介護保険料

生活保護基準以下，重度障害者，家族に重度障害者がいる人について

負担軽減の道開く

　３月に行われた第１回定例市議会は，介護保険の改善，保険料の軽減を求めた市民請願（稲城社保協・年金者組合多摩稲城支部提出）を趣旨採択としました。

　しかし，審議の中で，市は保険料の軽減は「制度の根幹にかかわる」としたこれまでの否定的な態度から，「基準を設けて本人負担を軽減していきたい」と，請願に応える答弁をしました。

　介護保険料・利用料の軽減については，毎議会のように請願・陳情が行われてきました。今年１月からの利用料軽減につづき，保険料の負担軽減にも道を開くことになります。

　日本共産党市議団は，保険料の１日も早い軽減実施にむけ全力をあげます。

　介護保険料・利用料の軽減を求める市民請願や陳情は，昨年度だけでも３月と９月議会に出されています。これに一貫して反対してきたのが稲政クや公明党でした。ところが，稲政クと公明党はこうした市民請願や陳情には反対する一方で，行政に対しては低所得者の保険料軽減を求める要望書を，昨年８月23日に提出しているのです。

　今回の市民請願は，内容的には稲政クと公明党が提出した要望書とまったく同じものだっただけに，何故賛成しなかったのかが鋭く問われます。

＜市民請願の内容＞

　第１，第２段階で年間収入が生活保護基準以下の方，本人が重度障害あるいは家族に重度障害者がいる人について，当分の間保険料が半額となるよう助成すること。

＜稲政ク・公明党の要望内容＞

　第１，第２段階の被保険者で，老齢福祉年金を受給し，生活保護基準以下で生活保護を受けていない人か，本人が重度障害を持っていたり，家族に重度障害者がいる人を対象に…保険料の半額を還付すること。

＜各会派の態度＞

賛成：日本共産党，市民自治と市民クの一部
趣旨採択：稲政ク，公明党と市民クの一部

　市民バスの本格運行は，当初今年９月からの予定でしたが，市民要望が強く４月末からの運行となりました。当面は，試行時と同じスタイルで運行されることになります。

2002年度第１回定例会　報告

くらし福祉優先の新年度予算めざし

代表質問・一般質問・予算審議で
市民生活まもる立場つらぬきました

　３月１日から始まった2002年度第１回定例市議会は，総額476億7300万円の新年度予算案を賛成多数で可決，29日に閉会しました。

　小泉内閣は，深刻な不況やリストラ，医療改悪など，国民に耐えがたい痛みと不安を押しつけています。それだけに，３月議会はこの悪政の押しつけに立ち向かい，地方自治体がその防波堤となる役割をどれだけ果たす新年度予算を編成するのかが問われました。

　日本共産党市議団は，何よりも市民生活を守ることを予算全体の中で主張しました。そして，介護保険料の軽減，緊急融資の改善，30人学級の実施など，くらし福祉優先の新年度予算編成をめざし頑張りました。

　同時に，障害者手帳取得前の診断料助成や職員削減など，市民サービス切り下げに直結した第２次行革大綱を改めること。石川市政が最優先の課題としてすすめている南武線３駅周辺を始めとする大型開発，坂浜・平尾，南山東部などの区画整理事業を見直し，くらし福祉優先に切りかえることを求めました。

雇用確保も街づくりにおいても

”市民が主人公”で新たな施策展開を

沢田敏彦市議

　深刻さを増す雇用情勢のもとで，住民のくらしを守るため，現在ある補助制度や支援事業の拡充，さらに「再雇用支援奨励金」など新たな施策展開を求めました。そのためには，市も進んで各部門が市民の生活実態をつかむことが必要です。

　ところが市の姿勢は，市民の法から市の窓口や社協へ”相談があれば”というものでした。

　街づくりでも，市民参画を言いつつ，市民の声については「生かされる意見をどう計画にのせていくかは今後の作業」と消極的でした。

　その他，南山東部区画整理事業養い循環バスについて問いました。

市の第２次行革大綱の職員削減計画

”市民の声聴き”見直しを

たらお治子市議

　第２次行革では，平成13年からの５年間で職員数を30人削減するとしています。14年度では中学校事務職員の嘱託化が行なわれました。

　さらに今後公民館職員の嘱託化などもあげられています。市民の中からも心配の声が出ており，削減計画を詳しく明らかにし，市民的な議論のもとでの見直しが求められています。市は，必要な見直しは行なわなければならないとの姿勢に終始しました。

