ｉバス路線の拡大，小口融資の改善，子育て支援，青年の居場所対策など

予算の総括・委員会審議，一般質問で全力（３月議会）

　党市議団は，市民と一緒にすすめた「市民バス」や「30人学級」をはじめ，乳幼児・高齢者医療，まちづくりの問題など，市民要求の実現めざし全力をあげました。

　京王よみうりランド駅から平尾団地までの路線拡充と運行間隔の短縮。また，すべての携帯電話から情報が取れるようになります。

　不況対策として，開業資金の貸付条件を「同一事業所３年以上」を撤廃する。また，借受者に対する信用保証料の補助率を引き上げることになりました。

　第６保育園に別棟を新築し，30名の定員増を図ることになりました。

　ドラムセット及びアンプ・スピーカーなどを購入。青年の居場所対策の一環にします。

　東京で唯一通級学級がないなかで，対象児童が在籍する学校に教育指導員を派遣することになりました。

2003年度第１回定例会 報告

市民負担増と福祉切り下げの新年度予算

　３月議会では，一般会計238億8,800万円，特別会計227億2,400万円，総額466億1,200万円の新年度予算が成立しました。

　新年度予算は，国保税5,494万円（加入世帯平均4,400円up），介護保険料3,504万円（全段階で平均10％up），新生児介捕料１日５千円など，市民のくらしにかかわる負担増が大きな特徴です。

　同時に，在宅高齢者支援事業の扶助費3,085万円を833万円と2,252万円の削減をはじめ，高齢者白内障メガネ支給，高齢者世帯居住安定事業，徘徊高齢者家族支援サービス事業など，ことごとく切り下げ，高齢者福祉費を17.1％も削減しています。

　その一方で，「補助対象事業を除いた土木・建設関係事業を５％削減して計上」と，土木関係はあくまで「聖域」扱いにして14.2％（５億6,900万円）もアップしています。

　日本共産党市議団は，「聖域」扱いの異常な土木費関係の見直しをすれば，国保税や介護保険料の値上げはストップできること，高齢者福祉費の削減は地方自治体の一番大事な仕事を投げ捨てるものとして，新年度予算に反対しました。

30人学級を求めた9,625人の声に背をむけた

稲政ク・公明党・市民ク

　30人学級などの少人数学級の流れは，全国の29道県で実施が始まっています。「稲城市で「30人学級」を実現する会」が，9,625人の署名を添えて提出した請願は，稲政クラブ，公明党，市民クラブの反対で不採択となりました。

　長引く不況のもとで，病気や老後，失業などへの不安が高まっているなか，４月からの健保本人３割負担の実施凍結を国に求める意見書提出は，市民の切実な願いです。
　ところが，この陳情に対しては稲政ク，公明党，市民ク，岩佐市議が反対しました。
　公明党などは，「健保財政が破たんする」と主張。しかし，健保財政を破たんに追い込んでいるのは，小泉政権の「不良債権最終処理」や大企業のリストラ支援にあります。
　多数の失業者，賃金引き下げによる保険加入者と保険料収入の激減が最大の原因となっていることは明らかです。

　消費税は，１％で国民１人当たり２万円の負担増となります。これを財界が主張する16％に引き上げたら，負担増は31万５千円です。
　年間わずか18万円の老齢福祉年金のお年寄りは，生活そのものが奪われることにもなります。また，学校給食費などが払えず，準要保護の適用を受ける家庭が激増しているもとで，消費税の増税は深刻です。
　大企業への所得税減税をすすめる一方で，一般庶民への消費税増税は，弱いものいじめそのものです。国に意見書をの願いは当然です。
　この陳情にも反対した稲政ク，公明党，市民クの態度が問われます。