日本共産党稲城市議団ニュース No.214(2007年1月)


2007年

みなさんとともに
憲法をいかした希望の年に!


 2007年がはじまりました。 新しい年をどうお迎えでしょうか。
 昨年は,住民税や所得税が上がり,介護保険料などの負担も増えて,くらしが大変だという声がたくさんあがりました。 今年もまた,所得税や住民税は増税です。
 いっせい地方選挙と参議院選挙の年を迎え,私たちは,くらしに冷たい政治を変えてほしいという願いをしっかり受けとめて,憲法をいかし,くらしを支え,生きる勇気や希望のもてる年となるよう力を尽くします。

2007年1月 日本共産党稲城市議団



12月議会 私たちの一般質問

堅台,向陽台地区の閑静な住宅街にふさわしいまちづくりを
岡田市議

 堅台・向陽台地区の尾根幹線沿道への商店の進出等は,堅台,向陽台の閑静な住宅街,向陽台小・五中が隣接する文教地区的な地域性を考慮した,地域にふさわしいものにすること。 
 また,地域に暮らす市民の声をしっかり聞きながら進めること。 などを求めました。(その他,若葉台のまちづくりと若葉台小学校の大規模化対策,学童クラブの充実について取りあげました)

市場化テスト問題
たらお市議

 「市場化テスト法」が昨年成立(日本共産党は反対)し,地方自治体では,住民の戸籍謄本・抄本等の6分野の書類の交付請求の受付と引き渡し業務が対象となります。 個人情報が民間事業者の目に触れ,住民のプライバシーが心配されます。 稲城市では第三次行革に「市場化テストの研究」をあげています。 一般質問では,市場化テストを導入しないよう求めました。(その他,障害者自立支援法,介護保険,ボランティア活動について取りあげました)


くらしや福祉,教育,緑や史跡を大切にする
まちづくりをご一緒にすすめましょう

「市民アンケート」の結果をおしらせします


 日本共産党稲城市議団の「市民アンケート」に,300通を超えるご回答をいただきありがとうございました。 特徴を見ると,医療・介護では,子どもの医療費無料化制度の拡充(82.8%),介護保険料の負担軽減(87.0%)が強く求められています。 教育では,順次少人数学級に(79.5%)の要望が引き続き強く,自然環境では,南山,坂浜などの開発に反対(75.3%),多摩サービス補助施設の返還(77.3%)など自然環境を守ってほしいという要望が強く寄せられました。 私たちは,「市民アンケート」に寄せられた,くらし・福祉・教育・自然環境を大事にする市政の実現のために頑張ります。

