30人学級，介護保険料，乳幼児医療費，生ごみの堆肥化など

「市政アンケート」に市民の切実な要望が次々

　日本共産党稲城市議団が実施している「市政アンケート」に12月13日現在，240通の回答が寄せられています。

●くらし向き

　２〜３年前と比べて237人中「悪くなった」が162人　68.4％，「良くなった」はわずか７人　3.0％にとどまっています。市内の小売店・中小業者の売り上げや仕事量でも「減っている」が80.7％と，厳しい経済状況を反映しています。

●医療費

　高齢者１割，サラリーマン３割の窓口負担に対し，232人中「賛成」55人　23.7％，「反対」149人　64.2％となっています。また，市の乳幼児医療費の無料化では所得制限を「就学前までなくしてほしい」と答えた方が213人中117人　54.9％，「現在のゼロ歳児だけでよい」は30.0％です。

●介護保険

　保険料・利用料が「重い」がそれぞれ73.1％，49.1％となっており，特に保険料負担が重荷になっていることがうかがえます。

●保育

　都の市立保育園への補助金打ち切りや保育料値上げには，いずれも７割を超える人が「反対」を表明しています。

●教育

　全国的にも大きな流れになってきている30人学級について，「低学年からでも実施することについて」230人中184人　80.0％が求めており強い要求になっていることが示されています。

●ごみ問題

　家庭ごみの有料化に「賛成」も21.8％ありますが，「反対」が73.5％となっています。また，ごみ減量については，可燃ごみの約半分を占める生ごみの堆肥化などに，市が積極的に取り組むことを求める声が85.7％と圧倒的です。

●「市民バス」

　半分以上の61.6％の方が「まだ利用していない」と答えていますが，利用した方の46.8％は料金が「高い」と答えています。増便についても50.4％が「必要がある」としています。

●中央図書館建設

　廣閲覧室や学習質が「必要」55.8％，閉館時間を「今より伸ばしてほしい」65.5％となっています。

●まちづくり

　南山の開発について「賛成」9.1％，「反対」57.7％，「見直しを」23.2％となっており，「反対」と「見直しを」をあわせると８割を占め，市施行の区画知りについても「反対」と「見直しを」求める声が約７割を占めています。尾根幹線道路では「賛成」20.8％，「反対」27.5％，「見直しを」21.6％，「わからない」30.1％と意見が分かれています。

向け市政がどこに軸足を置くのか。同時に，長引く不況下で市民のくらしに根ざした施策の展開とサービス向上にどう取り組むのかが問われます。