介護サービス利用料の本人負担

１月から10％→５％に

保険料減免に向けさらに運動を

　昨年12月に行われた第４回定例市議会で，介護保険のサービス料について，今年１月から本人負担を10％から５％に軽減することが決まりました。
　毎議会のように介護保険料や利用料の負担軽減を求めて市民請願・陳情が行なわれてきましたが，この切実な市民要求とねばり強い運動が実をむすびました。
　日本共産党市議団も一般質問，予算要望，緊急提言など，一貫してこの要求実現をめざし全力を尽くしてきました。ひきつづき，保険料の減免に向け力を合わせて頑張ります。

ねばり強い取り組みが大きな力に

　介護保険料・利用料の減免制度については，2000年３・12月，2001年３・９月と，市の独自施策を求める市民請願・陳情がくり返し提出されてきました。日本共産党以外の会派が一貫して反対するなか，市民のねばり強い取り組みが制度実現の大きな力となりました。

いっそうの改善に向けて

　今回市が実施する負担軽減措置は，都の補助を受けて行なうものです。これまで実施を拒んできたことからすれば一歩前進です。しかし，軽減対象者の世帯収入基準が年間120万円以下，軽減の程度も本人負担の二分の一など，あくまで都基準の範囲にとどまっています。
　このことから，実際に軽減される対象者は第一段階の人で２人，第二段階で20人，合計22人にとどまります。昨年10月から，65歳以上のお年寄りの介護保険料の満額徴収がはじまり，年金暮らしのお年寄りなど，所得の少ない方の負担は大変です。こうした実態を踏まえ，利用料軽減の改善や保険料減免の取り組みがひきつづき求められています。

「利用者負担額軽減措置助成事業」の概要

実施期間　平成14年１月から平成16年度末まで

対象サービス　訪問介護，通所介護，短期入所生活介護，特養入所，訪問入浴介護，訪問介護，訪問リハビリ，通所リハビリ，短期入所療養介護

軽減対象者　(1)世帯の年間収入が基準収入額（ひとり世帯の場合は120万円とし，世帯構成員が１名増える毎に50万円を加えた額）以下であること。(2)世帯の預金金額が基準収入額の１／２以下であること。(3)介護保険料を滞納していないこと。

軽減の程度　利用者負担額の１／２とする。

2001年度第４回定例会報告

くらし・福祉の向上，不況・雇用対策めざし

一般質問でがんばりました

たらお治子市議

市町村精神保健福祉業務で”問われる”市の姿勢

保健婦の配置・相談体制の充実を

　2002年４月から，東京都が保健所で行なってきた精神障害者保険福祉手帳や通院医療費公費負担の申請の受理，福祉サービス利用に関する相談，助言，あっ旋等，さらに居宅生活支援事業の実施などが新たに市の事業となります。
　これまで地域の方からは，保健婦や保健士の配置拡充，夜間身近な所での相談体制の充実などを求める声が寄せられていました。
　そこで市に対し，これらの施策の充実を提案しましたが，「都と連携し研修等行なっている」「関係者の方々の御心配のないように体制整備に努める」と答えはあったものの，独自施策を充実するなど，具体的な対応は見られませんでした。
　その他，五小・八小統廃合と少人数学級について，保育行政における産休明け・延長保育の拡充について質問しました。

沢田敏彦市議

再雇用支援奨励金制度の創設　”雇用対策”は緊急の課題

暮らしのおおもと脅かすリストラ

　大企業による空前のリストラが，市民生活を脅かしています。こうした中で，40代，50代の雇用促進をはかることは，地方自治体にとっても緊急課題です。リストラによる失業者の支援と同時に，狛江市などですでに実施されている再雇用支援奨励金制度（リストラで失業した人を雇用する地元中小企業に奨励金を助成）など，独自の雇用対策を市に提案しました。
　しかし，市の答弁は，国や都でも行なっており「独自に対応する考えは現在のところ持っていない」と，市民の暮らしや営業に冷たい態度と言わざるを得ません。
　このほか，第二次行革「大綱」の実施計画の見直し，家庭ゴミの有料化，ニュータウン内の施設建設の現状と今後の問題，市内循環バスについて質問しました。

