日本共産党稲城市議団ニュース No.165（2001年10月15日）
小泉「構造改革」でしのび寄る市民生活への負担増社会保障の大改悪を許すな!! |
小泉内閣は社会保障の「構造改革」として，医療制度の大改悪を計画しています。 厚生労働省案では，サラリーマン医療費の窓口での本人負担を現行の２割から３割に引き上げ，また現在１割負担の70歳以上の高齢者は２割負担にしようとするものです。
また財務相は，すべての年齢で一律３割負担に引き上げる独自の「医療制度改革」案も示しています。 いまこそ，市民生活に大きな影響を及ぼす社会保障の大改悪に反対する運動を起こしましょう。
日本共産党稲城市議団
今秋10月から介護保険料も２倍に |
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これでいいのか！ 問われる議会の態度 この10月から，65歳以上のお年寄りの介護保険料が満額徴収されます。 年金暮らしのお年寄りなど所得の少ない方には大きな負担となります。
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楠原はるとし市議 |
一般質問雇用対策 違法なサービス残業をなくし，雇用の確保を−国に要請せよ 完全失業率が過去最悪の５％に。 その上，小泉「構造改革」による不良債権の最終処理が強行されれば，中小企業の大倒産と新たな大失業は避けられません。 雇用の確保は待ったなしの課題です。 補正予算特別委員会高額介護サービス費の適用 申告は１件，実態は1202件も 介護サービスの費用が高額となった場合，限度額を決めて負担を軽減する制度ですが，平成12年度の申告はわずか１件でした。 ところが，実際には1202件も適用される実態があり，今回補正となったものです。
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たらお治子市議 |
一般質問介護保険の満足度 実態調査を受け減免軽減策を求める 市の介護保険満足度調査報告書が８月に発表されましたが，報告では制度実施後の経済的負担の実態など，肝心なところが調査されていません。 福祉文教委員会負担の軽減 「いろいろな角度から検討したい」−市答弁 介護保険に関する陳情（全日本年金社組合稲城支部提出）の審議では，「介護保険料・利用料の減免軽減制度について，いろいろな角度から検討してみたい」という答弁がありました。
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沢田敏彦市議 |
一般質問市民要望 施設建設の計画はどうなっているのか？中央図書館や温水プール（健康プラザ），新文化センターなど，長年にわたって市民要望の大きい施設の建設を早期に着工させていくことを求めました。 また，第三次長期計画では建設計画はありますが，それがいつになるのか明確にされていません。 学校給食調理場にいたっては計画すらありません。 これらの施設の建設が先送りにならないよう求めました。 建設環境委員会公団住宅の民営化は市民生活に重大な影響 向陽台公団賃貸住宅自治会から提出された陳情は，公団住宅の売却・民営化によって，家賃の高騰，高齢者追い出し，サービス低下など住民生活を直撃するものです。 同時にニュータウンのまちづくりにも影響を及ぼすものです。 審議の結果は，採択はならなかったものの趣旨採択にはなりました。
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テロ問題で決議採択 |
雇用問題でも意見書を決議 |
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| 稲城市議会は米国での同時多発テロ問題で，全会一致の決議を採択しました。 決議は，(1)テロ行為の糾弾 (2)犠牲者への深い哀悼 (3)軍事力による報復ではなく冷静な対応で解決を求めたものとなっています。 |
緊急地域雇用特別交付金事業の継続・改善などを求めたもので，全会一致の意見書決議となりました。 | |
「緑と自然の宝庫 南山を守って！」南山緑地保全に関する陳情が趣旨採択に |
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| 陳情は，稲城市の特色として「谷戸と雑木林からなる農と自然調和した緑ゆたかなまち」だとし，市民の多くはその豊かな自然環境を求めていると指摘しています。 「最後に残されたまとまった緑地である南山」の豊かな自然環境を守ろうと，「南山の自然を守る会」のみなさんから「南山東部の緑地保全に関する陳情」が提出されましたが，残念ながら趣旨採択になりました。 稲城市は，区画整理事業で僅かな緑地を残して９割以上も造成し，ここに新たに7600万人が住むまちをつくろうと計画しているもので，たんに緑地が失われるにとどまらず生活環境や梨園への影響，また市政にも大きく影響を及ぼすものです。 日本共産党稲城市議団は，採択をつよく主張しました。 |
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今秋１０月から実施！ 市民の切実な要望がようやく実る
市民バスの運行 |
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| いよいよ市民バスの試行運転（10，11月）が始まりました。 長年の市民要望が実ったものです。 日本共産党市議団も，市民バス事業の実施に向け全力をあげて取り組んできました。 すでに利用された方々から「もっと本数を増やしてほしい」「他の路線バスとの乗り継ぎ割引をしてほしい」「この地域にもデマンドを」など，さまざまな声が寄せられています。 来年９月の本運行実施に向け，さらに利用しやすい「市民バス」となるようご意見をお寄せください。 |
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乳幼児の医療費 ゼロ歳児童は無料に |
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| 稲城市でも，この10月から乳幼児医療費助成制度のゼロ歳児の所得制限がなくなりました。 このため，すべてのゼロ歳児にかかる医療費が無料になります。 また，助成対象となる子供の年齢も小学校入学前までに引き上げられたことなどで，実際に制度を利用できる対象がようやく過半数を超えることになりました。 しかし，ゼロ歳児以外は所得制限があるため，まだ３分の１の子供たちは助成対象から外されたままです。 日本共産党市議団は，引き続き制度の拡充を求めて頑張ります。
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