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今回は，昨年の12月３日から21日まで行われた，稲城市議会12月議会での審議内容と日本共産党稲城市議団の一般質問，議員提案などの取り組みをご報告します。
健康調査，環境調査を求める陳情
市民の健康と環境にかかわる切実な陳情として採択を求めました
今議会に，"稲城市において市民の健康調査および環境調査の実施を求める陳情"が852人の署名とともに提出され，審議されました。
陳情の内容は，尾根幹線開通による交通量増加にともなう排ガス問題，多摩市の廃プラスチック処理施設の有害化学物質排出の問題など，稲城に暮らす子どもたちや市民への健康への影響が危惧されることから，健康調査，環境調査を求めるものです。
審議の中で岡田市議は，多摩市の「廃プラ施設」の問題では，未知の化学物質や複合影響などの問題点があることを指摘。 専門家の中からも危惧する声が出されています。
現に「施設」が隣接する川崎市では市民の危惧する声にこたえ，環境調査が実施されています。
こうしたことからも，市民が健康への心配を影響する声を気持ちを受けとめて，"稲城の良好な環境を将来の世代に継承していく"という稲城市環境基本条例の理念にもしっかりたって，市民の健康保持と稲城の良好な環境を求める切実な市民陳情として，採択することを求めました。
議員提案
"都営住宅建設整備計画の新たな策定を求める意見書"を提案しました
日本共産党稲城市議団が提案した「都営住宅建設整備計画の新たな策定を求める意見書」は，市議会の最終日の本会議で審議されました。 党市議団を代表して，楠原市議が提案理由の説明と質疑に対する答弁を行いました。
楠原市議は，石原都政になって新規の都営住宅建設がストップされ，入居は空き家募集が中心になっていること，入居募集の実態として都住宅供給公社募集センターが発表しているたとえば2007年５月の空き家募集では東京全体で1,517戸の募集に対し57,592人，稲城ではわずか９戸に199人が応募していること，しかもこうしたことが常態化し都営住宅の入居はますます困難になっていることなどを明らかにして，意見書の提出を訴えました。
日本共産党稲城市議団の一般質問
「後期高齢者医療制度」の実施凍結と抜本的な制度見直しを
−岡田まなぶ市議−
4月から，75歳以上の高齢者を対照にした「後期高齢者医療制度」の実施が予定されています。高い保険料，保険料の年金からの天引き徴収，高齢者の保険医療の制限，滞納による保険証取り上げなど，高齢者の医療と暮らしに深刻な負担と影響をおよぼすことが危惧されています。
私は，市として制度の実施凍結・抜本的な見直しを求めること，4月実施を控え，少なくとも保険料を国民健康保険税より抑える取り組みを行うことなどを強く求めました。（その他，まちづくり条例の制定，病時保育の実施，市立保育園のクーラー設置などについて質問しました）
リンパ浮腫治療用装具の療養費至急を
−たらお治子市議−
乳がんや子宮ガンなどの施術の後に腕や足がむくむ病気が「リンパ浮腫」です。
この病気の治療用装具である「弾性ストッキング・スリーブ」の療養費支給を，多くの市町村が国民健康保険で認めるようになっています。 稲城市ではまだ認められていません。
国保で認めるようにとの提案に市は，「最終的には保険者判断ではあるが明確な基準がない状況では支給は困難」と答弁。 医師の診断書などがあれば認める自治体もあります。 稲城市でも行えることです。（その他，障害者控除対象者認定などについて質問しました）
南山開発「造成工事答申」遵守を
−楠原はるとし市議−
身近な地域要求への対応では，多摩川河川敷内のスポーツ広場の整備，稲城大橋下スポーツ広場の管理改善，東長沼釜池公園に水道とベンチの設置検討，ＪＲ矢野口駅駐輪場の改善。
福祉の充実では，福祉電話へのユニバーサルサービス料の無料化が実現しました。
まちづくりでは，南山開発に対する造成工事検討委員会の答申書を市として遵守させるなどの答弁がありました。
しかし，聴覚障害者への補聴器用電池の補助，国保税の市民負担軽減については，前向きな答弁は見られませんでした。
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