２００３年

明けましておめでとうございます

今年は市長・市議会議員選挙の年です

「住民こそ主人公」の市政を

　長引く不況のもとで，くらしは厳しくなるばかりです。

　そのうえ，小泉内閣は健康保険の来年度からの負担引き上げや年金給付引き下げ，雇用保険の給付削減など，深刻な不況に苦しむ国民にいっそうの負担増と痛みを強いる来年度予算案を示しました。

　日本共産党は，社会保障の負担増や増税反対など国民生活を守る四つの緊急提案を発表し，くらしを守る政治実現を主張してきました。

　稲城でも，国の悪政による影響が住民の生活を直撃しています。それだけに，どんな悪政のもとでも住民のくらしと健康を守るという地方自治の原点にたち，安心して住み続けられる稲城市をめざすことが求められています。

　今年は市長と市議会議員の選挙も行われます。ご一緒に，くらしを守り，住民こそ主人公の市政をつくりましょう。

2003年　元旦

日本共産党稲城市議会議員団

2002年度第４回定例会報告

限度額越す高齢者医療費の窓口支払い免除

子育て支援　　団地・マンション対策

中小業者支援など

「市政アンケート」にもとづいて市民要求の実現に全力をあげました

　12月２日から19日まで行なわれた第４回定例会は，稲城市情報公開条例をはじめ，長峰地区にコミュニティー防災センターを建設するための用地取得と設計委託，「緊急経済雇用対策」として学校や施設の改修・修繕を行なうことなどを含めた一般会計補正予算等が審議されました。
　市民陳情では，高額医療費の受領委任制度採用に関する陳情や遺伝子組み換えイネを学校給食に使用しないこと及びその承認に関して国に意見書提出を求める陳情など３件について審議が行われました。
　一般質問で党市議団は，独自に実施した市政アンケートに示された切実な市民の声をもとに，新年度予算の編成にあたっての市の姿勢，高齢者医療費の窓口負担の改善，少人数学級の早期実施，南山東部土地区画整理事業，市内中小業者の支援施策，子育て支援施策，介護保険の保険料据え置き，団地・マンション管理への市の支援や相談窓口の充実など質問しました。
　政府に対して提出する意見書では，義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書，アメリカが進めようとしているイラク攻撃に反対する意見書，中小企業の金融上の困難を解消するための意見書などが全会一致で採択されました。

議案の審査結果はこちら

たらお治子市議

団地・マンション管理への市の支援を

　稲城市内には多くの団地・マンションがあり，住民の方々や管理組合がさまざまな悩みを抱えています。老朽化が進んだところでは，大規模修繕や建て替えなどの課題もあります。団地・マンションの実態を市が調査し，相談体制を整えることが急がれています。現在，稲城市には相談窓口はありますが，様々な課題に対応でき，アドバイザー派遣や住民のプランを援助できるまでにはいたっていません。相談体制の抜本的な充実を求めたのに対し，「考えていきたい」と市は答弁しました。

沢田敏彦市議

「市民バス」のいっそうの充実を求める

　「市民バス」が走るようになって約半年，多くの皆さんから歓迎され好評です。当初，運行にあたって消極的だった市の姿勢を変えさせるため，日本共産党市議団はねばり強く訴えてきました。今回の一般質問でも，運行改善を求める市民要望を受け，増車，ルート変更，料金引き下げなど訴えました。また今後さらなる利用改善をはかるため，小田急バスへの委託依存型から市民主体型へ改める市民参加の「運行委員会」の設置を提案しました。他に，オオタカの営巣が確認されたとされる南山問題，不況下での中小企業支援策など質問しました。

楠原はるとし市議

国の受診抑制に抗して市民の健康守れ

　「医療費の負担が重荷で医者に行きたいのに我慢をしています」「安心して病院にかかりたい」など市政アンケートの声は切実です。特に，負担限度額を超える分まで一旦窓口で支払わせるやり方は，高齢者への受診抑制そのものです。
　私は，こうした窓口での支払いをなくすために受領委任制度の採用を市に要求しました。市の答弁は「複数の医療機関で受診した場合など手続が複雑で実施は困難」と，極めて消極的でした。しかし，北海道の夕張市では医療機関との協力のもと実施に踏み切っています。自治体の役割が問われています。

議会運営のあり方が問われています

優先すべきは市民陳情の審議

戦争反対の陳情と義務教育費国庫負担堅持を求める２つの市民陳情の取り扱いについて

　今議会に提出された市民陳情のうち，「アメリカのイラク攻撃反対」の陳情は，「国際問題は地方議会の審議になじまない」との理由で委員会付託になりませんでした。
　しかしこの陳情は，アメリカのイラク攻撃の可能性が現実に強まり，日本政府がイージス艦派遣を策動するなど，日本が戦争にまきこまれる危険が迫っているもとで出されたものです。「地方議会の審議になじまない」どころか，日本国民が戦争にまきこまれるかどうかという重大問題であり，市議会として，国にたいし，アメリカが進めようとしている「イラク攻撃」に反対することを求めることは，平和を願う地域住民の声として，また平和憲法を守る立場から当然のものです。

　「義務教育費国庫負担堅持」の陳情の場合も，「最近同種の陳情を審査した」との理由で審議付託をしなかったのは問題です。
　この陳情については，昨年３月の議会で意見書決議をした経過はありますが，国が義務教育費にかかる国庫負担を具体的に削減する動きを強める中で出された陳情であり，もともと委員会に付託し，これまで以上に真剣な審議対応が求められるものでした。

　この２つの市民陳情は，議員提案で同趣旨の意見書採択となりましたが，政治・社会情勢が目まぐるしく変化するなか，国際問題だからとか，最近審議をしたから等という理由で，その時々の切実な住民要求や社会問題を議論せずにすませてしまうことこそ大問題であり，見直すべきは議会運営のありかたであることが鋭く問われる結果となりました。

高額医療費の受領委任制度採用に関する陳情
稲政クラブが委員会で質疑打ち切りを強行

　「高額医療費の受領委任制度採用に関する陳情」（医療機関の窓口で患者が，負担限度額を超えた部分については自分で支払わず，医療機関にその受け取りを委任する制度の採用を求めたもの）について，12月12日の福祉文教委員会では審議が一巡もしていないのに，稲政クラブの田中委員が質疑省略の動議を出し，これに稲政クラブ，公明党，市民クラブが賛成して動議が成立。委員会での質疑が打切られました。陳情自体も同様に反対多数で否決されてしまいました。
　19日の最終本会議では，この質疑省略問題をめぐり，議員からの質問に福祉文教委員長（佐脇議員：公明党）は説明ができず，議会が半日空転しました。
　議会・議員の存在意義と責任を放棄することにつながると委員会傍聴者からも批判の声があがりました。