特集　市民アンケート集計報告

９月議会一般質問　高齢者への相次ぐ負担増見直しを

　日本共産党稲城市議団が行っている市民アンケートに，多数の回答が寄せられています。
　今回のニュースでは，市民アンケートの集計結果等の報告を特集します。　また，９月議会での一般質問などについてご報告します。

　日本共産党稲城市議団は，市民のみなさんに新聞折り込みや街頭などで返信葉書つきの質問用紙をお配りして，くらしや福祉の実態，保育・教育や自然保護の要望などをお聞きする「市民アンケート」を実施中です。　すでに300人近い方から，貴重な回答をいただいています。　引き続きご協力下さい。

　「くらしが苦しくなった」68.1％，「医療費自己負担増で受診や薬を減らした」36.0％，「介護保険料が上がった」53.8％，「国保税を引き下げて」54.9％，「所得税や住民税が増えた」62.5％，「消費税の増税反対」85.1％ …… と，くらしや医療，介護の自己負担増，増税に対する国政や市政への悲鳴と要求が聞こえてきます。
　こうしたなかで，介護保険料や国保税の減免，障がい者の施設利用料の軽減策の拡充（77.2％）など，稲城市独自の施策を望む声も大きく出されました。

子ども，文化問題でも　−医療費，少人数学級，公民館−

　稲城市がまだ３歳未満児までしか完全実施していない子どもの医療費無料化の拡充を願う声は，小学校就学前まで（42.6％），小中学生まで（39.1％）と，合わせて81.7％に達しています。　保護者，市民が毎年１万人の署名運動を繰り返してきた少人数学級の要望も77.7％です。
　また，市民の学習，文化，教育活動を支えている公民館使用の有料化については，「もっと市民に意見を聞くべき」が半数（49.6％）に達しました。

「緑まもれ」で強い要望　−ｉバスの増便・路線増などでも−

　住民の要望で実現させたｉバス（市民バス）については，「運転間隔の短縮」（42.9％），「路線の増設」(24.7％），「料金値下げ」（20.1％）と引き続き強い要望が相次いでいます。
　また，貫通道路づくりでなく，稲城の自然を守れとの声は大きく，開発認可の出ている南山についても「反対」が73.5％，また米軍基地（多摩弾薬庫跡地）返還要求が77.6％であったことも注目されます。

たくさんのご意見，要望　ありがとうございました

　アンケートの自由意見欄に164人の方から多才な意見や要望が寄せられました。
　内容は，「課税世帯になったら介護保険料やシルバーパスまでランク上げされた」「市は稲城の魅力である緑の保全に力を注いで」「朝のラッシュの非人間的な通勤環境改善」「安心して子育てできる町づくりを」「ｉバスの増便や路線充実を」「市政は冷たすぎる。市民の意見を聞く耳をもって」「貴党のビラを読んでいる。今の政治にはあきれます。共産党頑張って」……等々です。
　詳細は追って発表の予定。　記名の方には個別にご返事します。

要求実現に頑張ります。

　貴重な意見や提案，激励をありがとうございました。　市議団は寄せられた要望の実現，住みよいまちづくりのために，みなさんとご一緒に市議会の内外で奮闘します。

　内閣府の「少子化に歯止めをかける政策」アンケートでは，「安心して生み育てられる生活環境整備」が２位。「保育所を増やす」が３位です。

　私は，保育所新設による待機児童解消を求めました。　稲城市では，粘度当初の待機児童は58人。　旧基準では85人と，待機児童はいっこうに減らないにも関わらず，市は「新設ですべて解消できない」と消極的に回答。

　近隣の調布市，府中市では２園の新設が計画されています。
　日本の保育所制度は，「すべての子どもは等しく生活を保障される」という理念のもと，児童福祉法で，保育を必要とするすべての子どもにたいする，市町村の保育責任を規定しています。
　私は，市がこの立場に立って，そして何より，保育所に預けられず，働きたくても働けない保護者の思いをしっかり受けとめて責任を果たし，待機児童を解消するよう強く求めました。

（その他，介護ベッド等貸与打ち切り問題，乳幼児医療費無料化助成制度の拡充について質問しました）

　増税や介護保険料の引き上げなどが，高齢者のくらしの大きな負担となっています。

　これらの負担増の影響について市の認識を質問しました。
　市の答弁は，介護保険料値上げは，介護費用の増加など，制度上やむを得ない。　負担の増加は高齢者の生活に影響を与えることから，地域ボランティアの育成，介護予防事業など給付費を抑制する努力がいる，というものでした。　負担増の影響は認めながらも，「やむを得ない」という認識ですが，高齢者への相次ぐ負担増路線の見直しが求められます。

　また，さまざまな負担軽減制度を，市民に広く知らせることや相談体制の強化を求めました。
　たとえば，納税者本人が障害者の場合には，障害者控除が受けられ，住民税には所得125万円の非課税限度額が適用されます。　障害者手帳を交付されていない人でも，65歳以上で常時寝たきりで介護を要する場合や，「障害者に準ずるもの」として市区町村等の認定を受けている場合には，障害者控除対象者認定証明書を交付してもらう方法があります。

（その他，古民家をいかしたまちづくり，行革問題・市場化テストについて質問しました）

安江教育委員会委員長が退任

教育委員会を４回欠席

　６月の市Ｐ連総会での安江稲城市教育委員会委員長の発言に，市議会が，市長，教育長に「申し入れ」（要旨：稲城の英語教育に疑問を呈する発言は，(1)議決した教育予算に疑念をいだかせる，(2)市の学校教育に対する信頼を損ねることになりかねないことから，発現や行動に注意することを申し入れる）をしていた問題に続いて，９月議会の森本喜三郎市議（無所属）の質問で，安江氏が今年の教育委員会９回中，４回欠席している問題が明らかになりました。

　その後，９月19日の教育委員会定例会では，小野好江氏を委員長に選任し，安江氏は委員長を退任しました。