６月議会

介護保険料・利用料の軽減，
ｉバスの充実を

　６月議会が，９日から29日まで開かれました。　今議会での議案，陳情の審議，一般質問など，６月議会での日本共産党稲城市議団のとりくみについてご報告します。

年金を減らし住民税は大幅増に　−苦情や抗議が殺到−
お年寄りいじめの大増税は許せません

　「計算まちがいでは」「なぜこんなに増えるのか」−各地の役所に苦情や抗議が殺到しています。　500万人以上のお年寄りの住民税が一挙に，数倍から10数倍に上がったからです。　国保料や介護保険料への連動で，増税の影響はさらに多くのお年寄りにおよびます。　増税と保険料の負担増だけで，１ヶ月分をこえる年金が吹き飛ぶ世帯まで生まれ，お年寄りの負担は限度をこえています。

原因は，自民・公明による年金増税に

　お年寄りいじめの大増税，いったいだれが言い出したのか？　2003年の総選挙で「所得税の定率減税および年金課税の見直し」を公約に掲げた公明党です。　その後，国会で，自民・公明両党によってごり押しされました。

日本共産党が政府に緊急申し入れ

　日本共産党は，(1)いま実施されている大増税の中止，(2)今後実施予定の増税の凍結を緊急に申し入れるとともに，お年寄りに台負担をおしつけながら，米軍基地再編には３兆円もの税金を使う政治を変えるために力をつくします。　日本共産党ホームページもごらん下さい。

　６月10日に稲城四中で行われた稲城市立学校ＰＴＡ連合会総会の来賓挨拶で，安江稲城市教育委員会委員長は，「ゆがんだ戦後教育」と教育基本法を否定するかのように発言。　また，議会で予算を議決した小学校の英語教育を「小学校でなぜ英語を教えるのか」と発言。　会場の保護者，来賓の間に驚きの空気が流れました。（安江氏は，昨年の中学教科書採択時に，侵略戦争を美化する「つくる会」教科書採択に唯一挙手しています。）

　市議会ではこの問題で，森本喜三郎市議（無所属）と岡田まなぶ市議（共産党）が緊急質問を通告。　議会運営委員会では，議会最終日の６月29日に，緊急質問に代わり教育委員長への「申し入れ」（要旨：稲城の英語教育に疑問を呈する発言は，(1)議決した教育予算に疑念を抱かせる，(2)市の学校教育に対する信頼性を損ねることになりかねないことから，発言や行動に注意することを申し入れる）を全会派で確認。　議長が市長，教育長に申し入れました。

　市内を走る赤いバスが稲城のシンボル的存在ともなっているｉバスは，運行から４年を経過。
　今年度は，運行間隔短縮（増便）の試行運転の予算も組まれ，市民から期待されています。

中長期的な視点での充実を

　また，４月１日付「広報いなぎ」の第三次「行革」の概要説明に，ｉバスの充実があげられ，市民から高い関心と期待が寄せられています。
　こうしたことから私は，(1)ｉバスの中長期的な視点にたった充実，(2)ｉバスを含めたバス路線の総合的な検討，などを求めました。
　市は，「中長期的な充実をはかる必要がある」，「新たなバス路線の運行と既存バス路線の充実にむけバス会社と協議している」と前向きに回答しました。
　私の議会活動で，一貫して取り組んできた課題であるｉバスの充実に，引き続きがんばります。（その他，（仮称）新文化センターおよび公民館，貧困と社会的格差の広がりのもとで市民生活を守る市政を，ニュータウンの交通対策の３点をとりあげました）

　介護保険に4月から，「新予防給付」という新たな制度が導入されました。　利用者の負担が増えたり，介護サービスが削減されたりしています。

「新予防給付」でサービス削減も

　この制度の対象となる人は，ヘルパーの生活援助が制限されたり，要介護１までの軽度者については福祉用具が原則的に保険対象外になったりします。　制度の見直しによる利用者への影響の実態を把握し，対策をとることを求めました。
　市の介護保険の利用料負担軽減対策は，都の制度を活用し，１割の自己負担を，４分の３にする制度です。
　しかし東京では15区13市が独自に負担を軽減する制度を実施しています。
　また，制度利用には，資産調査，預金通帳のコピーの添付，同意書提出などが必要で，市民が気軽に利用できません。　この点を質しましたが，利用者の負担改善に取り組む市の明確な答弁はありませんでした。（その他，障害者自立支援法，福祉のまちづくり，ひとり親家庭への支援の３点を取りあげました）

６月議会の主な議案・陳情の結果

◆第２保育園の卒園アルバムに関する陳情◆

　市立保育園の卒園アルバム廃止などの「見直し」に不安を抱いた保護者が市議会に陳情を提出。
　陳情は，卒園アルバムについて，市は誠意ある説明，話し合いに応じることや，保育園と保護者による共同製作を認めてほしいと要望したもの。　園と保護者が納得のいく話し合いが十分できるよう，市は責任をもって対応するのは当然であり，陳情の採択を求めました。
　いま保育園への専務的非常勤職員の配置が増え，栄養士の補充がなくなるなど，常勤保育士への負担が増大しており，「行革」の影響が公立保育園の現場にも現れてきています。

◆向陽台小南側のガソリンスタンド建設に関する陳情◆

　陳情内容は，向陽台小学校の南側に計画されているガソリンスタンド，コンビニについて，(1)建設中止を要望，(2)建設の際は環境の保全，子どもの健康への影響を考慮し慎重な協議を要望したものです。
　大気汚染，騒音や夜間ライト，コンビニが深夜のたまり場になることなど地域住民が環境や生活への影響を危惧するのは当然です。　事業者等の地域説明会などが求められます。　環境の保全，子どもたちへの健康への影響を考慮するよう求める陳情は当然との立場で，(2)の一部採択を求めました。