みなさん

介護保険の保険料負担が軽くなります。

　「介護保険の保険料・利用料の負担が重い」…ほとんど毎議会のように負担軽減を求める請願・陳情が出されてきました。また，日本共産党市議団もくり返しとりあげてきました。

　こうしたことなどが大きな力となり，今年１月からの利用料の負担軽減に続き，保険料の負担軽減制度が実現しました。

　軽減対象者は，収入の少ない人に限られており，対象者の基準収入額を拡大することが今後の課題でもありますが，まずは今回の制度で利用できる方は，積極的に利用しましょう。

2002年度第２回定例会報告

くらしも地方自治も力を合わせて

　第２回定例会（６月議会）は，選挙運動の公費負担引き上げや市税条例の一部改正，一般会計の補正，旧第五小学校の大規模改修，循環バス車両の購入などの案件と同時に，「有事法制」反対，トラック輸送における安全確保・排ガス防止など国にたいする意見書提出を求める陳情が審議されました。

　日本共産党市議団は，一般質問や委員会審議を通じて，なによりも市民のくらし福祉を守る立場をつらぬきました。また，「有事法制」問題では国民の生命と財産，憲法が保障している基本的人権や地方自治に対する行政と議会の態度が鋭く問われる問題として，憲法を守る立場を鮮明にして論戦を行ないました。

平尾旧８小の将来の校舎等の活用は住民の声を聞きながら

たらお治子市議

　平尾では５小と８小が統廃合され，４月から旧８小を利用して平尾小が開校しました。急５小は改修工事が行なわれ，03年４月に平尾小が移ります。そのため，その後の旧８小の校舎ん土を将来どのように利用するか考えていく必要があります。市では，今年度庁内検討かをつくり，学校施設転用のための様々な課題整理等をし，住民の意見も把握していきたいとのことでした。計画を作るときは，住民，自治会，各種団体など幅広い市民でワークショップ形式で検討することを求めました。

　このほか，介護施策，障害者福祉，市民バス問題について質問しました。

市民の声が生かされた街づくりを！

沢田敏彦市議

　稲城市は，バブル期以前の計画をそのままに街づくりをすすめています。将来人口を14万人と定め，それに合わせた大型ゴミ焼却施設の建設や区画整理事業に着手してきました。いま，区画整理事業や南山の緑豊かな丘陵を削り宅地にする計画に対し，地域のみなさんから「ちょっと待った！」の声があがっています。社会や経済状況も一変し，地価の下落・人口の減少が進むもとで，これらの計画がそのまま進捗され，膨大な事業費の負担が市民に重くのしかかってくることへの疑問です。

　いま，どのような街が望まれているのか？都市計画マスタープランの策定にあたって，真に市民のくらしを優先した街づくりを求め，計画の見直しを訴えました。

くらし福祉を直撃する市「行革」　４人家族で12万6400円も

楠原はるとし市議

　市の第１次「行革」は，敬老金の廃止，学童クラブの有料化をはじめ，国保税，市立病院利用料，証明書料，体育施設利用料の値上げや学校用務員の民間委託化など市民サービスと直結した分野で，98年度〜00年度の３年間だけでも22億1195万円，４人家族なら12万6400円の深刻な影響を与えています。第２次「行革」もこの流れをさらに強め，障害者手帳取得前の診断料補助打ち切り，学校事務職員の嘱託化などをすでに実施。私は，市民のくらし福祉をいかに守るかが問われていると石川市政の「行革」を問いました。

　その他，保育，教育行政，有事法制と地方自治体の対応を問いました。

市民の声大切に　陳情・議案の審議から

◆トラック業界からの悲痛な告発

　全日本建設交通運輸一般労組からの「トラック輸送における安全確保・排ガス防止に関する意見書の提出」を求めた陳情は，住民を巻き添えにした重大事故の温床ともなっている「過積載・スピード超過・過労運転」につながる不正常な契約，取引関係を止めること，運賃引き下げ強要によって売り上げを量で確保しようとする荷主に対する指導，「産業別最低賃金制度」の確立を求めたものでした。この陳情への賛成は日本共産党，市民自治，市民クでしたが少数で不採択となりました。

