９月議会−市の姿勢ただす

若葉台小の増築問題，家庭ごみ有料化，防災訓練の米軍参加問題

　９月議会（２日〜22日）では，19名が一般質問を行いました。　党市議団は，若葉台小の増築問題，家庭ごみ有料化，防災訓練の米軍参加問題など，市民の皆さんの要望や課題をとりあげ，市の姿勢をただしました。

　また，新設される中央図書館の契約など７議案，市民の皆さんから提出された陳情３件の審議をおこない，中央自動車道高井戸・八王子間の料金撤廃など３件の意見書を提出しました。

2004年10月　日本共産党稲城市議団
たらお治子，岡田まなぶ

岡田市議の一般質問 ★若葉台小増築は市民の意見を聞いて		たらお市議の一般質問 ★ごみ減量は生産段階から
市は，若葉台小学校を増築〔2006年４月から１年生が入る予定〕する計画ですが，既存校舎の敷地と増築計画地の間に歩行者専用道路があり，子どもたちの交流や安全対策が懸念されています。 　私は，『新たな小学校の計画をとりやめた経過もふまえ，市が増築の計画段階で保護者の意見をよく聞いて，子どもたちの環境を最優先した計画とすべき』と市の姿勢を質しました。 　教育長は『最善を尽くしたい』と回答しました。		「決める前に市民の意見を聞くべきだったのでは」「同じ焼却炉の府中，国立，狛江は無料で，なぜ稲城だけ有料なのか」といった疑問の声がある中，10月から家庭ごみの有料化が始まります。 　ごみ減量は，本来，生産者に処理費用を負担させてこそ実現でき，『市民から税金のうえにさらに手数料を徴収するのは安直すぎる』と市を追及しました。 　市長は，『生産者の責任は明確』だが，そのための『法改正を待っているわけにはいかない』と開き直りました。

総合防災訓練

石川市長　米軍参加に固執

　稲城市は，11月７日の総合防災訓練への参加を横田基地の米空軍第374空輸団に初めて要請しています。
　市町村が米軍に防災訓練への参加を要請するのは異例です。

　岡田市議は，９月８日の一般質問で，『災害時の米軍参加は法的根拠もなく，実効性もうすい。消防・防災能力など今ある体制の抜本強化に基づく訓練こそ行なうべきで，市民感情も考慮すれば，米軍の参加は適切ではない』と追及。
　市長は，法的根拠をあげられず，『軍事訓練ではない』といいながらも，『日ごろのコミュニケーションが，有事の際にいきる可能性はある』と政府が進める有事法制を米軍にも拡大するかのような重大な答弁をして，米軍参加に固執する特異な姿勢をあらわにしました。

　９月14日には，市民団体「稲城をよくするみんなの会」が，『沖縄の米軍ヘリ事故など，米軍への不信感が広がっているときに適切でない』と米軍の参加中止を市と米軍に申し入れ，朝日新聞が報道しました。

　市議団は，市民からも危惧されるこの問題で，次の見解を表明しています。

阪神大震災のような多数の人命にかかわる大災害が発生したときに，国と自治体が，あらゆる手段をつくして，人命救助等の活動にあたることは当然である。

一方，米軍は災害時には独自の判断で動き，横田基地の周辺自治体を素通りして市に来るとは常識的に考えにくい。

市は，米軍をあてにしない防災体制の確立こそ進めるべきで，防災訓練の米軍参加に固執する市の姿勢は，防災力強化という本来の視点から見て本末転倒している。

このことから，党市議団は，防災訓練への米軍参加の中止を求める。

　10月のごみ有料化を前に「袋が売っていない」「説明会時の質問に返答がない」など市への批判が広がっています。
　たらお，岡田両市議は，９月27日，市民とともに市に説明を求め，８月後半と約束した袋の販売も間に合わないなどおそまつな体制のまま有料化を実施するべきでないと申し入れました。

中央図書館 ＰＦＩ契約

市民の生涯教育を担う市立図書館
営利業者への委託でいいのか

　今市議会では，新設される市立図書館の40億円を超える契約議案等が審議されました。
　日本共産党市議団は，市民の長年の要望である，本格的な市立図書館の実現を求めてきました。
　しかし，今回の計画は，建設，管理，運営を20年以上にわたり，民間の新設企業に委ねてしまうＰＦＩ方式です。
　ＰＦＩはイギリスが発祥の地ですが，図書館への導入はほとんどありません。
　市議団は，(1)稲城らしい図書館づくりや市民サービスの質が求められる市立図書館業務を営利業者に委託するべきではない　(2)20年にわたる長期契約の必要性が感じられない　(3)図書館事業の進歩発展を目的とする図書館協会も警鐘（注参照）していることなどから，市が全責任をもって事業を進めることを求めてきました。
　議案は可決されましたが，市議団は今後も，『市民サービスの質を保つこと』など市民が誇れる図書館の実現に力を尽くします。

　前号の党市議団ニュースの「市民アンケート」に50通を超える回答をいただきました。
　集計結果は，少人数学級賛成90％，保育料，介護保険料値上げ反対は94％と98％，家庭ごみ有料化賛成６％，反対53％，一定量は無料に37％，憲法九条「改定」賛成4％，反対88％，消費税引き上げ賛成０％，反対96％など市民の意向の特徴がはっきりと表れました。また意見欄には，市の予算をもっと福祉・教育へ，ごみ有料化は税の二重取り，憲法九条改定は日本国民の死活問題，など，市政，国政への厳しい批判がたくさん記入されていました。
　いただいた貴重なご意見や提案は，今後の活動や市への予算要求にいかしていきます。ご協力ありがとうございました。

９月議会の主な議案・陳情の結果

　昨年４月に発足した障害者支援費制度は，予算が不足し，障害者と家族の不安をひろげています。
　厚生労働省は，財源問題を解決するため，介護保険との統合を打ち出しています。
　市議団は，利用者の負担増，サービスの利用制限が懸念されることなどから「財政削減に基づく統合の中止」を求める本陳情に賛成。結果は残念ながら不採択となりました。

　陳情では，学校事務職員，学校栄養職員の配置は，子どもたちの健やかな成長に不可欠で，義務教育費の国庫負担はそれをささえていると述べられ，そのことから制度の堅持を求めています。
　義務教育費国庫負担法は，教育の機会均等とその水準の維持向上のための制度です。
　制度を維持して，子どもたちの発達を保障していきたいという陳情に込められた思いは当然のものであり賛成しました。結果は，残念ながら趣旨採択となりました。

　石川市長は今年７月，関東都県市町村職員共済組合理事会で７泊８日の北欧（デンマーク，フィンランド，スウェーデン）研修視察に参加。
　森本議員〔無所属〕は一般質問でこの問題を追及。
　公の費用103万円，研修はデンマーク・コペンハーゲンの保健局とスウェーデン・ストックホルム市庁舎での各２時間のみ，ということが明らかに。
　「財政が厳しい」と福祉，教育予算の削減や家庭ごみ有料化を推進し，市民に負担を強いながら，大名旅行のような視察に参加する市長の姿勢に，市民の批判が広がっています。