日本共産党稲城市議団ニュース　No.223（2007年10月）


−９月議会報告−

高齢者医療の負担軽減　ｉ(市民)バスの充実を


　稲城市議会９月議会が，９月３日から25日まで行われました。
　議案・陳情では，国民健康保険条例の「一部改正」，ＵＲ住宅居住者の居住の安定に関する意見書提出を求める陳情などを審議しました。
　日本共産党稲城市議団は，一般質問では，ｉバスの充実，保育の充実，後期高齢者医療制度における高齢者の負担軽減策はじめ，切実な市民要求の実現を求めました。（楠原治利市議は，病気療養のため，９月議会を欠席しましたが，10月から復帰します）


ｉ(市民)バスの市立病院バス停位置改善で

年内に病院玄関前の乗降実現へ


　今議会，岡田まなぶ市議の "ｉバスの充実" の一般質問の中で，切実な市民要求実現を求めた，市立病院玄関前での乗降について，市は，「玄関前（現タクシー乗り場の一部利用）での乗降を検討中」，「年内には実現したい」と回答しました。　この課題は，「バスの会」（市民団体）でも以前から市に要望するなど，多くの市民から待望されてきました。
　日本共産党稲城市議団は，岡田まなぶ市議が前期４年間で，一般質問で５回，６月議会で楠原治利市議と，一貫してｉバスの充実に取り組んできました。
　引き続き，市民のみなさんがより利用しやすいｉバスとなるようがんばります。


ＵＲ住宅居住者の居住の安定を求める陳情

稲城の公団住宅（現ＵＲ住宅）の居住者が安心して住み続けられるよう，
陳情の採択を求めました


　６月に閣議決定された「規制改革推進三カ年計画」にマスコミは，「公団賃貸住宅145団地15万戸の<追い出し>（更地化・削減）大計画」と報じました。
　こうした「公団住宅売却，削減」の動きに居住者から，住まいの安定を脅かすものと，心配する声が出されています。
　こうしたなか，提出された陳情では，公団住宅（現ＵＲ住宅）が住宅セーフティネットとしての役割を果たすよう政府とＵＲ都市機構はその充実に努めることなど６項目の意見書を関係機関に提出することを求めています。
　都市機構法採択の際の衆参各11項目の付帯決議では冒頭で，「政府は，・・・多様な居住を実現する政策を通じて国民生活の安定と福祉の増進に寄与するよう努めること」と述べており，今度の閣議決定「公団住宅売却，削減」の方向性は明らかに矛盾しています。
　日本共産党稲城市議団は，市民が安心してくらせる稲城のまちづくりのためにも，稲城の公団住宅（現ＵＲ住宅）居住者が安心して住み続けられるよう，陳情採択を求めました。


国保条例の「一部改正」

高齢者医療の窓口２割負担への引き上げに反対しました


　国民健康保険条例の「一部改正」案の内容は，国の「制度改正」にともない，(1)３歳から６歳までの幼児の医療費の自己負担割合を３割から２割に引き下げる，(2)70歳から74歳までの高齢者の医療費の自己負担割合を１割から２割に引き上げるというものです。
　日本共産党稲城市議団は，幼児の医療費の自己負担割合が引き下げられることには賛成です。
　しかし高齢者の自己負担割合引き上げは，(1)昨年４月からは介護保険料，この４月からは国保税が引き上げられ，さらに６月の定率減税廃止による増税，そして今度の命綱の医療費の「２割」への負担増であり，高齢者のくらしを脅かす深刻な雪だるま式の負担増は到底認められないこと，(2)患者負担を増やして受診を抑制することは，早期発見・早期治療を妨げる最悪の方法であるということ，(3)政府・与党でも凍結が検討されるほど負担の重さが問題になっていることなどから，本紀案に反対しました。


