■30人学級の実現を求める請願■
30人学級はみんなの願い
請願署名１万人を大きくこえる！
−３月12日(金)福祉文教委員会−
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請願項目
１，稲城市の小中学校で「30人学級」を実現して下さい。
当面，(1)小学校低学年での「少人数学級」を早期に実現して下さい。
(2)36人以上の学級をただちになくして下さい。
２，国および東京都に対し，「30人学級」実現の意見書を上げてください。
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30人学級（少人数学級）は，全国に広がり，昨年４月時点で31道府県が導入しています。 こうした動きにおされて，昨年11月，文部科学省もついに少人数学級のための教員増に，条件付きながら国庫負担をする方針を決めました。 先行実施している自治体では，学級規模を小さくしてよかったと高く評価されています。 三多摩では，町田，武蔵村山，小金井，多摩の各市が独自実施の請願を採択しています。
30人学級（少人数学級）の実現は，すべての子どもたちにゆきとどいた教育をするための大事な課題であり，日本共産党稲城市議団は，稲城市でも30人学級を実現してほしいという１万人をこえる請願署名の採択にむけてがんばります。
■2,004年度予算案■
福祉・教育の充実とくらしまもる予算を
−３月16日(火)〜３月19日(金)予算委員会・分科会−
私たちの市の税金の使い方を決める，年に１度の予算案の審議が行われます。 長引く不況のもと，私たちの暮らしをささえる予算こそ今，求められているのではないでしょうか。 しかし市の予算案は，大型開発を聖域化したうえで，暮らしにかかわる予算を一律５％カット，家庭ごみの有料化などがもりこまれています。 審議を通じて，くらしをまもり，福祉・教育が充実される予算の実現を求めます。
■ごみ有料化に関する陳情■
10月から一般家庭ごみが有料化に
一定無料制の検討を求める
−３月15日(月)建設環境委員会−
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陳情項目
- 国に対し拡大生産者責任の強化を求めること
- ごみ減量をさらにすすめるための施策を展開すること
- 一般家庭ごみについて，一定量無料制とすること
- 一般家庭ごみ有料化の実施にあたっては，市民の理解と合意を得ること
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10月から，家庭ごみを有料の袋を用いて捨てる（一般家庭ごみの有料化）とする条例の実施にたいして，市の強引な進め方に多くの住民から疑問や批判の声があがっています。 年間の市民負担は1世帯６千円（下表）にのぼります。
予想負担額（年間）
※この試算は，ごみが15％減量された場合
| １世帯あたり |
６千円 |
| １人あたり |
２千円 |
市が２月８日に中央文化センターで開いた「有料化」についてのシンポジウムでは，市民の発言の機会もなく，パネラーは市長を始め４人とも「有料化」推進の弁士で，市のいう「市民との協働」とはほど遠いという批判の声がでています。 このような状況の中で，一定無料制や市民の理解と合意を求める本陳情にたいする市議会各会派の態度が問われます。
■乳幼児医療２歳未満完全無料の条例案■
就学前までの「完全無料化」に着実な一歩
10月からすべての２歳未満児の医療費が無料に
−３月12日(金)福祉文教委員会−
市は今議会に，乳幼児医療費助成制度の２歳未満児の「完全無料化」の条例（現在は１歳未満）を提出。 10月からすべての２歳未満児の医療費が無料になります。
多くの父母から，小学校就学前までの「完全無料化」の要望が繰り返し出された運動が反映したもので，就学前までの「完全無料化」に向けての着実な一歩です。 日本共産党稲城市議団も議会で再三取り上げ，就学前「完全無料化」と当面３歳未満児の「完全無料化」を求めています。
