３月議会−『くらしをまもる』立場で取組みました

予算・３０人学級・ごみ有料化

　３月議会が，３月１日から26日まで開かれました。

　今議会では新年度予算案をはじめ28議案，５請願・陳情が審議されました。

　市民のくらしが長引く不況で深刻な事態にあるなか，日本共産党稲城市議団は代表質問・一般質問・議会審議で，『くらしをまもる予算』の実現や市民から提出された『30人学級実現』を求める請願，『ごみ有料化』実施に関する陳情の採択を求めるなど，市民のくらしの目線にたって議会活動に取組みました。

　　新年度の予算規模は，一般会計256億8600万円，特別会計229億4500万円，総額486億3100万円です。

教育・福祉を大事に

　小泉内閣による医療・年金改悪，リストラ，就職難など，不安と痛みの押し付けが，市民のくらしをおびやかしています。市議団は，くらしを守ることを予算全体に求め，30人学級の実現，乳幼児医療費無料化３歳未満への拡大など教育，福祉を大事にする予算編成を求めました。

石川市政は開発優先からくらし優先への転換を

　さらに市議団は，家庭ごみ有料化，稲城駅北口の有料駐車場建設，新たな市長専用車購入などの安易な市民負担増を改めること，石川市政が「財政状況が厳しい」と言いながら聖域化して進めている通過道路である幹線道路計画に伴う土木事業をはじめとする大型開発を住民本位で見直すことなど，開発優先からくらし優先の予算編成への転換を求め，８予算議案中，一般会計と土地区画整理事業特別会計の予算案に反対しました。

30人学級の実現求める請願

30人学級はみんなの願い
はじめて「趣旨採択」に！

　いま子供の教育の問題は，いじめ・不登校・学力の低下や学級の崩壊など，とても深刻です。そうしたなか今議会に，『30人学級実現を求める請願』が１万人をこえる署名とともに提出され，審議が行われました。

広がる少人数学級
−４月から13県増の43道府県に拡大−

　稲城市では３年連続でこの請願が提出されています。署名は，一昨年は７千，昨年は９千，今年は１万人を超えました。全国的にも，少人数学級は大きく広がりを見せています。今年３月の読売新聞は，『少人数学級，来年度から13県増の43道府県に拡大』と報道。昨年11月の朝日新聞は，国の動向について，『国庫負担で少人数学級　文部科学省，来年度から運用緩和方針』と報道しました。国でも，多くの自治体でもその実現の波は大きく広がっています。

市長会，教育長会でも，40人未満学級の編成を要望
−問われる市教委の市政−

　私たちの住む多摩地域でも，市長会，教育長会が，都に40人未満の学級が編成できるよう要望を出しています。ところが稲城の教育長は，審議でひたすらその必要性を否定。稲城の教育長として，市民要求に背を向ける特異な姿勢が問われました。

少人数学級はどこでも歓迎されている

　市議団は本会議最終日（３月26日）の討論で，『少人数学級の効果は，一人ひとりの子どもたちに教師の目が行き届き，いじめや学級崩壊などの問題にきめ細かく対処できること。少人数学級実施の自治体では「子どもの発言の機会が増えた」「子どもたちが教え合い，励ましあうようになった」など，どこでも歓迎されている。小学校低学年での30人学級なら11クラス，35人学級なら４クラス増でできる。一歩ずつ足を踏みだすことが大事』と請願の採択を求める賛成討論をおこないました。その後の採決で『30人学級実現を求める請願』は，はじめて趣旨採択となりました。

採択・趣旨採択は22名中18名にのぼる

　採択にはいたらなかったものの，稲城の市議22名中18名にのぼる市議が採択・趣旨採択を求めました。30人学級実現に向けての流れは確実に広がっています。

陳情項目 市内小中学校での「30人学級」実現。当面，(1)小学校低学年での「少人数学級」の早期実現。(2)36人以上の学級を直ちになくす。 国，都に「30人学級」実現の意見書提出。

