稲城の国民健康保険税の引き下げは，財政的には十分可能です。　なのに，とんでもない庶民いじめの「国保税値上げ」が，昨年の12月市議会で決まりました。　日本共産党市議団は反対しました。　急いで値上げする理由はまったくありません。　全国では，値下げする自治体がたくさん出ています。
　昨年，市税通知書がきてあまりにも高くなっているのを見て，「間違いでは？」との問い合わせと苦情が，市役所の窓口に殺到しました。　公的年金・老齢控除が廃止されたからです。　今年の４月からは，国保税値上げがその上に，６月からは定率減税廃止で，勤労者の住民税大幅値上げが追い討ちをかけて襲いかかります。
　稲城市の国保加入世帯は約１万4000世帯で，命と健康を守「市民の命綱」です。　稲城市の国保税は，都下類似市の中で最高額です（2004年比較・表１）。
　国保税（料）が高すぎて払えず，保険証を取り上げられた世帯は全国で32万世帯をこえて広がっています。　病院にも行けず，病気が悪化してなくなる悲劇もあとをたちません。　史民の健康と命を守るために，住民の運動で国保税（料）を引き下げる市町村もたくさんあります（鹿児島県・大口市，三重県・鈴鹿市など）。

年齢，所得，資産に関係なく市民一人ひとりにかかる「均等割」を大幅に値上げし，一般市民，年金暮らしの高齢者世帯の負担を重くしました。

いっぽう，資産割（固定資産税分にかかる割合）を２分の１に大幅に減らして，資産家の負担を大幅に軽くするなど，「強きを助け，弱きをくじく」庶民いじめの，とんでもない不平等改定です。

　今回の改定の増収予想分は，3210万円で，資産割では１億1000万円減収するのに，所得割と均等割りでは，１億0400万円増額になります。　言いかえれば，一般市民から取り上げた分で，資産家の減収分を穴埋めするための値上げといっても言い過ぎではありません。

　どの市も，国保会計の足りない分は一般会計から補っています。　国保財政の困難は，度重なる国の負担分弦楽が原因ですが，一般会計繰り入れ額が自治体の市民生活を大切にしているかどうかの "指標" とも言われています。
　稲城市の一般会計から国保会計への繰り入れは，05年度一人あたり10,124円でしたが，06年には6,336円に減額しています。　赤字補填額を一人あたり１万円以上にしている自治体はたくさんあります。

　稲城市は06年度，一般会計からの国保会計への繰り入れは6.2億円（前年度より2.7億円減額）なのに，土地区画整理会計へは15.14億円（前年度より3.6億円増額）も繰り入れています。

　インフルエンザ蔓延など医療費が急にふくらむことなどに対応できるように，基金も一定額必要です。　しかし，庶民大増税で市民生活が窮迫しているときこそ，基金を取り崩しても値上げを回避するのが，市としてやるべきことではないでしょうか。

【東京都区部】
　法定減額《６割・４割》のところを《７割・５割》に。

【旭川市】
　法定の「7・５・２」に《３割》を追加し，対象所得は範囲も拡大。

【長野市】
　法定減免の《６・４》に《２割》を追加。

【豊橋市】
　法定は「７・５・２」だが，所得割非課税世帯に追加減額。

【池田市】
　法定の「７・５・２」に４割を追加。

【高知市】
　低所得の高齢者・障害者等に上乗せ減額。

【武蔵村山市】
　《生活困難》は，生活保護基準額1.5倍未満。

【伊丹市】
　高齢者で，《低所得のため納税が著しく困難と認められるもの》について，国保税額の５割以内を軽減。

【広陵市】（奈良県）
　高齢者のいる住民税所得割非課税世帯，高齢者のみ世帯について，国保税所得割の４分の１減額。

【帯広市・高槻市】
　公的年金控除の縮小により，国保料法定減額が受けられなくなるか，軽減割合が減った場合，その負担減額分の半分を１回限り減免。