本人負担10％を５％にする負担軽減の予算を計上

市民の運動が身を結びます

　12月３日から始まる市議会第４回定例会に，介護保険の利用料負担軽減の予算が計上されました。毎議会のように負担軽減を求める請願・陳情が出されてきましたが，ようやく実を結ぶことになります。

　今回予定されている負担軽減措置は，サービス利用料の本人負担を10％から５％（他市の多くは10％→３％で実施）にするというものです。しかし，年間収入がわずか120万円以下など，きびしい条件が付けられています。介護保険については，10月から保険料の満額徴収が始まり，とくに低所得者の負担増は深刻なだけにいっそうの改善が必要です。日本共産党市議団は，ひきつづき制度の改善をめざして頑張ります。
　12月議会は，来年度予算に向けても大事な議会となります。雇用不安や社会保障の改悪など，国の悪政の防波堤としての役割を少しでも果たし，住民のくらしと福祉応援の立場から党市議団は全力をあげます。

市長提案の議案

条例

• 職員の再任用に関する条例
• 市立学校設置条例

補正予算

• 一般会計（第３号）
• 国民健康保険事業別会計（第１号）
• 土地区画整理事業特別会計（第２号）
• 老人保健特別会計（第１号）

その他

• 損害賠償額

市民陳情

新規（付託委員会）

• 第24号　市内循環ミニバスの本格運行の早期実施を求める陳情（総務）
• 第23号　健保本人３割負担，高齢者２割負担など患者負担増に反対する意見書の提出を求める陳情（福祉文教）
• 第25号　公民館を生涯学習の拠点として充実していくための陳情（福祉文教）
• 第26号　川崎市に隣接する東京都稲城市内での墓地計画に対し，許可権限の慎重な行使を都当局に働きかけていただくことを求める陳情（建設環境）

議員提出議案

• 第18号　公団住宅を公的住宅として存続させることを求める意見書（日本共産党提出）
• 第19号　高度成長初期に建設された中層集合住宅に対する抜本的な高齢化対策の確立と推進を求める意見書（市民自治提出）
• 第20号　青少年の健全育成に関する法律の制定を求める意見書（市民クラブ提出）