３月議会

「少人数学級」請願　"趣旨採択"に
子どもの医療費無料制度拡充へ

　３月議会が，２月28日から３月29日まで開かれました。
　３月議会での代表質問，一般質問，予算審議，「少人数学級」請願審議をはじめ，日本共産党稲城市議団のとりくみについてご報告します。

日本共産党の代表質問

　３月議会の代表質問には，岡田市議が立ちました。　"市民の暮らしをしっかり守る"を求める立場から，(1)耐震強度偽装事件，ライブドア事件などの温床となった「規制緩和」，「官から民へ」の路線を，稲城市でも暮らしを守る立場で見直すこと。　(2)子どものいのちと安全を守るとりくみの強化。　(3)市民負担増やサービス低下をもたらす，「行革」は行わないこと。　(4)平和憲法をまもり，平和と非核の世界をめざすこと。　などを求めました。

まもろう！教育基本法

　今，国会では教育基本法「改定」がねらわれています。
　なぜ，"平和と真理を大切にする人を育てよう"という"理想"を示した教育基本法を変えなくてはならないのでしょうか。
　今問題となっている，学力低下，学級崩壊などの解決のためには，教育基本法の"理想"に反して，"欧米では当然"の「少人数学級」を拒否したり，"国連からも危惧"される過度の競争教育などを行ってきた政治の姿勢こそあらためるべきではないでしょうか。

暮らしを大切にする政治を

　小泉政権の「構造改革」による「規制緩和」が，国民に不安定雇用と低所得をもたらし，「格差」が社会問題となっています。
　こうした状況のもと，日本共産党は，「格差」をつくり，容認する今の政治を根本から切り替えて，国民の暮らしを本当に大切にする政治の実現に力を尽くします。

2006年４月　日本共産党稲城市議団
たらお治子，岡田まなぶ

　３月議会に，７千名を超える署名とともに提出された「請願」は，４年前（当初は30人学級実現を求める請願）から毎年多くの署名とともに提出され，今回が５回目です。
　「少人数学級」実施は，４年前の５県から，2006年度は，東京都をのぞく46道府県に広がり，すでに実施している自治体のアンケート調査によれば，「学習に集中している」「友達が増えた」などの成果が認められています。

「請願」に，反対議員"０"に

　岡田市議と森本市議（無所属）は，昨年に続いて，紹介議員として「請願」の「採択」に力を尽くしました。
　３月市議会最終日の本会議では，賛成５名［日本共産党，民主・市民の声，無所属（森本市議）］，趣旨採択16名［公明党，チェンジ21，新政会，市民自治，無所属（伊藤ちか子市議）］，反対０名で「趣旨採択」となりました。　昨年の不採択」，一昨年の「趣旨採択」と比べ，今年は反対の議員がいない点で大きな前進がうまれています。
　日本共産党稲城市議団は，今後も，全国に広がる「少人数学級」実現にむけてがんばります。

　新年度の予算規模は，一般会計238億6800万円，特別会計236億4623万円，総額475億1423万円です。

切実な市民要求が実現

　新年度予算案では，議会でくり返し取りあげてきた市民要求，乳幼児医療費助成の所得制限撤廃（２歳→３歳未満に拡充），ｉバスの増便試行などが計上されたことが評価されます。

　一方，問題点として，"市民を戦争体制に組み込む"ことが危惧される「稲城市国民保護計画」作成，"事業リスクの高い"「南山開発」，住民負担増と民営化路線を進める第三次「行革」，介護保険料の負担増などがあることから，予算案には反対しました。

　稲城市では，向陽台，若葉台をはじめ，子育て世代の増加が予想され，市のアンケート調査報告書でも，市民から保育所が求められています。　こうしたことから，待機児童解消をはじめ，保育の充実を求めました。

若葉台などに認証保育所新設

　待機児童数は，年度当初で50名弱，年度末で約130名にもなります。
　市は，待機児童解消対策について，増築や分園開設などで対応してきたと回答。
　2006年度予算には，城山保育園増築や若葉台，南多摩，矢野口の各駅近くで認証保育所新設への補助などが計上されています。

　認証保育所は，駅前で便利ですが，認可保育園に比べ，保育料が高いこと，園庭がない園が多く，子どもが長時間過ごす場所として成長，発達をしっかり保障できるかという課題があり，待機児童解消対策として，認可保育園新設を検討することを提案しました。

　（その他，米軍多摩弾薬庫跡地の返還，ごみ収集の改善について取りあげました）

　障害が重い人ほど負担が増える応益負担が導入され，"生きる権利を奪う"と，障害者団体などから強い反対の声がある，障害者「自立支援」法が４月から実施されました。

「自立支援法」実施で負担増

　これにより，サービス利用時の負担方式が原則１割負担に変わりました。
　施設やグループホームの利用者は，食費と居住費も全額自己負担です。　利用者負担については，いくつかの軽減措置はありますが，これまでに比べ負担増となります。
　利用者負担増がサービス利用抑制につながらないよう，市独自の支援策を行うよう要求しました。

　近隣の狛江市では，住民税費課税世帯に属する人を対象に，通所施設，デイサービス，ショートステイの利用者負担を５％に抑えるなど，独自の利用者負担軽減策をとる自治体が増え，稲城市でも対策が求められます。

　（その他，平尾地域から新百合ヶ丘方面の交通渋滞緩和，マンション相談の充実について取りあげました）

３月議会の主な議案・陳情の結果

　３月議会では，介護保険の保険料値上げを含む予算が，日本共産党，森本市議を除く多数で可決。　65歳以上の第１号被保険者の保険料は，月額基準額3300円から4400円に値上げされます。
　さらに，国の課税強化の影響を受け，介護保険料が大幅に増える人も出ます。　２年間の「激変緩和措置」がとられますが，対象者は，例えば第３段階から第５段階に変わる人が679人にのぼります。　負担は年間３万9600円から６万6000円になり，月額2200円もの値上げです。
　党市議団は，26億円もある市の財政調整基金の一部を使い，一般会計からの繰り入れで，当面，保険料を値上げしないよう求めました。