2004年

みなさんとともに「暮らし」「平和」をまもる年に

将来の見えない厳しい暮らしの中で，今，「暮らし」「平和」を守ってほしいというのが，多くの住民の声ではないでしょうか。 　私たち日本共産党稲城市議団は，今年も若いコンビで力を合わせ，皆さんの切実な声をしっかり議会に届け，「住民が主人公」の市政の実現に力をつくします。 2004年１月　日本共産党稲城市議団

12月議会−『住民の暮らしの目線』で取組みました

ごみ有料化・乳幼児医療・年金

　12月１日から18日まで，12月議会が開かれました

　今議会では，一般家庭ごみ有料化の条例改定とその見直しを求める陳情，９月議会から継続審査となっている乳幼児医療３歳未満の完全無料化の請願，安心できる年金制度の確立を求める陳情など，住民の身近な暮らしにかかわる議案，請願，陳情が審議されました。　今議会の最大の課題であった『一般家庭ごみの有料化』は，住民からの切実な『見直し』陳情も出され，長時間の審議を行い，この「有料化」が安易な住民負担増であることがはっきりしたにもかかわらず，残念ながら可決されてしまいました。

　日本共産党稲城市議団，引き続き，住民のくらしをまもる目線にたって議会活動に取り組みます。

一般家庭ごみの有料化に関わる議案と陳情

多くの疑問が残る中で

10月から一般家庭ごみが有料に

■市が突如家庭ごみ『有料化』案を提出■

　12月議会に，市は，家庭のごみを有料の袋（下表参照）を用いて捨てる（一般家庭ごみの有料化）とする条例案を提出。　１世帯当たり年間６千円（下表参照）の負担増です。　一方，市民からは，この「有料化」案の『見直し』を求める陳情が提出され，建設環境委員会で審議が行われました。

家庭ごみの処理手数料表

	ゴミ袋の値段 （１枚あたり）	予想重量 （１枚あたり）
特小袋	８円	０．７ｋｇ
小袋	１５円	１．５ｋｇ
中袋	３０円	３．０ｋｇ
大袋	６０円	６．０ｋｇ

予想負担額（年間）

一世帯あたり	６千円
一人あたり	２千円
※この試算は，ごみが15％ 　減量された場合

■『有料化』の根拠−審議で崩れる■

　市は，一般家庭ごみ「有料化」に踏み出す理由に『最終処分場の延命化』『税負担の公平性』などをあげました。
　審議で，『最終処分場の延命』については，稲城市は現在でも延命化の貢献度は第２位であり，貢献度の低い他市に先がけた「有料化」は，稲城市民の努力を台なしにするものであることが明らかに。
　『税負担の公平性』では，助役が『一部のごみ減量に不真面目な人に多く負担させるために，不部手の人から徴収する。』というちん答弁。　次々と「有料化」の根拠が崩れました。　また，市が「協働」の精神を欠いて「市民不在で進めている」ことも大問題になりました。　さらに，『リサイクル関連施設市区町村調査結果報告書』（旧環境庁）では，「有料化」でごみ量が減ったとする市町村の割合は意外に少なく約50％。　結局，「ごみ減量」は口実で，真の目的は「行革」＝市民の税外負担増だということが明らかになりました。

■まともに議論せず何でも賛成は大変残念■

　日本共産党，市民自治，森本議員（無所属）は「有料化」案に反対，陳情の採択を求めましたが，チェンジ21，公明党，新政会，民主・市民の声等の会派が，多数で「有料化」案を可決，陳情を不採択に。　傍聴した市民は，『まともに議論もせず，市長提出議案は，何でも賛成という議員が多く大変残念です』と感想を述べています。

■ごみの処理責任は誰に■

　ごみは，自治体が無料で処理するため，企業は容器などの廃棄に必要な費用を考慮に入れていません。　ごみ処理費用を企業の責任で負担すれば，企業は，処理費用を節約し，ダイオキシンなどの発生も抑制する商品やパッケージをつくるでしょう。
　廃棄物の処理の責任を生産者に求めることは，『拡大生産者責任』といわれ，ヨーロッパでは，循環型社会づくりに不可欠な原則です。
　しかし，現在の日本は，国の制度が不十分で，そのしわ寄せが自治体に押し付けられ，その結果，市民に対して，一方的に負担が押し付けられています。　このことからも，市民負担の「有料化」は認められません。
　市は，国や財界に対して，『拡大生産者責任』の実施こそ強く求めていくべきです。

■日本共産党稲城市議団はごみ減量のために３つの取組みを提案■

　買い物をすれば，ごみは出ます。　「有料化」で市民が努力してできる範囲は限られています。　私たちは，ごみ減量のために３つの取組みを提案しています。

1. 生ごみの堆肥化・古紙のリサイクルを進めること
2. 市民の取組みを支援すること
3. メーカーにも処理費用の負担と責任を求めること

　陳情にもあるように，市は，本気でごみの減量を考えるなら，「有料化」の前に，こういった努力をすべきではないでしょうか。

　新設される中央図書館は，「滞在型」をテーマにしています。
　現在子育て中の市民から，「子どもを預けてゆっくり利用できれはどんなにいいでしょう」といった，図書館で保育をという声があり，私は，保育室の設置を求めました。
　小さな子どもを持つ母親も図書館を利用できるようにすることは生涯教育としても大切なことです。　市は，「保育士付きの行事はありうる。必要に応じて対応していく」と前向きの答弁をしました。

　都は，私立保育園の保育の質（人の確保や給与）を保障する重要な役割を果たしている「サービス推進費補助金」を削減しようとしています。　都の試算は，約３割削減で，保育関係者の間で大問題になっています。
　削減されれば，経験豊かな保育士の雇用が保証されなくなる可能性があります。
　サービス推進費の削減は保育水準の低下につながるもので，都に削減しないよう市として要望することを求めました。

12月議会の主な議案・請願・陳情の概要と結果

乳幼児医療３歳未満の無料の請願

＜概要＞　乳幼児医療３歳未満の完全無料化を求める請願。（９月議会からの継続審査）

＜市議団の態度＞　３歳未満や就学前までの『完全無料化』は，多くの父母の願いです。　市議団は，昨年の医療制度見直しで浮いた市の財源で，３歳未満は可能と指摘し，採択を求めました。　結果は趣旨採択でしたが，支払年度２歳未満までは引き上げると答弁しており，就学前までの『完全無料化』に向けて大きな一歩となっています。

安心できる年金制度を求める陳情

＜概要＞　年金改革は，『国民の負担増，給付減を行わないこと』や『最低年金保障制度をつくること』など，国民が安心して老後を過ごせる年金制度の確立を求める意見書を政府に提出するよう求める陳情。

＜市議団の態度＞　私たちの生活不安は，日に日に深まるばかりです。　仕事，家庭，教育，老後のこと，心配は全ての世代に広がっています。　陳情理由にあるように，すべての国民が安心して老後を過ごせる年金制度を確立することは，憲法のうたう人権と社会保障の基本です。　この陳情は，すべての高齢者が安心して暮らしていくための切実な当然の要求であり，採択を求めました。