わたしたちは，多くの悲劇をうみだしたアメリカの報復攻撃にこころを痛めています。新しい世紀をむかえ，戦争のない平和な日本をめざしています。ところが，政府は，テロ対策や不審船対策が必要だとして有事法制を国会に提出しようとしています。しかし，有事法制は戦争を遂行するための制度です。テロ対策や不審船対策は，犯罪を取り締まるものであり，警察と海上保安庁などで対応すべきものです。戦争を準備することではありません。政府自身，いま日本に大規模な侵攻を企てるような勢力はいないことを認めているにもかかわらず，戦争を放棄した憲法九条を持つ日本が，戦争を準備することなど，間違っています。日本は平和のための外交努力と国際貢献をこそ，すべきです。アジアの諸国もこうした日本を望んでいます。
　有事法制の狙いはけっして「防衛」のためではありません。アメリカ政府の高官が日本に要求しているように，アメリカの戦争に日本が参加し，国民を総動員するためのものです。自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し，国民の土地や財産を取り上げ，戦争への協力を強制するものです。地方自治体も，民間会社も，一般市民も，戦争に強制的に協力させられます。これは，憲法九条をじゅうりんし，言論・表現の自由や，身体の自由など基本的人権をふみにじるもので，絶対に許されません。
　以上の立場から，次のことを強く求めるものです。

請願項目

一，有事法制の立法化をおこなわないこと

一，憲法第九条を守ること

　この電子署名は日本共産党稲城市議団でとりまとめて，内閣総理大臣，衆議院議長，参議院議長に届けます。