対する意見書−稲政クラブ，公明党，市民クラブが反対。市民自治は賛成。反対討論なし。
　小泉首相が就任早々，憲法９条の改憲を公然と打ち出したことに，多くの国民に不安を広げていること。　また，９条改憲と一体に「集団的自衛権の行使について検討する」と語っていること。　これらはいずれも恒久平和主義，戦争の違法化というせかいしの歴史の流れに沿った条項を踏み破ろうとするものであること。　むしろ，９条の完全実施に向けて憲法違反の現状を一歩一歩変えていくことこそが，政治の責務であり，二度と戦争をしないと誓った憲法の根本精神を順守し，海外での軍事行動をやらないのが政府の努めであることを，稲城市議会として政府に強く求めたものです。