子どもの学力向上，心の成長のために

東京でも３０人学級実現を

　30人学級（少人数学級）は，全国42道府県に広がり，教育効果もあがり，各地で喜ばれています。　ところが，東京都だけが30人学級の実現をかたくなに拒否しています。　欧米でも１学級25人程度があたり前です。
　私たちは，21世紀をになう子どもたちの基礎額力向上に，今や世界の常識となっている30人学級の実現をはじめ，今年も皆さんの切実な要求をしっかり議会に届け，「住民が主人公」の市政の実現に力を尽くします。

2005年１月　日本共産党稲城市議団

議会レポート 12月議会−「住民要求実現求める」 少人数学級実現，ｉバスの充実

12月１日から18日まで12月議会が開かれました。 　今議会では，市長提出３議案が可決。　また，陳情２件，マスコミでも報道された家庭ごみ有料以下の異議申立ての諮問が審議されました。　一般質問では，公立保育園の民営化問題，「少人数学級」の早期実現，ｉバスの増便など住民要求実現に取り組みました。

家庭ごみ有料化の異議申立て

50名の市民が傍聴するなか 問題点が明らかに

　昨年10月から市は，「家庭ごみ有料化」を実施しています。
　市民からは，市民の意見を聞いていない，税金の二重取りなどの批判があるなか，「稲城のごみを考える会」の市民ら９名が，市長に「有料化処分の撤回」を求めて地方自治法に基づく「異議申立て」を行ないました。　「申立て」は，市民との「協働」の精神に反する，ごみ減量は有料化だけでは解決しないなど14項目。
　市長はまともな反論もなく，12月議会に「却下」を諮問。
　諮問を受けた12月14日の建設環境委員会には，異議申立人をはじめとする50人近い傍聴者が詰めかけました。

　委員会の質疑で明らかになった問題点は，”(1)根拠法（地方自治法227条）は，行政実例に照らしても根拠とならない。 (2)既に廃止された容器リサイクル法の条文を，2003年12月の条例提案時に，根拠法として説明。虚偽の説明で条例を通した。 (3)ごみ減量審議会への市長の諮問は，ごみ減量ではなく，最初から「有料化」で，「有料化」ありきである。 (4)市は，ダストボックス廃止時，有料化が前提ではないと市民に説明していたが，その次点で既に有料化を前提にしていたことが明らかに。市民に隠して進めた市の姿勢と責任が問われる。 (5)市は，第三次長期計画で，市民との協働を掲げ，政策形成段階から市民の意見を聞いて政策化するといっている。また，審議会の答申，意見具申でも，有料化にあたって，市民の意見を聞くこと，従量制は慎重に検討することなどが言われているが，市はまともに実行していない。 (6)税金の二重取りである。”などです。

　10時間近くにわたる質疑のほとんどを共産党の岡田まなぶ委員，市民自治の荒井健委員が行い，異議申立ての正当性を明らかにし，「受理」を求めましたが，12月20日の本会議では多数で異議申立てを「却下」。
　傍聴者からは「賛成であれ，反対であれ，議論して賛否を決めるのが原則である市議会で，質疑もほとんど行われないまま，数の力だけで「却下」する議員の資質が問われる」と厳しい批判があがっていました。

たらお市議の一般質問

★公立保育園民営化は保護者の声を聞いて

　市は2005年度を期限とする第二次行革で，公立保育園を民営化するかどうか決めるとしています。　行革にもとづく財政削減優先の民営化では，保育の質の低下が危惧されます。　このことから，民営化ありきではなく，保護者や職員など関係者の意見をよく聞きながら検討することを求めました。　市長は，「しっかり意見を聞く場を設置していく」と回答しました。

★三宅村民の帰島支援を

　稲城市でも多くの三宅村民が避難生活をしてますが，２月の避難指示解除にあたり，下記の支援強化を行なうよう都にはたらきかけることを求めました。

1. 帰島にあたっての準備期間を１年以上保障すること。
2. 都営住宅の継続入居期間を被災者の実情に合わせて延長すること。
3. 帰島できない世帯が都営住宅に住み続けられるよう配慮すること。

　市は「早期の生活再建を願う」としながらも，「都の方針を尊重」と支援強化の提案には冷たい回答をしました。

岡田市議の一般質問

★少人数学級の早期実現を

　全国に「少人数学級」が広がるなか，東京都の市長会でも，都への要望の１つに「少人数学級」の早期実現をあげており，市長の認識を問いました。　市長は，初めて「少人数学級」について「それなりの効果がある」と認めました。　傍聴した市民は，「３月議会の「少人数学級」実現の請願の「採択」にむけて大きな一歩」と話しています。

★ｉバスの増便を

　利用者も増え着実に市民の身近な足として定着しているｉバス（赤い市民バス）について，市民要望の多い増便を求めました。
　市は，「バス路線の見直しも含めて，検討課題」と回答しましたが，質疑の中で，市民の積極的な利用で，運行状況と収支は良好であり，新たなバス購入による増便が可能であることを明らかにさせました。　市は，浮いた予算をバス事業の充実，とくに要望の多い増便にあてることを引き続き求めていきます。

12月議会の主な議案・陳情の結果

　介護保険見直しで，特別養護老人ホームなど介護保険３施設の入所者に新たな負担（ホテルコスト）を求める動きに対して，年金収入では払えないという問題があり，実施には慎重な配慮を求める陳情。
　2005年度予算財務省原案は，介護保険へのホテルコストの導入を明記。　現在，特養など３施設合計で72万人が入所しており，政府の計画では一人当たり年間40万円近い負担増が予想され，厳しい生活の中で，負担増に配慮を求める本陳情は，当然であり賛成しました。

　2007年４月に計画されている郵政民営化について，慎重な議論を求める陳情。
　郵政事業の特に郵便事業は，公共性が高く，採算重視の民営化では，特定郵便局の統廃合によるサービス低下や，都市部と山間部等の収益性の差から，全国均一料金制度の維持が困難になるなど，地域住民の生活への支障が懸念されることなどから賛成しました。

主な議案・陳情に対する各会派の態度と結果

	日 本 共 産 党	チ ェ ン ジ 21	公 明 党	市 民 自 治	新 政 会	民 主 ・ 市 民	無所属		結果
							伊 藤	森 本
家庭ごみ有料化の意義申立て	○	×	×	○	×	×	×	○	棄却
介護施設入所者の負担増に配慮を求める陳情	○	×	×	○	×	×	×	○	不採択
郵政事業の民営化に慎重な議論を求める陳情	○	○	○	○	○	○	○	○	採択
三宅島に避難指示解除後も支援措置を求める意見書	○	×	×	○	×	×	×	○	否決

(○：賛成　×：反対)