３月予算議会 − 大型開発は最優先，市民には負担増

予算の軸足を福祉・教育・環境に！

　稲城市の新年度予算を決める稲城市議会３月議会（２月28日〜３月28日）が行われました。　今回は３月議会の取り組みについてご報告します。

　本議会には，“後期高齢者医療に関する条例”が提案されました。　「後期高齢者医療制度」（4月実施）は，高齢者にいっそうの負担を求め，保険料の払えない高齢者に対しては「資格証」を発行します。　高齢者の医療に制限と差別を持ち込む制度であり，党市議団は反対しました。　私たちは，憲法の生存権保障の立場から，「後期高齢者医療制度」の廃止をめざして取り組みます。

少人数学級の実現を求める請願

反対の討論もないまま「不採択」に逆戻り

　本議会に，今回で７回目となる「稲城で少人数各級の実現を求める請願」が，3027人の署名を添えて提出されました。（請願者：稲城で少人数学級を実現させる会　紹介議員：岡田まなぶ(日本共産党)，藤原愛子(市民自治)）

　少人数学級は，全国的に広がり，実施していないのは東京都だけとなっています。　少人数学級を実施したところでは，学力の向上，不登校の減少，子どもに落ち着きが生まれるなどの効果が認められています。

　議会最終日の採決は，賛成10人，反対11人で，反対の討論もないまま，昨年の「趣旨採択」から「不採択」に逆戻りする大変残念な結果となりました。
　党市議団は，子どもたちに行き届いた教育をと願う保護者，市民の声をしっかり受けとめて，「少人数学級」の実現に向けて引き続きがんばります。

2008年度予算

国保税の値上げ始め，市民負担増のくらしに冷たい予算の転換を

　稲城市の新年度予算は，一般会計263億円，特別会計228億円，総額491億円となりました。
　予算の特徴は，南山開発，区画整理事業などの大型開発は優先しながら，国保税の２年連続引き上げやひとり暮らし高齢者見舞い品支給の廃止，医療差別と高負担を押しつける後期高齢者医療制度の導入，入院分べん介助料の大幅引き上げなど，市民のくらしに冷たいものです。
　党市議団は，厳しい市民生活が続くもとで，くらし・福祉・教育最優先の予算に軸足を転換することを強く求めました。　９つの予算議案の中で，一般会計および国保・区画整理・後期高齢者医療の各特別会計の４議案に反対しました。

　本議会では，予算特別委員会で荒井議員(市民自治)が，南山開発の５千万円の補助金の凍結動議を提出。　党市議団３人を含む７人がこの動議に賛成しました。
　結果的に動議は否決となりましたが，21世紀に入り環境の時代と言われる中，南山開発はみどりと環境の破壊，地権者のリスク，莫大な市税投入など，課題が山積しており，今のまま進めて本当にいいのかということが問われています。

３月議会の主な議案・請願の結果

◆２年連続の国保税値上げに反対しました

　本議会には，２年連続の値上げとなる国民健康保険税の「一部改正」条例，および国民健康保険事業特別会計予算が提案されました。
　貧困と社会格差の広がりが大変深刻になっており，高すぎる国民健康保険税，保険料を払えない人からの保険証の取り上げが，命の格差まで生み出しています。
　こうした中で糖市議団は，２年連続の国保税の負担増は，市民生活にとって大変重いものであり，受診抑制による健康悪化や滞納のさらなる増加で病院にいけない人が増えることが危惧され，こうした負担増を行うべきではないと反対しました。

◆労働者派遣法の見直しを求めた意見書を議員提案しました

　党市議団は，労働者派遣法の見直しを求める意見書を議員提案しました。
　不安定できわめて低い賃金を強いられている非正規雇用の広がりが，ワーキングプアなど大きな社会問題となっています。　この背景には派遣・請負・パートなど非正規雇用を拡大させた労働法制の規制緩和があります。
　全労働者に占める非正規雇用者数が33.2％にまで増大しています。　労働者派遣法を，労働者の立場に立って見直すことを強く求めた意見書で，全会一致で可決されました。　関係機関に送付されました。

３月議会

日本共産党稲城市議団の一般質問

　いま雇用・労働問題が日本社会の大問題になっています。　低賃金で不安定な雇用の増大が貧困と格差の広がりをもたらしており，是正のための実行ある措置をとることが求められています。
　こうした観点から私は，公共工事や公共サービスについて稲城市（発注する公的機関）と受託する事業者との間で結ばれる公契約の中に，生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を確保する労働条項を定めた「公契約条例」を制定することを求めました。（その他，公団住宅（現都市再生機構住宅）売却・削減，民営化問題，中央図書館の交通安全対策の強化などについて質問しました）

　生活保護は，病気や失業などで生活に困っているときでも人間らしく安心して生きる権利を保障するための制度です。
　しかし政府は骨太方針2006で「生活保護制度改革」と称して生活保護の削減を進めようとしています。　その一つが，生活扶助の基準額を2008年度から引き下げる計画でした。
　今でさえ低い基準額をさらに引き下げることは許されないと国民の運動が広がり，当面１年間は見送りとなりました。
　私は，これ以上の引き下げをしないように市が国に対して意見を言っていくことを強く求めました。（その他，平尾の高層マンション建設について質問しました）

　市民生活への深刻な影響を及ぼしている原油や原材料の高騰に対し，市内中小業者への緊急対策を求めました。
　たとえば，灯油を大量に使うクリーニング店では，１リットル40円だった灯油が３年間で2.5倍にはね上がって深刻な経営危機に追い込まれています。
　また，障がい者施設，生活保護世帯，ひとり親家庭，ひとり暮らし高齢者等への福祉灯油助成も多くの自治体で施策が進められており，稲城市での実施を要求しました。（その他，自然と共生するまちづくり，中学３年生までの医療費無料化，ＪＲ南武線南多摩駅と稲城長沼にエレベータ等の早期設置，稲城大橋入り口交差点の交通安全対策などについて質問しました。）

“南山と稲城のまちづくりを考える集い”

　稲城市民と，私たちも含めた超党派の稲城市議で構成される「稲城のまちづくりを考える集い実行委員会」主催の“つどい”が開かれます。
　南山開発の現状を知り，稲城のまちづくりをご一緒に考えましょう。

と　き：４月19日（土）13時30分〜
ところ：中央文化センターホール
映　画：「稲城の20世紀見聞録」（浜田プロ作品）
講　演：岩本陽児氏（和光大学准教授）
　　　　南山開発に関する意見交換会
参加費：300円
主　催：稲城のまちづくりを考える集い実行委員会