日本共産党稲城市議団ニュース No.195(2004年11月)


12月議会

新潟地震の教訓をふまえ 震災に強いまちづくりを!


 12月議会(1日開会)では,市民から提出された一般家庭ごみ有料化に対する異議申立て,郵政民営化の慎重審議,介護施設入所者への負担増への配慮を求める陳情などが審議されます。
 私たちは,この12月議会に,くらしをまもる目線で災害対策やごみ問題などに取り組みます。 議会へのたくさんのみなさんの傍聴をお願いします。

2004年11月 日本共産党稲城市議団


たらお市議の一般質問

12月7日(火) 5番目

岡田市議の一般質問

12月7日(火) 6番目

  1. 「公立保育園民営化」など保育問題について
  2. 三宅村民の帰島支援を
  3. 「ごみ有料化」実施時の問題点を質す
  4. 警察と学校との相互連絡制度の協定について

 10月からの「ごみ有料化」では,袋が間に合わないなど,市の準備不足に多くの市民が不信感を募らせています。 市は市民にきちんと謝罪し,責任を明らかにすべきです。 この問題での市の市政を厳しく質します。

  1.  「少人数学級」の早期実現にむけて
  2. iバスの充実にむけて
  3. 震災に強いまちづくりを

 新潟県中越地震は,地域に大きな被害をもたらしました。 この地震の教訓をふまえ,防災資機材,食料備蓄等の改善,高齢者の安全確保など市の災害対策を改めて点検し,災害対策の改善,強化を求めます。



ごみ有料化異議申立て 12月議会建設環境委員会で審議

市民が「有料化」撤回求める


 10月から市は家庭ごみの有料化を実施しました。
 10月28日,「稲城のごみを考える会」の市民など10名が,市長に対し「有料化処分の撤回」を求めて地方自治法に基づく「異議申立て」をしました。
 「申立て」は,(1)市民に説明責任が果たされず市民との「協働」の精神に反する,(2)ごみ減量は有料化だけでは解決しないなど14項目にわたります。
 地方自治法では,市長は「異議申立て」を受けると議会に諮問,議会は20日以内に意見を述べなけれならないことになっています。
 市は「有料袋」の使用を強制しながら,10月の実施の際にも,必要な種類の「有料袋」が足りないなど,市の無責任さが問われています。
 こうした中で市民の不満や疑問を代弁したかたちの「異議申立て」に市長と議員がどのような態度をとるのかが注目されます。



iバスの運行間隔の短縮など145項目

来年度予算要望を市に提出


 日本共産党稲城市議団は,11月15日,市民の皆さんにご協力いただいた「市民アンケート」をはじめ,市民要望をまとめ,住民本位の暮らし,教育,環境などを求めて,145項目の2005年度予算要望書を提出しました。 主要な要望を紹介します。

    1. 少人数学級の早期実施
    2. 介護保険料・利用料の負担軽減
    3. 市内中小業者支援施策の拡充
    4. 乳幼児医療−就学前所得制限の撤廃
    5. 稀少動植物の宝庫,南山の保全
    6. iバスの運行間隔の短縮
    7. 家庭ごみ−少なくとも一定量無料



防災訓練参加の米軍 救援物資輸送,横田基地の消防車展示

11月7日の稲城市総合防災訓練に東京で始めて米軍が参加。「しんぶん赤旗」(2004年11月9日付)の報道を紹介します


東京・稲城 市の防災訓練に米軍 党市議団が市の姿勢批判

 東京・稲城市の総合防災訓練に七日,横田基地の米軍,自衛隊が初めて参加しました。 米軍が市区町村の防災訓練に参加するのは全国でも異例で,東京では初めて。 米軍横田基地広報部は「横田基地の施設外で米軍が防災訓練に参加した例はない」と話しています。
 訓練で米軍は救援物資輸送,横田基地の消防車の展示,自衛隊は炊き出し,被災者の救出救助,トラックの展示をおこないました。
 米軍参加について,日本共産党稲城市議団は「災害時のリアルな活動を考えるとき,期待できない米軍の消防力を「防災力の強化」といって,訓練に参加させる市の姿勢は,災害への対応を本気で考えているのかが問われる。現実味のないパフォーマンス的な米軍参加ではなく,自治体のもつ力を動員して防災力を高めることを基本におくべきで,防火水槽整備の予算措置をはじめ,市は防災体制の確立に真摯(しんし)に取り組むべきだ」と市の姿勢を批判してきました。
 訓練に参加した市民から「訓練で想定した震度7では,米軍の消防隊が横田基地から倒壊した道路を通り,基地や近隣市町村の被害を放って稲城にくるとは常識的に考えられない。ありえない設定を防災訓練に持ち込む市の姿勢は疑問だ」との声もあがりました