楠原はるとし市議

老齢福祉年金受給者の介護保険料　”やりくり”の範囲で無料にできる

月収20万円の家庭なら12円50銭で

　市の老齢福祉年金受給者の介護保険料は，年間で約150万円です。一般会計は約250億円（Ｈ12年度決算）。これを月収20万円の一般家庭におきかえて考えると，保険料を免除するのに必要なお金は12円50銭と，わずかな”やりくり”でできることになります。ところが市の態度は，国，都の三原則もあり「一律減免はできない」と言うだけで，地方自治体として住民福祉の向上に責任を負う姿勢は見られませんでした。
　このほか，１小学校区１学童クラブのあり方，中小業者の不況・雇用対策として保育園・学校・文化センター等の改修・修繕，坂浜・平尾区画整理事業，交通安全対策など，身近で切実な問題について質問しました。

　市民にとって生涯学習の場であり，まちづくりの拠点でもある公民館は，今後いっそうの充実が求められています。そして，運営体制とそれを支える職員体制の充実は不可欠です。ところが市は，行政改革の中で公民館（すでに進められている児童館）などの職員のパート・嘱託化を市民や公民館運営審議会にも十分知らせないまま進めようとしています。
　職員がパート・嘱託化されると，正規職員よりも働く時間が短いために，本来の能力が発揮できず，少ない正規職員や他の様々な業務にもしわ寄せがいくことになり，公民館の運営体制にも影響してくることが心配されます。
　市が公民館職員を行革の対象としているなか，市民からこのような陳情が出されたことはもっともなことです。
　公民館を市民にとって生涯学習の場，まちづくりの拠点としてくためには，運営や職員体制についての情報公開，意見を交える場の提供がこれまで以上に求められているのではないでしょうか。

2000年度決算について

日本共産党は反対しました

市民の暮らし応援こそ最優先に

　日本共産党市議団は，2000年度の決算審議にあたり，とりわけ，長引く不況のあらしが市民生活を深刻な状況に追い詰めているなかで，(1)市民の暮らしにどれだけ役立ったか，(2)市民要求を次年度にどう反映させるのか，(3)適切な予算執行が行われたのか，という立場で審議にのぞみました。その結果，一般会計，下水道特別会計，土地区画整理事業特別会計について反対しました。
　市民の暮らし，健康や福祉を守ることは地方自治体の最大の仕事です。市民の実態をあらわる一つとして，市民税の滞納があります。審議の中で明らかになったことは，この個人市民税の滞納者が3,021人にものぼり，そのうち185人は納めたくても納められない，また行方不明が94人という深刻な事態です。法人市民税は，さらに厳しい状況が明らかになりました。さらに，生活保護申請者も激増しています。
　ところが，この年度は，学童クラブ育成料，体育施設使用料，下水道料金の値上げなど，市民の負担が増やされました。
　一方，第三次長期総合計画への橋渡しの年度，第一次行政改革大綱の仕上げの年ということから，市民に直接相対している部署の職員を福祉部児童課４人，学校教育部３人，学校給食共同調理場２人，文化センター課４人と削減し，市民サービスを後退させています。そして，三次長期のためと，福祉や教育分野などを削ったお金を含め，財政調整基金に４億7500万円，公共施設建設基金に９億5000万円を積み立てました。
　三次長期は，向こう10年間に約180億円の市税を投入しようというものですが，その40％以上が土地区画整理などの大型開発事業とされています。
　市民生活が窮地に立たされている今だからこそ，暮らし応援という本来の予算執行にすべきではなかったでしょうか。

2001年度一般会計補正予算

日本共産党は賛成しました

　補正総額１億18,643千円のおもな内容は，(1)小・中学校，保育園，文化センターなどの修繕・補修38,392千円，(2)介護保険利用料負担軽減527千円，(3)生活保護事業１億19029千円，(4)多摩川衛生組合の2000年度負担金の精算や民生費関連の事務委託，処理委託，取り扱い負担金，医療受診件数および医療費の増加に伴うものです。

　党市議団は，介護利用料の負担軽減をはじめ，公的施設の改修・修繕は市の緊急経済対策及び雇用対策として，若干の問題点はあるものの市民の要望に応えていること。生活保護事業については，国政の状況を反映したものであり，国庫負担の実態（75％）改善を国に要求していくこと。多摩川衛生組合の負担金では，当初の見込み違いが大きすぎることなど指摘し，改善を求める討論を行ない賛成しました。