日本共産党稲城市議団ニュース　No.221（2007年７月）


市議選後初の定例議会 − ３人になった力で議員提案

小中学生の医療費無料化，国民建国保険の負担軽減を


　４月の市議選後，初の定例市議会が６月11日から29日まで行われました。
　日本共産党稲城市議団は，２人から３人に伸ばしていただいた力で，早速，議員提案を行いました。　議案では，（仮称）新文化センター契約関連議案などを審議し，日本共産党稲城市議団の一般質問では，市議選で掲げた公約と市民要求実現に向けた質問を行いました。
　今回は，６月議会での日本共産党稲城市議団の取り組みについてご報告します。


新文化センター関連議案

稲城市は社会教育の30年の歴史と経験をいかし
運営は市の直営で行うべき


◆ ＰＦＩと指定管理者制度を導入

　若葉台新文化センター「稲城市立ｉ(あい)プラザ」では，既設の文化センターとは異なりＰＦＩと指定管理者制度が導入されます。

◆ 営利を追求する民間事業者で社会教育が保障できるのでしょうか

　日本共産党市議団は，公の施設の管理運営を営利企業にゆだねるＰＦＩや指定管理者制度は，以下の課題・問題点があることを議案質疑で明らかにしました。

  1. 営利を追求する民間事業者で，公共施設に求められる住民の権利の保障などが確保できるのか。
  2. 登録団体の使用料無料が明記されていない（既設の公民館は無料）。
  3. 公民館としての位置づけがされず，条例の「設置目的」に社会教育が明記されていない。稲城の社会教育は30年の歴史があり，社会教育施設として公民館を位置づけ，市が市民の社会教育を保障する姿勢を持ってきた。ｉプラザも公民館として位置づけ，ＰＦＩや指定管理者制度の導入ではなく，市の直営の施設とするべき。
  4. ＰＦＩや指定管理者制度では人件費削減がメリットのように言われる。しかし，人件費削減は施設で働く人たちの労働条件の悪化につながり，ひいては住民のサービス低下が危惧される。
  5. 施設で働く人の人件費や管理者の利益について，資料が充分でなかった。

　こうしたことから，市議会福祉文教委員会では継続審議を主張しましたが認められず，本会議では，運営は市の直営で行うべきという立場で反対しました。


議員提案

子供の医療費助成の拡充を求める意見書
国民健康保険の国庫助成に関する意見書


　日本共産党市議団は，「子供の医療費助成制度の拡充を求める意見書」（中学卒業までの子供の医療費無料化を求める内容）と，「国民健康保険の国庫負担に関する意見書」（国に国庫負担の引き上げを求める内容）のふたつの議案を提出しました。
　「子供の医療費助成制度の拡充を求める意見書」は，一部訂正のうえ全会一致で採択され，大きな成果となりました。
　「国民健康保険の国庫負担に関する意見書」は，日本共産党と市民自治が賛成しました。


６月議会の主な議案・陳情の結果


議案・陳情に対する各会派の態度と結果はこちら

◆稲城市税条例の「一部改正」議案

　この間，多くの市民は，定率減税や各種控除の縮小・廃止などによる住民税の大増税，介護保険料，国民健康保険税の引き上げなどで，負担が急増しています。
　今回の稲城市税条例の「一部改正」に含まれている，上場株式等の配当・譲渡益課税に対する優遇措置の延長は，市民が増税で悲鳴をあげているもとで，一握りの浮遊層にだけ減税の恩恵が集中する内容であることから反対しました。

◆後期高齢者医療制度について，「差別医療」とならないこと，所得実態に応じた保険料認定についての意見書提出を求める陳情

　年金者稲城の会から提出された「陳情」の内容は，保険料を高齢者の生活実態に見合った支払える金額にすること，減免制度をつくること，資格証明書の発行をやめることなどの制度改善を，稲城市議会が国に要望するよう求めるものです。
　来年４月から始まる「後期高齢者医療制度」は，(1) 75歳以上の高齢者は扶養家族も保険料を負担する。(2) 保険料を滞納すると保険証の取り上げなどが行われる。(3) 保険給付は，主な疾病や治療方法ごとに通院や入院に一カ月○○円限りと決めてしまう「包括定額制」の導入が検討されている。など多くの問題が有り，稲城市議団は「陳情」の要望は当然であり，賛成しました。
　日本共産党は，後期高齢者医療制度の創設を盛り込んだ医療改悪法に反対し，制度の全面見直しを訴えています。


６月議会　日本共産党稲城市議団の一般質問


石川市政５期目の基本姿勢を問う − 岡田まなぶ市議

　　４月の稲城市長選挙後，今後の市政をどう進めていくのか，市長の基本姿勢を質しました。　市長は「議員各位の意見も受けとめながら，マニフェスト実現に取り組む」と回答。
　市長選では約３人に１人が，"開発優先の市政から，くらし・福祉・教育・環境を大切にする市政への転換を"と訴えた「稲城をよくするみんなの会」推薦の岡田氏を支持しました。
　私は，この市長選の結果からも，市政運営に当たって市民の声を真摯に受けとめ尊重する姿勢をもって民主的な市政運営を行うことを求めました。（その他，少人数学級の実現，若葉台小の大規模化への対応，介護保険の負担軽減，子供の医療費無料化について質問しました）


  • 住民税増税に怒りの声　くらしを守る施策充実を − たらお治子市議

    　定率減税全廃等，政府・与党の税制改悪で住民の負担が増大しています。　私たちの下にも高齢者の方から「一昨年は非課税だったが，住民税が昨年12,000円に，今年は49,000円に，来年は８万円近くなる」と怒りの声が寄せられています。
    　私は，市が住民のくらしを守る立場に立ち，国が廃止した高齢者の非課税限度額を市が独自に設定することなどを求めました。　しかし市は独自の非課税措置の設定はできないと，拒み続けています。（その他，個人住宅耐震補強工事助成，南山東部土地区画整理事業，ふれんど平尾郷土資料室についてなどを質問しました）


    国民健康保険税の負担軽減を − 楠原治利市議

    　市議選の公約で掲げた，国民健康保険税の負担軽減を求めました。　市は，保険税値上げについて「皆保険精度維持にご理解を」と回答。
    　しかし，国民健康保険税が高過ぎて払えないという声が私たちにもたくさん寄せられています。　地方自治体の一番の仕事はそこに住む住民の安全と健康・福祉の保持です。　市民の命や健康をしっかり守る，この立場にしっかり立って，高過ぎる国保税の引き下げに引き続きがんばります。（その他，市民バス(ｉバス)の路線拡充・バス停の改善，矢野口駅駐輪場の改善，福祉の充実，よみうりランド北側斜面緑地(天神山)の緑の回復について質問しました）


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    「消えた年金」問題で緊急申し入れ

    市の相談体制の充実を


    　「消えた年金」が社会的な大問題となるなか，日本共産党稲城市議団にも意見や要望が多数寄せられています。
    　党稲城市議団はこうした声を受け７月17日，「消えた年金」問題に関して稲城市役所での相談体制を充実するよう，市に申し入れました。
    　市では「消えた年金」問題に関連して，年金記録の統合について社会保険庁への取り次ぎを行っています。　詳しくは稲城市生活環境部保険年金課（378-2111 代表）にお問い合わせください。