９月議会

乳幼児医療，年金
『暮らしを守る』９月議会で全力

　９月２日から22日まで，９月議会（定例会）が開かれました。
　今議会では，乳幼児医療・年金問題などについて，切実な願いが込められた住民からの請願・陳情が出されました。　日本共産党稲城市議団は，住民の暮らしを守る立場で議会に取り組みました。
　また，中央図書館事業へのＰＦＩ方式（図書館建設。運営の民間委託）導入も大きな問題となりました。
　日本共産党稲城市議団は，ひきつづき暮らしを守り支える政治の実現に力をつくします。

−乳幼児医療　『所得制限撤廃』に着実な一歩−

来年度　すべての２歳未満児まで医療費が無料に

　今議会には，岡田市議らが紹介議員となり，乳幼児医療費助成制度の「当面３歳未満児の『所得制限撤廃』を求める請願」が新日本婦人の会から提出されました。

　この審議や一般質問で市は，来年度に未済未満児までの所得制限を撤廃したいと答弁。

　『所得制限の撤廃』は，多くの父母からくり返し要望が出され，私たちも議会で再三取りあげてきたものです。　就学前までの『所得制限撤廃』に向けて，大きな一歩となりました。

　「請願」は全会一致で継続審査となりました。
　私たちは，３歳未満の『所得制限撤廃』を求める「請願」の採択に向け，市民のみなさんとご一緒にこれからも頑張ります。

年金の積立金の安全運用求める陳情

なぜ不採択？国に対して積立金の安全運用を求めることは当然

　今議会に，年金者組合から「公的年金積立金の安全・適正運用を求める意見書提出」の陳情が提出されました。

■公的年金の損失６兆円■

　国民が支払う年金の保険料が株式などに投資され，これまでに６兆円もの損失を出しました。　「年金給付の削減，保険料引き上げ」をすすめる一方で，運用の失敗で大切な年金積立金を目減りさせる政府のやり方に批判が高まっています。　陳情にあるように国に対して年金の積立金の安全・適正な運用を求めることは当然です。
　私たちはこの陳情の採択を主張。
　しかし採決では，日本共産党・市民自治・森本議員のみの賛成で不採択となりました。

図書館建設の債務負担行為

ＰＦＩ方式での図書館建設に多くの疑問が残る中で事実上道を開く

　今議会に，中央図書館事業のＰＦＩ方式の導入に事実上道を開く，限度額未記入の債務負担行為（金額不明のままのローン支払の約束）を含む，一般会計補正予算が提案され，市民からの請願「中央図書館新設手続の透明性を求める請願」と一括審査が行われました。
　日本共産党は，市民の長年の要望である，本格的な図書館の実現を求めてきました。
　しかし昨秋，市の指導・監督のもととはいえ，この市立中央図書館の建設・運営を，特定の民間業者（ＳＰＣ）に20年間にわたって委ねるＰＦＩ方式の導入が持ち出されました。

　ＰＦＩ導入には次の問題があります。

運営部分まで20年契約するをする必要があるのか疑問。

「必要金額を記入しないまま，『事業の実施に要する経費』とした」債務負担行為では，本当にＶＦＭ（効率化）が実現されるのか判断できない。

民間委託では，図書館運営上のサービスの質の低下の懸念がある。

分館等との一体性に疑問等がある。

「請願」にもあるように，住民の理解や納得が，まだまだ不十分

　このことから，住民本位の中央図書館建設のために，ＰＦＩ導入の是非を含め，住民，関係者とともに引き続き議論をすることを求める立場で反対しました。
　採決は，補正予算が日本共産党稲城市議団，森本市議を除く賛成多数で可決。
　「請願」は，日本共産党，森本市議のみの賛成で不採択となりました。

たらお治子市議の一般質問

岡田まなぶ市議の一般質問

　子どもたちをとりまく有害な情報・メディアはほとんど野放しです。　学校教育の中で，子どもたちが情報を批判的に読み解き，自ら考える力をつけることや性教育について質問しました。
　教育部参事は，「正確な情報を選択し，発信する能力を養う力をつけることが大切。携帯電話等による性情報の氾濫は，深刻に受け止めている。学校における情報教育の充実とともに，性教育の推進も重要と考える」と答弁しました。
　テレビの暴力シーン，携帯電話等に流されるゆがんだ性情報，雑誌や新聞のポルノ記事・・・子どもたちの心に与える影響が心配されています。　子どもだけでなく，大人社会が真剣に考え直さなければいけないと思います。

　石原都政が第二次財政再建推進プランの策定を進める中，市民生活への影響について質問。
　都は，都民生活に密着している区市町村補助などへの補助金・負担金の削減を示唆。　補助金・負担金が削減されれば，市財政や市民生活への影響が心配されます。　市は，第一次プランの「成果」を認めながらも，第二次プランでは大胆な見直しが予測され，市民への影響は避けられない，影響が最小限になるよう要望していると答弁。　たらお市議は都にたいし補助金の削減を行わないよう要望していくべきと主張しました。

　不況対策としての『住宅リフォーム資金助成制度』の創設を求めました。　これは，市内業者に限って，発注した工事金額の５％（最高10万円）を市民に助成する制度で，市民に喜ばれながら，地元中小零細建設業者を支える制度として，都内11自治体で取り組まれています。　市は，融資制度で対応したいと，市内の不況対策の提案に冷たい態度でした。　この制度は，少ない予算で実現可能で，業者・住民にとっても，地域経済の面でも効果が大きい一石三鳥の施策です。　引き続き実現に力をつくします。

　市が，10月から『粗大ごみ処理手数料』の安易な一部見直しを計画（マッサージ機，２千円→３千円。畳は200円→500円。ぬいぐるみが200円→500円など）。　この安易な値上げ計画の凍結を求めました。
　市は答弁で，この計画の撤回・見直しを約束。　見直しの過程も基準も明確でない，安易な値上げをやめさせることができました。

　住民要望の多い，向陽台駐在所前の信号機設置，向陽台八千代銀行前の押しボタン式信号の本信号への改善を求めました。
　市は，「警察に申請をしている。引き続き改善にむけ対応したい」と前向きの答弁をしました。

９月議会の主な議案・陳情の概要と市議団の態度

【概要】ひとり親家庭の医療費助成の所得制限に関わって，別離した配偶者から，子どもがもらった小遣い等をひとり親家庭の「所得」とみなすというもの。

【市議団の態度】お年玉や，お小遣い，誕生日や入学時のお祝いなどまで，収入として所得額の計算に入れることになるという問題があります。　ひとり親家庭への支援策の強化こそ必要という立場から反対しました。（結果は賛成多数で可決）

【概要】選挙の投票にかかわって，(1)自宅から最も近い投票所で (2)どこの投票所でも，投票できるよう改善を求めるもの。

【市議団の態度】(1)投票区の中心に投票所がくるように，線引きの見直しをすることは当然。(2)現在の法律では無理でも，国に改善を求めていくことは必要。という立場で賛成しました。

【概要】国民年金制度上の在日外国人に対する差別是正のために，国に救済措置を求めるもの。

【市議団の態度】在日外国人は，日本の社会に暮らし，日本の社会を支え，税金を払っており，国民年金の制度上，日本人と比べて差別的な状況におかれているという実態の改善は早急に求められているという立場から賛成しました。