ごみ有料化に関する陳情

一定量無料制の検討などを求める陳情が『不採択』に

　10月からの『ごみ有料化』実施にたいして，多くの市民から疑問や批判の声があがるなか，今議会に『一般家庭ごみ有料化実施に関する陳情』が提出され，審議が行われました。
　市議団はこの陳情が，(1)ごみ減量のために生産者の責任を明確にすること　(2)市民と協働してのごみ減量施策の展開　(3)従量制より減量効果が高い一定量無料制導入の提案など，ごみ減量にも市民の負担軽減にも有効な提案であることから採択を求めました。採決の結果，不採択となりました。

「一定量まで無料に」の提案『不採択』に

　審議のなかで，昨年12月議会の『ごみ有料化』提案時に，市が法的根拠とした答弁に虚偽があったことや，一定量無料制の効果を市が調査していないなど，現在の『ごみ有料化』条例には問題があることがはっきりしました。にもかかわらず，市民の声に背を向け行政側に立ち，不採択とした各会派の責任は重大です。

陳情項目 拡大生産者責任の強化を国に求める ごみ減量施策の展開 一定量無料制導入 市民の理解と合意を

■岡田市議の一般質問■

三小，平尾小，一中の心障学級の存続を

　文部科学省が学習障害など軽度発達障害の子どもを含めた「特別支援教育」を打ち出し，障害児教育は変革期を迎えようとしています。都はこれを受け，これまでの固定の心障学級廃止を進めようとしています。これに不安の声が相次いでいます。私は，市内の三小・平尾小・一中の心障学級の存続について，市の考えを質しました。市は「これまでの成果と役割を認識し，生かしたい。稲城の子どもたちに応じた稲城方式の特別支援教育のあり方を検討したい」と応えました。

■たらお市議の一般質問■

国保の減免制度−住民がもっと気軽に利用できるように

　国保には医療費の３割負担（一部負担金）を減免する制度があります。これは，国保法に定められた制度です。1978年に市は『要綱』をつくっていますが，ほとんど知られていません。事業の休廃止・失業などで収入が減少し，医療費を支払うと生活ができなくなるような場合など，誰でも必要なときに相談できるよう，制度の周知と相談に応じるよう求めました。市は「相談に来た人には対応する」と答えました。

３月議会の主な議案・請願・陳情の概要と結果

　市は今議会に，乳幼児医療費助成制度の２歳未満児の『完全無料化』の条例案（現在は１歳未満）を提出。
　全会一致で可決され，10月からすべての２歳未満児の医療費が無料になります。
　市議団は引き続き，就学前（当面３歳未満児）までの『完全無料化』を求めていきます。

主な議案・請願・陳情に対する各会派の態度と結果

（○：賛成　×：反対　△：趣旨採択　□：一部採択　？：態度不表明）
注１）趣旨採択：佐脇，門島　態度不表明：上野，大久保
注２）採択：藤原，中村　趣旨採択：荒井

	日 本 共 産 党	チ ェ ン ジ 21	公 明 党	市 民 自 治	新 政 会	民 主 ・ 市 民	無所属			結果
							伊 藤	田 中	森 本
2004年度 一般会計予算案	×	○	○	○	○	○	○	○	×	可決
30人学級実現を 求める請願	○	△	△ ？ 注 １	○ △ 注 ２	△	○	退 席	？	○	趣旨採択
一般家庭ごみ有料化 実施に関する陳情	○	□	×	○	×	×	×	×	○	不採択
乳幼児医療費２歳未満 完全無料化の条例案	○	○	○	○	○	○	○	○	○	可決

「最低保障年金制度創設の意見書等を求める」陳情が配布のみに 　３月議会に「最低保障年金制度創設の意見書等を求める陳情」が，年金者組合と稲城社保協から提出されました。市議団は審議を求めましたが，「すでに同様の陳情が審議済み」などの理由で配布のみ（審議の対象としない）となりました。年金問題は今，国会で審議され，地域住民のくらしに深く関わる問題です。多摩市では同様の陳情があたり前に審議・採択されています。稲城市議会の姿勢が問われています。