◆選挙の公費負担引き上げについて

　議員・市長選挙用のポスター，車の借り上げ料，運転手報酬で総額218万円の公費負担増額の議案に対し，日本共産党は反対しました。選挙の公費負担としては，これまで立候補者１人につき平均65万円が支払われていますが，それを約80万円に引き上げることになります。一方で市は，「行革」と称して障害者手帳取得前の診断料補助56万円を打切りました。今回の値上げは，この補助の４年分に相当します。こうした分野にこそまわすべきではないでしょうか。

◆９月から待望の全市個別食器が実現

　今議会では，学校給食の個別食器導入に関する議案も全会一致で可決されました。夏休み期間中に調理場の整備が行なわれ，９月からすべての小中学校で個別食器が実施されることになります。

◆待望の市民バス３台購入

　市内循環ミニバスとして３台の購入契約も全会一致で決まりました。今後は市民の声を十分に反映させ，より利用しやすい市民バスにしていくことが求められます。

「有事法制」反対の市民陳情が不採択に

稲政会，公明党，市民クラブが陳情に反対

◆市長の憲法感覚は？

　「有事」とはどこかの国と戦争をする，「法制」とはそのための法律を作るということです。
　しかし，憲法第９条は，「国権の発動樽戦争と武力による威嚇，又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と明記しています。
　「有事法制は必要」とする市長の態度は，この憲法を真っ向から否定するものではないでしょうか。

◆本当のねらいは？

　最もリアルな想定は，米軍支援のために海外に展開している自衛隊が武力攻撃を受けた場合です。
　周辺事態法では，「直ちに撤退する」とされていますが，今度の法案では米軍と一緒に武力を行使することができることを政府も認めているのです。
　これは，海外での自衛隊の武力行使に道を開く危険なねらいと，そのための国民動員態勢づくりに他なりません。

◆人権や地方自治は？

　「有事法制は人権と平和を守るもの」（稲政会）という議論は，政府でさえ攻めてくる外敵はいないと言っているのに誰から平和を守るのか。また，国民と自治体に戦争協力の義務を負わせ，断れば犯罪として刑罰を科したり，自治体の自治権を取り上げて国が代執行することが基本的人権や地方自治を守ることになるのでしょうか。

◆自衛隊を歯止め？

　自衛隊は「フリーハンドにしておくことの方がはるかに危険である」（公明党）だから有事法制をという議論は，現行の自衛隊法でさえ「国際法の順守」，海外での「武力行使を禁止」しているのに，有事法案でこの歯止めをとりはらえば，もっとフリーハンドを与えることになります。これは現実を逆さまに描く議論といわざるを得ません。

このままでいいのでしょうか

市民陳情の取扱い

　今議会に付託されなかった「南野高校の募集停止に延期等を求める」陳情は，稲城・多摩地区の「高校統廃合計画」によって，来年度は南野高校でも生徒募集が停止されたため，平成17年度の総合学科開設までの間，地元の子どもたちが通える高校の確保をという切実なものでした。

　ところが，「近々に同種の内容の請願・陳情を審査しているものは配布のみ」とする「申し合わせ」を理由に，資料配付となりました。

　党市議団は，「稲城市内生徒の高校進学を保障するための陳情」（昨年９月議会，不採択）」があったとは言え，陳情の内容や深刻さなど状況の変化もあり，「申し合わせ」にとらわれることなく付託審査の必要を主張しました。

　「申し合わせ」が議会のスムーズな運営という必要な側面はもっていても，市民の要求を押させるものであってはなりません。党市議団は，市民に開かれた議会改善に全力をあげます。