長引く不況や雇用不安のもとで，くらしはますます厳しくなるばかりです。その上，政府はさらなる医療制度の改悪を強行しようとしています。また，どんな悪政のもとでも住民のくらしを守るという地方自治の原点をわすれ，市民に負担を押しつける市政も問題です。
　党市議団は，市民生活に犠牲を強いるあらゆる企みに反対し，みなさんとご一緒に「住民こそ主人公」を貫き，安心して住みつづけられる稲城をめざして，今年も頑張ります。

みんなで力を合わせ

切実な市民要求を背景に実現

　昨年は，長年にわたる切実な市民要望が，日本共産党市議団と市民のねばり強い運動のもとで，実現するという貴重な前進がありました。今年も，引き続きこれらの成果を確信に，さらなる市民要求の実現めざして，ご一緒にもう一歩踏み出していこうではありませんか。
　党市議団も，引き続き施策の前進のため全力で頑張ります。

介護利用料の減免へ　　負担軽減の大きな成果！

　昨年12月議会で，介護保険の利用料の本人負担を現行の10％を５％にすることになり，多摩26市のなかで八王子，あきる野，青梅市の３市と最後まで減免未実施だった稲城市もようやく減免に乗りだすことになりました。介護保険制度スタート以来，負担が重く軽減を求める要望が出されていましたが，これまで市は，「減免を認めると保険制度が崩れる」「制度の定着が先，改善は国レベルで」との態度に終始してきました。日本共産党以外のすべての会派も，市と同じ主張を繰り返してきました。そういうなかでの大きな成果であり，さらなる負担軽減へ道を開くことになります。
　しかし今回の改正は，東京都が行なう補助事業で市の独自施策ではないこと，また対象となるお年寄りも月3.3万円の老齢福祉年金受給者の方や世帯所得が年125万円以下の方に限られるなど，きわめてお粗末なものだと言わざるを得ません。ひきつづく拡充が強く求められます。

乳幼児医療費の助成拡大　　ゼロ歳児は，全員無料に！

　東京都は昨年10月に，対象年齢をこれまでの５歳未満から就学前までと拡大しました。その結果，稲城市でも321名増の4,612名の児童が対象となりました（昨年10月１日現在）。しかし，所得制限があるために３分の１の子どもたちは，対象から外されたままです。
　また，今回の制度拡充にあわせ稲城市でも，ようやくゼロ歳児については所得制限をなくすことになりました。
　乳幼児医療費助成制度は，全国すべての自治体で実施されている施策であり，国の制度として行なうべきものです。党市議団は，さらなる制度拡充をめざし，当面，所得制限撤廃を求めるなど頑張ってまいります。

市内循環バスの運行　　市民の足として期待高まる！

　昨年10，11月の２ヶ月間の試行運行では，当初の見込みを大きく上回る19,576人（有料乗車のみ）の方が，利用されました。これは，市民バスへの期待の大きさを示したもので，今後の本格運行に向けはずみをつけることになりました。市は，当初予定していた今年9月実施を早め，「14年度の早い時期」に本格運行を実施したいとしています。
　党市議団は，市民の足として一日も早い運行を，そして何よりも安全で快適なバス運行を目指し，ひきつづき頑張ります。