この間,あなたのくらしは?(回答数314)
よくなった
苦しくなった
変わらない
その他
4.1%
67.2%
27.4%
1.3%
政府の増税で稲城市民が支払う市民税は?(回答数316)
非課税のままで変わらない
新たに課税対象となった
支払う税額が増えた
具体的な変化わからない
3.8%
11.1%
62.0%
23.1%
いま市政で特に力をいれてほしいことは?(複数回答926)
子育て支援
学校教育
障がい者福祉
高齢者福祉
保健・医療
交通対策
ごみ・リサイクル
防災・防犯
自然・環境対策
住宅対策
道路整備
文化・スポーツ
農業・商工業
雇用対策
まちづくり
その他
10.3%
10.3%
5.7%
16.4%
18.1%
2.5%
3.3%
6.6%
10.8%
1.7%
2.6%
1.7%
0.8%
3.3%
4.6%
1.2%
社会教育施設の「民間委託」や「有料化」について?(回答数316)
賛成
反対
もっと意見を聞くべき
いずれでもない
13.9%
32.9%
47.2%
6.0%
さらに各種控除の廃止,定率減税の全廃や消費税増税計画に対して?(回答数313)
賛成
反対
どちらでもない
2.2%
85.9%
11.8%
市立保育園の民営化について?(回答数313)
賛成
反対
どちらでもない
17.3%
52.4%
30.4%
乳幼児医療費の無料化制度拡充について?(回答数308)
このままでよい
就学前まで拡充
小・中学生まで拡充
17.2%
42.9%
39.9%
40人以下の少人数学級について?(回答数312)
このままでよい
順次少人数学級に
どちらでもない
13.1%
79.5%
7.4%
高齢者の医療費自己負担増の影響について?(複数回答337)
受診回数を減らした
薬や検査を減らした
他の費用を切りつめた
特に影響はない
その他
22.6%
11.6%
31.5%
21.7%
12.8%
介護保健制度の変更でお困りのことや要望は?(複数回答318)
保険料が上がった
認定ランクが下がった
福祉用具が取り上げられた
家事援助サービスが削られた
ホテルコストの負担が重い
特に影響はない
51.6%
10.4%
4.1%
6.3%
2.5%
25.2%
介護保険料の負担軽減の拡充について?(回答数307)
必要ない
おおいに必要がある
どちらでもない
5.5%
87.0%
7.5%
市の国保税について?(複数回答419)
引き下げが必要
減免制度の拡充
国負担の引き上げ
その他
53.7%
24.6%
16.2%
5.5%
障害者自立支援法にともなう本人サービス原則1割自己負担について?(複数回答250)
負担が重くなった
サービス利用を断念した
軽減が受けられなくなった
程度区分への不安がある
その他
19.6%
6.0%
4.4%
20.8%
49.2%
障害者自立支援法の自己負担の解消をめざすし独自の支援施策について?(回答数280)
必要ない
拡充の必要がある
どちらでもない
5.0%
78.9%
16.1%
iバスについて?(複数回答435)
路線の増設
運行間隔の短縮
料金の値下げ
特にない
24.1%
42.3%
20.7%
12.9%
南山,坂浜・平尾などの貴重な自然を失う開発について?(回答数308)
賛成
反対
どちらでもない
12.0%
75.3%
12.7%
自然緑地や史跡を市民参加で保全する「市民公募債」の発行について?(回答数299)
賛成
反対
どちらでもない
59.5%
9.7%
30.8%
米軍多摩サービス補助施設を自然緑地や「戦争遺跡」として残すためにも全面返還を?(回答数313)
賛成
反対
どちらでもない
77.3%
6.8%
15.9%



12月議会の主な議案・陳情の結果


◆「東京都後期高齢者医療広域連合規約」

 来年4月からはじまる75歳以上の高齢者(後期高齢者)を対象にした「後期高齢者医療制度」では,すべての後期高齢者が保険料を徴収されます。 しかし,保険料を決める「広域連合」議会は,都の62区市町村のうち,31名しか選出されないこと,また,住民が直接参加する機会がないことなどの問題から反対しました。

◆国民健康保険条例の一部「改正」条例 −被保険者の7割が負担増に

 この「改正」で,被保険者の約7割,約1万7500人が負担増になります。
 モデルケース(医療分・資産なし)を見ると,3人世帯基礎課税額に係る所得が400万円の場合,現行保険税24万5100円が25万5900円に。 1万0800円(4.4%)の負担増です。 きびしい市民生活が続くもとでの負担増は認められません。

◆「南山スポーツ広場」存続を求める陳情

 南山の区画整理で,「南山スポーツ広場」が利用できなくなる問題で,市民が存続を求めるのは当然です。 結果は,全会派一致での趣旨採択となり,稲城体育協会長からも「代替施設の要望」も議会に提出され,今後の対応が求められます。

◆都市再生機構住宅の高家賃引き下げ等の意見書を求める陳情

 稲城市の向陽台・長峰・若葉台にある都市機構再生住宅(旧公団住宅)は家賃が高いために転出者が多く,空き家が続出しています。 地域社会としての生活や防犯面にまで不安を広げる問題であり,家賃引き下げで居住者を増やし,良好な地域と住環境をづくりを求めることは,市議会として当然であり,意見書提出に賛成しました。 
 結果は,趣旨採択となったため,意見書を提出することはできませんでした。


主な議案・陳情に対する各会派の態度と結果
 







21











無所属


東京都後期高齢者医療広域連合規約 × 欠席 × 可決
国民健康保険条例の一部「改正」 × × × 可決
「南山スポーツ広場」存続を求める陳情 趣旨採択
都市再生機構住宅の高家賃引き下げ等の
意見書を求める陳情
趣旨採択
(○:賛成  ×:反対  △:趣旨採択)