2006年

みなさんとともに　くらし，平和の希望の年に

　2006年がはじまりました。　新しい年をどうお迎えでしょうか。
　自民党・公明党政権のもとで，定率減税の廃止，消費税増税など大増税時代がはじまろうとしています。　医療費の引き上げなども計画されています。
　そして，憲法９条を変え，日本をアメリカいいなりに戦争ができる国に変える動きが強まっています。
　同時にＪＲ事故やマンション耐震強度偽装事件などに象徴される利益優先，安全軽視の小泉「構造改革」で国民の生命や安全が本当に守れるのか，という不安が広がっています。　いま，人間の生命とくらし，平和を大切にする政治への転換が求められているのではないでしょうか。
　こうした状況のもと，日本共産党稲城市議団は，今年も皆さんの切実な声をしっかり議会に届け，くらし，平和に希望のもてる年となるように力をつくします。

2006年１月　日本共産党稲城市議団

　今回のニュースは，12月議会での日本共産党稲城市議団の一般質問をはじめ，指定管理者制度関連議案，定率減税の継続等を求める陳情等，市民の身近なくらしにかかわる議案・陳情の内容を中心にご報告します。

　現在，開発が進められようとしている南山は，貴重な自然と史跡の宝庫です。　稲城市に住む魅力として，緑が多いことをあげる市民も多く，多くの市民が南山の保全を求めています。
　南山の開発計画では，(1)貴重な自然を失うこと，(2)幹線道路開通による市民の排ガス公害の危惧，(3)７割にものぼる高すぎる減歩率，(4)厳しい経済情勢のもと各地で区画整理が破綻している現実からも地権者のリスクが高すぎること，(5)多額の市税投入，(6)従来型の区画整理手法が環境保全や地球温暖化が大問題となっている21世紀のまちづくりになじむのか，など多くの問題点があります。
　こうしたことから私は，21世紀の稲城のまちづくりとして，子どもたちに緑ときれいな空気を残そうという視点にたち，開発ではなく緑地を保全し，緑を生かしたまちづくりを行うことこそ，市民憲章，地権者，市民の求める方向であり，こうした視点にたつべきと市長の姿勢を質しました。　しかし市長は，「引き続き支援したい」と，開発しか考えない姿勢をあらためて浮き彫りにしました。　（その他，若葉台小増築問題，乳幼児医療費無料化助成制度の拡充，城山公園の整備について取り上げました）

たらお市議の一般質問

「保育」の質を保つ，都加算補助を守れ

　東京都は認可保育所運営費の都加算補助を2006年度に廃止し，再構築するとしています。　都加算補助は，国基準の不十分さを補い，保育水準確保のために都が独自に積み上げてきたもので，再構築による影響が心配されています。
　都加算補助にはすべてそれなりの根拠があります。　例えばゼロ歳児保育のための保育士配置も，国基準が低い中で必要な配置です。
　どの子にも豊かな保育が保障されるように現状の都加算を守り，同時に遅れた分野についても水準を上げることが大事なことです。
　市は都に対し，「意見を言うか検討する」と答弁しましたが，私は「保育水準を守る立場で意見を言うべき」と強く要求しました。（その他，生活保護，耐震偽装問題について取り上げました）

指定管理者制度関連議案

「保育」に営利企業参入すべきでない

◆６条例案を審議

　12月議会には，福祉センター，体育施設や市立公園，市立保育所など「公の施設」への指定管理者制度の導入に関する６つの条例案が提案されました。
　この指定管理者制度により，「公の施設」の管理に，株式会社などの「営利企業」の参入に道が開かれます。

◆５議案に賛成，１議案に反対

　日本共産党稲城市議団は，住民に必要なサービスの予算削減や，職員体制や住民の利用条件の低下がないように求めたうえで，今回出された各条例は，現在委託を受けている公的な団体（社会福祉協議会やグリーンウェルネス財団，社会福祉法人など）が当面，指定管理者になる予定ということで，市立保育所への導入を除く５議案に賛成しました。

◆「保育」に営利企業参入すべきでない

　市立保育所設置条例については，今回は現在，社会福祉法人に委託している第６保育園だけ指定管理者制度が導入されるという内容です。　しかし現在，庁内で公立保育所民営化の検討が行われています。
　すべての公立保育園を対象に，営利企業も含めた民営化を検討しています。
　私たちは，「保育」の質を保つために公立保育所は民営化すべきでないと主張しています。　条例では指定管理者の範囲を無制限にせず，公立保育所の指定管理者は公的団体に限るなど，公立保育園の営利企業への委託の歯止めになる規定を条例に定めるべきと要求し，条例に反対しました。

2004年度一般会計決算に反対

　昨年10月に，2004年度一般会計決算の審議が行われました。
　国民の世帯所得が年々減り続けるなか，2004年度は年金保険料引き上げや給付の引き下げ，生活保護の給付削減や高齢者への増税など，国民への負担増が進められました。
　そのようななか，稲城市は大型開発を最優先する一方で，「ごみ有料化」による税金の二重取りを行いました。
　また，「行革」路線による行政評価制度の本格実施は，市民サービス低下が懸念されます。
　こうしたことから日本共産党稲城市議団は，市民生活を守る予算執行とは認められないとして反対しました。

定率減税の継続等を求める陳情

厳しいくらしの中で　庶民への増税おしつけは許せません

　今回，市民団体から提出された「定率減税の継続等を求める陳情」の要旨は，(1)現在実施されている定率減税（所得税20％，住民税15％）の継続，(2)新たな増税計画（給料所得控除，配偶者控除，特定扶養控除の見直しなど）の撤回です。
　12月に自公両党が，来年度税制の与党大綱で所得税・住民税の定率減税を「2007年に廃止」と明記。　年収700万円のサラリーマン４人家族では，年間８万円の増税になります。
　政府・与党は「景気回復」を定率減税の廃止の理由にあげています。
　大企業は過去最高益を更新していますが，民間給与の総額は下がり続け，庶民の家計は回復にはほど遠い状態です。　日本商工会議所や日本百貨店協会など，経済団体からも反対・慎重意見が出ています。
　しかも，定率減税と同時に実施された大企業や高額所得者の手厚い減税は継続。
　厳しいくらしをしている庶民にだけ増税を押し付ける不公平なやり方はとうてい認められません。　こうしたことから日本共産党は陳情の採択を求めましたが，新政会，チェンジ21，公明党，民主・市民の声の反対で不採択となりました。