稲城市は12月の市議会に,家庭ごみ収集の有料化を提案しました。 市民からは「なぜ有料化なのか」の声があがっています。 日本共産党稲城市議団が行なった市民アンケートでも,7割の市民の方々が「有料化に反対」とこたえています。 そのいっぽうで,ごみ問題を考える人たちからは,「有料化は必要なのでは」という声もあります。
しみんのみなさんのいろいろな意見を受けとめながら,ごみ収集の有料化について考えてみたいと思います。
■ごみの処理にお金がかかるから?■
ごみの処理にお金がかかるのはなぜでしょう? 「「ダイオキシン対策」を理由に大量のごみを高温で24時間燃やしつづける数百億円もする焼却炉を建設し,「最終処分場の延命」を理由に年間数十億円ものお金をかけるエコセメント事業を進めるからではないでしょうか。 「燃やして埋める」という方式が,ごみの処理にお金がかかる理由なのです。
私たちは,リサイクルや減量化を徹底すれば,大型焼却炉の建設やエコセメント事業は不要と提案してきました。 ごみ問題に取り組む市民団体もさまざまな提案をしています。 これらの提案にもかかわらずにお金のかかることをおし進め,その結果,市民にさらに負担を求めることになっているのではないでしょうか。
■負担が公平になる?■
ごみの処理費用は,量ではなく,質によって決まります。 紙を燃やしてもダイオキシンはほとんど発生しませんが,塩化ビニール(塩ビ)を燃やせば大量のダイオキシンが発生します。 同じ量のごみでも塩ビのほうが多くの処理費用がかかります。 「公平」を言うならごみの質に応じた負担を求めるべきですが,有料化ではごみの質に応じた負担はできません。
■ごみを減らすために必要なのでは?■
環境省の調査では,有料化によってごみが減った自治体は約半分。 減った自治体のうち不法投棄が増えたところも半分。 ごみが減り,不法投棄も増えなかった自治体でも減量化の効果はせいぜい1,2年で,すぐに有料化前と同じくらいに増加しています。 稲城市ではここ数年,市民1人1日あたりのごみの排出量が減っています。 市民と行政が力を合わせれば,有料化をしなくてもごみは減らせるのです。
1 生ごみの堆肥化・古紙のリサイクルをすすめる
ごみの8割は可燃ごみ,可燃ごみの4割は生ごみ,3割は古紙です。 生ごみの堆肥化・古紙のリサイクルをすすめれば,ごみは大場に減ります。
2 市民の取り組みを支援する
減量がすすめば,ごみ処理の費用を節約できます。 ごみが減った地域に,節約した費用の一部を地域活動の援助金として交付すれば,ごみをさらに減らす動機づけとなり,地域の活性化にもつながります。
3 メーカーによる処理費用の負担を求める
ごみ処理の費用をメーカーの責任で負担すれば,メーカーは処理にお金のかからない製品をつくるようになります。 これは「拡大生産者責任」とよばれ,ドイツなどで実施されています。 稲城市は他の自治体とともに,国や財界に対して拡大生産者責任の実施を強く求めていくべきです。
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