日本共産党稲城市議団ニュース No.164(2001年9月4日)
9月4日から
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雇用・介護・教育・環境問題で一般質問 |
住民の暮らしと福祉を応援する地方自治体の役割を果たせ!
9月議会にのぞむ日本共産党稲城市議団の基本姿勢
7月の参院選後,小泉内閣の「構造改革」の中身が明らかになるにつれ,国民の暮らしと福祉に深刻な影響が出ています。
完全失業率が5%と戦後最悪の事態に加え,「不良債権の早期最終処理」で中小企業の大倒産,大失業を引き起こす。 さらに大手企業の身勝手なリストラ計画を後押しする「産業再生法」を背景に次々とリストラ計画が発表され,国民の雇用不安は増大するばかりです。 また,「小泉医療改悪」は,10月からの介護保険料の全額徴収に加え,とくに高齢者の医療負担を2倍から3倍に増やそうとするものであり,「改革の痛み」だけを押しつけるものです。
9月議会は,このような小泉政治のもとで地方自治体の真価がこれまで以上に問われるものとなっています。
日本共産党市議団は,国の悪政の防波堤としての役割を,地方自治体がしっかりと果たすよう,住民の暮らしと福祉応援の立場から全力をあげます。
市議会の日程はこちら
市長提案の議案 |
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市民陳情 |
【継続】
【新規】
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日本共産党市議団の一般質問通告概要と質問予定日 |
沢田敏彦市議(9月10日)
たらお治子市議(9月10日)
楠原はるとし市議(9月10日)
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