９月議会の主な議案・陳情の結果


主な議案・陳情に対する各会派の態度と結果

（○，賛成；×，反対；△，趣旨採択）
　 日
本
共
産
党		 公
明
党		 新
政
会		 チ
ェ
ン
ジ
21		 民
主
党		 市
民
自
治		 無所属 結果
伊
藤
ち		 中
村
稲城市国民健康保険条例の「一部改正」 × ○ ○ ○ ○ × ○ × 可決
公団住宅(現UR住宅)居住者の居住の安定に関する意見書提出を求める陳情 ○ △ △ △ △ ○ ○ ○ 趣旨採択
天神山の緑を復活させ，稲城の自然を守ることを求める陳情 ○ △ △ △ △ ○ △ △ 趣旨採択
原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書採択に関する陳情 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 採択
割賦販売法の抜本改正を求める意見書提出を求める陳情 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 採択


９月議会で採択された意見書

　今議会では，福祉制度改善要求の意見書はじめ，切実な市民要求に関する５つの意見書が，全会一致で採択されました。　その概略をお知らせします。

◆原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書

　稲城市原爆被害者の会（稲友会）提出の「原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書採択に関する陳情」が全会一致で採択され，意見書が採択されました。

◆割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

　「割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情」が全会一致で採択され，意見書が採択されました。

◆後期高齢者医療制度の健全財政運営の確保及び円滑な施行を求める意見書

　(1)後期高齢者への過度な負担が生じない措置を講ずること，(2)障害者の自立にむけてのサービスを受けられる施策を講ずることを国に求める。（議員提出議案）

◆児童扶養手当の減額等に関する意見書

　(1)児童手当ての支給制限の当面延期，(2)母子家庭の自立にむけた就業支援策等の充実と手当ての減額率の緩和を国に求める。（議員提出議案）


９月議会　日本共産党稲城市議団の一般質問


保育の充実，待機児童解消を − 岡田まなぶ市議

　稲城市の次世代育成支援に関するアンケート調査報告書には，市民から保育所が求められている状況が示され，市内の子育て世代の増加も予想されるもと，子育て支援の重要課題である，保育の充実，待機児童解消等について市の姿勢を質しました。

年度当初の待機児童数，７人まで減少

　一般質問で々取り上げてきた待機児童解消について，年度当初で昨年の58人から７人と大きく減少したことが明らかに。　しかし年度末では147人という実態もあり，引き続いての待機児童解消の取り組みを求めました。

保育は子どもの人生そのものであり，未来に向けての準備

　子どもが保育の中で経験することは，その子の人生そのものであり，それは同時に未来に向けての準備です。
　こうした視点にしっかり立って，市が保育環境の整備・充実に力を尽くしていくことを求めました。
　（その他，ｉバスの充実，市役所・市立病院におけるキッズスペース等の整備，向陽台の水の広場整備，信号機設置について質問しました）


  • 後期高齢者医療制度 −負担軽減のための努力を−
    − たらお治子市議

  • 　来年４月から始まる後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を全員強制加入させる制度です。
    　自民・公明政権の「医療改悪法」によって導入が決められました。

    保険料の負担額が年15万円以上に

    　保険料の負担額が年15万円以上になる試算が明らかにされるなど，予想を超える高額となることが懸念されます。
    　保険料が払えないと「資格証明書」が発行されて無保険者となり，医療費を全額負担することになります。
    　私は，資格証明書の発行を行わないことを求めました。　市は，滞納した場合には資格証明書は発行するが，滞納者本人の状況をよくとらえたうえで発行する，旨の答弁を行いました。

    高齢者の負担軽減のための努力を

    　日本共産党は７月の参院選で，高齢者の過酷な保険料取り立てと差別医療を押しつける「後期高齢者医療制度」の全面的見直しを公約に掲げています。
    　引き続き，高齢者の負担軽減を求めるとともに，安心して書かれる医療の実現をめざしてがんばります。
    　    （その他，妊婦健康診査，稲城市国民保護計画について質問しました）


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