　この他，精神障害者や家族への支援，第５小，８小の統廃合について質問しました。

病気の早期発見・早期治療の態勢をつくり

”市民の健康を守る”は市の仕事

楠原はるとし市議

　健保本人３割負担や高齢者の医療費負担が市民の健康をおびやかす深刻な事態が予想される中で，医療保健制度への国庫負担率の引き上げを求めていくことは当然です。

　同時に，国保世帯主への独自の負担軽減策などで，病気の早期発見・早期治療の態勢をつくり，医療費を全体として軽減している他市町村の経験を紹介し，稲城市での実施を提案しました。

　その他，乳幼児医療費の就学前までの完全無料化，市民サービス向上，シルバー事業への支援策などについて市のとりくみと姿勢をただしました。

あくまで大型開発優先の新年度予算

日本共産党は反対しました

予算の軸足をくらし優先に

　新年度予算では，生保や教育関係扶助費が14.0％増の18億8458万円と急増しています。厳しい生活実態の現れです。予算の軸足はここに置くべきです。

不況のなかで減らされた商工費

　深刻さを増す不況のもとで，何故商工費を減らすのか。減らした預託金4600万円があれば，融資制度のさらなる改善や再雇用支援奨励金制度の確立で，中小業者の経営支援，雇用促進などに道が開けるのではないでしょうか。

国・都の言いなりで福祉・教育守れるのか

　老人福祉手当の削減・廃止，乳幼児の入院給食費の有料化押しつけをそのまま受け入れ，30人学級などの切実な市民要望にも応えるものとなっていません。

市民サービス切り下げの第２次行革

　学校や公民館，児童館など市民サービス事業の分野での職員削減，嘱託化も問題です。新年度予算では中学校事務職員の嘱託化がすすめられますが，教育行政の後退と低下につながるものです。

市財政も圧迫する開発優先

　その一方で，土地区画整理事業など，開発のための予算は最優先となっています。財政が厳しいというのなら，前年度比5.9％増の40億0300万円，全体の16.2％を占める土木費や３年間で112億7378万円ものお金を注ぎ込む南武線３駅周辺と榎戸地区の市施行区整の見直しこそ必要ではないでしょうか。

　日本共産党市議団は，新年度予算編成場の問題点を明らかにしながら，改善要求と建設的提案をおこないました。

30人学級は大きな流れ

市民請願不採択

７千人を超える父母の願いをなぜふみにじるのか

　最近，学級崩壊やいじめ・学力の低下・不登校など，子どもをめぐる様々な問題が生じています。そんな中，一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育をと，全国で少人数学級に取り組む自治体が，昨年からの１年間で19道府県におよんでいます。

　３月議会に提出された「稲城市で30人学級の実現を求める請願」（稲城で「30人学級」を実現させる会）には，稲城の児童・生徒数を上回る7150名の署名が添えられました。ここには，子どもたちの教育環境改善を願う切実な思いが込められています。

　ところが市は，「少人数学級は都の方針ではない」あくまで「少人数指導」で対応すると，答弁。いま国や都が押しつけている少人数指導は，「教科によって習熟度別に学級を編成するもの」です。差別と選別をいっそう強め，”できる子””できない子”にグループ分けされることが，子どもの人格形成にどれだけ重大な影響を与えるかは明らかです。

　市は，国や都にばかり目をむけるのではなく，主体的に稲城の子どもたちをどう育てるかということを考えていくべきではないでしょうか。

健保本人３割負担，高齢者１割定率負担など

医療改悪に反対する意見書の提出を求める請願も”不採択”に

　今国会に提案されている医療改悪法案は，今年10月からの高齢者の患者負担増，来年４月からの健保本人３割負担など，法案が通れば，サラリーマンから公務員，官民問わずすべての労働者，その家族にたいし，大変な負担が押しつけられることになります。

　厚労省の試算でも2003年度には，負担増が4300億円に，さらに改悪による受診抑制が5400億円におよぶと言われています。

　病気で苦しむ人にたいし，患者負担を重くして病院への足を遠のかせることをねらった，非常に冷酷な改悪です。

　今回の請願の審議のなかでも，高齢化社会のなかで高齢者の医療費が増加し保険財政の赤字を作ってしまうため，自己負担の引き上げはやむを得ないなど，請願に対する反対意見が出されました。

　しかし，この20年間で老人医療費への国庫負担率が45％から32％に，国保への国庫負担率も84年度の改悪で45％から38.5％に削減されました。このことが老人医療費の連続値上げと高すぎる国保料の元凶になっていることは明らかです。

　したがって，この削減されてきた国庫負担を計画的に引き上げること。また，欧米と比べても以上に高い薬剤費の是正。そして，高齢化が進むのなら，国や自治体あげて，病気の予防や早期発見，早期治療を保障する態勢をつくることが必要です。